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平成22年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

平成22年度消費者トラブル防止懇談会の結果について

 愛知県が県内に8か所設置している県民生活プラザには、消費生活に関する相談が県民から数多く寄せられています。

 平成21年度においては、訪問販売、通信販売など店舗外取引に関する相談件数は、前年度と比較すると減少しているものの、工事・建築に係る訪問販売、新築分譲マンションや株に係る電話勧誘販売などに関する相談件数は増加していることから、消費者被害を未然に防止する取組を今後も積極的に推進していく必要があります。

 そこで、身近で発生している消費者トラブルを未然に防止することを目的に、消費者・事業者・行政の三者が情報・意見交換を行いました。
会議の概要
会議名平成22年度消費者トラブル防止懇談会
日時

平成22年5月25日(火) 午後1時30分から午後3時30分

場所 名古屋市中区三の丸2-3-2 愛知県自治センター 会議室A
出席者

◎消費者

  消費者団体代表者(5名)、愛知県消費生活モニター(4名)

◎事業者等

  (社)日本訪問販売協会、(社)日本通信販売協会、(社)日本テレマーケティング協会、(社)日本クレジット協会

◎行政

 中部経済産業局(産業部消費経済課)、愛知県警察本部(生活安全部生活経済課)、愛知県(県民生活部)

 内容◎平成21年度の消費生活相談の概要について〔愛知県(県民生活課)〕

◎意見交換

 ・訪問販売・通信販売に関するトラブルについて

 ・電話勧誘販売・クレジットに関するトラブルについて

 ・その他の消費生活における不安点について

 懇談では、まず愛知県県民生活課から平成21年度の消費生活相談の概要について紹介した上で、消費者と事業者、行政との意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から訪問販売や電話勧誘販売に関するトラブルの体験などについて報告があり、その後、事業者や行政からは、トラブル被害にあわないための注意点及び被害にあった場合の対応方法などについてアドバイスがありました。

 ここでは、意見交換の内容の一部を紹介します。

懇談会の様子

懇談会の様子

1 平成21年度の消費生活相談の概要について

・平成21年度の1年間に、愛知県内8か所の県民生活プラザに寄せられた相談件数は17、475件であり、平成20年度に比べて8.7%減少しています。相談件数として減少しているのは不当請求に関するもので、それ以外についてはほぼ横ばいです。

・年代別に見ると、高齢者の相談が増えているのが特徴で、特に未公開株に関する相談が多くなっています。そのため、高齢者対策は重要なことと考えています。

2 意見交換

(1) 訪問販売に関するトラブルについて

○ 消費者

・人を集めて話をし、粗品を配る店から、近所の高齢者の方がいろいろな物をもらってきます。たまに、高額な商品を購入してくるようです。不審に思い、自分でもその店に行ったところ、店員による商品の説明に間違いはないようでしたが、商品そのものが確かなものか、疑問を感じました。

 

○ 日本訪問販売協会

・これは、一般に「SF商法」と言われているものと思います。高齢者を一定の場所に集めて話をし、粗品を使って元気よく手を挙げさせるように仕向けます。参加者が元気よく手を挙げるようになったところで高額商品を出してきて、「今日は、この商品を半額で販売します。ほしい方は手を挙げてください」と手を挙げさせ、高額商品を売りつけるものです。「家に一人でいて寂しい」、「社会とのつながりを持ちたい」という高齢者の思いにつけ込まれるので、高齢者が社会とのつながりを持てるよう、地域の方のケアが必要と思います。

・当協会では、高齢者に対して販売する場合には、家族の同意を得たり、家族や近所の方の立会の元で営業活動を行うなどの自主行動基準を定め、取り組んでいます。

(2) 通信販売に関するトラブルについて

○ 消費者

・通信販売において、おまけをつけるなど消費者に有利なように思わせて販売し、送料を明記していないことがあります。また、携帯電話のネットゲームでは、有料のアイテムの購入に、1ポイント100円などのポイント制を導入し、消費者がついついアイテムを購入してしまうようにしている事例が見られます。今後もこのような事例が増えると思いますが、付帯条件をきっちり明記していただくようにお願いしたいと思っています。

・周りの人で、子どもの携帯電話の請求額が20万円くらいになったという話を聞きました。子どもは、「面白いものがあったので見た」、と言っているようです。子どもに携帯電話を持たせる時には、親子でしっかり話をすることが必要だと思います。また最近は、親子の会話が少なくなってきているので、子どもがトラブルに巻き込まれていても、親に相談できなくなっているのではないかと思います。

 

○ 日本通信販売協会

・商品を販売する際に付帯条件を明記することは、特定商取引法で義務づけられていますので、通信販売を利用するときは、付帯条件をしっかり書いてある事業者を選んでいただきたいと思います。また、付帯条件を明記していない商品、不確かな商品については、その事業者に問い合わせていただきたいと思います。なお、当協会の正会員事業者は、付帯条件をしっかり記載しています。

・通信販売の中で一番多い相談が、返品・交換に関することです。平成21年12月1日の特定商取引法改正において、返品特約を消費者に分かりやすく記載することになりました。もし返品特約の記載に遺漏(もれ)があったり、記載されていない場合には、消費者は8日間以内であれば、消費者が送料負担の上、返品できるようになりました。消費者は、返品特約に少しでも納得できない点があれば申し込まない、もしくは事業者に問い合わせの上、納得できたら申し込むようにしていただきたいと思います。

・携帯電話の高額請求の話は、モバイル通販の話であれば通信販売となります。最近、モバイル通販によって、未成年がいろいろな物を買うことが多くなりました。この場合、未成年者契約になるので、取消しができるのではないかという話題になりますが、多くのケースではできません。なぜなら、1件1件が少額で、小遣いの範囲内の金額となることが多いからです。また、「保護者の了解を得ています」というボタンを勝手にクリックしていることが多いからです。このようなトラブルを防ぐには、親子のコミュニケーションが大切になります。

(3) クレジットに関するトラブルについて

○ 消費者

・最近、多重債務に関する相談が増えていると聞きました。地元行政でも、相談窓口に来る人は多いと言っていました。被害の拡大を防ぐという観点からも、多重債務の問題について考えていかないといけないと思います。この問題を未然に防ぐため、学校教育の中で啓発活動をしたらどうかと考えています。

 

○ 日本クレジット協会

・自己破産件数は、平成16年以降、毎年1割ずつ減少しています。財団法人日本クレジットカウンセリング協会においても、多重債務や自己破産に関する相談を行っていますが、相談件数は毎年1割ずつ減少しています。しかし同協会名古屋センターでの相談件数は横ばいです。そのため、この地域の方は、多重債務の問題が減少していないと感じるのではないかと思います。

・平成21年12月1日に改正割賦販売法が施行されました。訪問販売で高額商品を購入する場合、クレジットを利用することが多いと思いますが、法の改正により、クレジット会社では訪問販売会社の販売行為、勧誘行為を確認することが求められるようになりました。今後は訪問販売会社の販売方法にトラブルが集中していないか、販売方法が正しいかどうかなどを確認することが、クレジット会社に課せられることになりました。訪問販売会社に断りづらい場合、クレジット会社からの確認電話の際に、契約の意思がないことを伝えてもらうこともできます。

・中学校、高校では、家庭科の中でクレジットや消費者金融などについて教えていますが、先生たちも、なかなか教えにくいそうです。そのため、当協会では昭和58年から補助教材を作ったり、当協会の職員が講師として授業を行ったりするなど、学校教育の中でのクレジット教育支援や啓発活動に取り組んでいます。

(4) 電話勧誘販売に関するトラブルについて

○ 消費者

・家族が勤めている会社で組織が変更するたびに、新聞や書籍の購入に関する勧誘の電話が自宅にかかってきます。自宅の住所や電話番号が、業者にどのように流れているか分からず、とても不安を感じています。

・あるおばあさんの携帯電話に、孫から「携帯電話を買ったよ」と連絡がありました。孫の母親に確認したところ、携帯電話を与えたという事実はありませんでした。おばあさんの携帯電話の番号がどうして分かったのか不思議に思いました。

 

○ 日本テレマーケティング協会

・個人情報については、名簿販売業者があり、事業者がそこから購入し、電話をかけているようですが、名簿販売業者がどこから名簿を入手しているかは分かりません。個人が、学校の同窓会名簿や会社の名簿などを、小遣い稼ぎに販売しているケースもあるようなので、個人情報に対する各個人の意識を高くする必要があると思います。

・また、アンケートや懸賞で個人情報を記載する際には、個人情報の利用目的に「第三者に個人情報を提供します」と書いてあることもあるので、十分確認していただきたいと思います。

・おばあさんの携帯電話の番号を、他人がどのようにして入手したかは分かりません。携帯電話には、許可した人しかつながらないという機能があるので、自衛手段の一つとして活用していただきたいと思います。

(5) その他の消費生活における不安点について

○ 消費者

・テレビで宣伝しているサプリメントの中に、その効果が信用できないものがあります。テレビ局は、コマーシャルを受けるときに、商品の内容を確認して受けているのか疑問に思います。

・行政機関に相談をした場合、相談後、どのくらいの期間で行政が動くルールになっているのか知りたいです。また、相談内容・件数については細かく分析していますが、相談の解決状況はどうなっているのかが知りたいです。

 

○ 日本通信販売協会

・テレビ局では、サプリメントの効果について、広告上の表現が薬事法に抵触していないかどうか、神経質に対応していると思われます。

 

○ 中部経済産業局

・相談を受けた場合、私どもの中で解決することもありますが、ほかの相談窓口を紹介することもあり、相談件数のうち何件が解決したかという統計はとっていません。特定商取引法の申出制度に基づいた悪質業者の調査の申出が、消費者庁、経済産業局、都道府県などに提出された場合、事業者から事情を聞いたり、申出をした方、それまでに同じような相談をした方から再度事情を聞いたりして調査をいたします。時には事業者に立入検査をして、悪質だった場合には業務停止命令、改善指示などを行います。もっと悪質な場合は、警察当局に告発することもあります。どれくらいの期間で行政処分を実施するかということはケースバイケースにより対応しています。

 

○ 愛知県警察本部

・「悪質商法110番」という相談業務を行っているほか、各警察署でも相談を行っています。警察に相談された場合の措置として、ほかの行政機関で相談した方が良い場合にはそちらを紹介し、場合によっては、事業者に警告を出したり、検挙措置を執ったりしています。

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課

E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp