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「消費生活相談サポーターフォローアップ講座」の様子

平成27年度の講座

フォローアップ講座

平成28年1月、「消費生活相談サポーター」の方を対象に高齢者の消費者トラブルの未然防止と早期発見に役立つ事例を弁護士に分かりやすく解説していただき、日頃の見守り活動に役立てていくため、「消費生活相談サポーターフォローアップ講座」を実施しました。

1月19日火曜日、21日木曜日、22日金曜日の3日間、それぞれ名古屋地区、西三河地区、東三河地区の三会場で開催したところ135名の方に参加をいただきました。

愛知県県民生活部県民生活課職員による最近の消費者相談の状況についての説明に引き続き、愛知県弁護士会所属の3名の弁護士から「見守りや連携による高齢者の消費者トラブルの未然防止・救済被害の事例」についてお話をいただきました。豊橋会場では、最新の消費者問題として、田原証券が販売したレセプト債被害問題について分かりやすく説明していただき、身近に起こった事件に、熱心に耳を傾けておられました。

参加者からは「今後の見守り活動に役立てていきたい。」「まず、相談窓口につなげていきたい。」という意見が寄せられました。

「消費生活相談サポーター」の皆様には、このフォローアップ講座で得た知識を日頃の活動に役立てていただければと思います。

 

平成25年度の講座

平成21年度から23年度にかけて消費生活相談サポーターに御登録いただいた方を対象として、「サポーターフォローアップ講座」を実施しました。

また、消費生活相談サポーターの趣旨に御賛同いただける方を対象に「サポーター養成講座」を開催し、新たに多数の方に登録していただきました。

フォローアップ講座

11月に名古屋、岡崎、豊橋の3地区において合計4回開催し、多数の方に御参加いただきました。

講座では、訪問購入など最新の消費生活関連法令の解説のほか、高齢者等の被害の特徴・見守り手法についてサポーター同士で意見交換していただき、交流を深めていただきました。

今後の活動の参考にしていただければと思います。

消費生活関連法令の解説

消費生活関連法令の解説

意見交換・発表の様子

意見交換・発表の様子

養成講座

12月には名古屋、岡崎、豊橋の3地区において合計4回開催し、多数の方に御参加いただきました。

講座では、消費者問題に詳しい弁護士を講師に迎えて、消費生活関連法令等の基礎知識、高齢者等の被害の特徴や見守りの心構え等について詳しく解説いただくとともに活発な意見交換も行われ、消費者問題に関する知識を習得いただきました。
消費生活関連法令等の基礎知識の解説

消費生活関連法令等の基礎知識の解説

活発な意見交換の様子

活発な意見交換の様子

平成23年度の養成講座

平成23年度は、名古屋、岡崎、豊橋の3地区において合計8回講座を開催し、272名の方に「サポーター証」が交付されました。

今後の皆さんの活躍が期待されます。

研修の模様1
研修の模様2

平成23年度の講座内容

  • 高齢者を狙った悪質手口について実例を参考に紹介し、だまされないための留意点、被害に遭わないための行動を説明
  • 悪徳商法からのもっとも身近な救済方法であるクーリングオフについて解説
  • 「見守り」の心構えと、サポーターとしての役割について依頼
  • 消費関係における日本の法制度について解説
  • 消費者保護法の概要: 特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法、景品表示法及び成年後見制度について解説

平成22年度の養成講座

平成22年度は、名古屋、岡崎、豊橋の3地区において、合計8回講座を開催し、356名の方に「サポーター証」が交付されました。

研修の模様

平成23年2月18日(金曜日)豊橋会場「見守りの心構え」の講義

 
 

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
消費者教育・啓発グループ(消費生活相談窓口ではありません)
ダイヤルイン:052-954-6603
ファクシミリ:052-961-1317
メール:kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp