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みその訪問販売を行う事業者に業務停止命令(12か月)

平成24年9月21日(金曜日)発表

みその訪問販売を行う事業者に業務停止命令及び勧告を行いました

 消費者に対し、事業者名等を告げずに訪問し、商品の品質について不実のことを告げて売買契約の締結を勧誘等した事業者に対し、平成24年9月21日付けで特定商取引に関する法律(以下「法律」という。)に基づく業務停止命令及び県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(以下「条例」という。)に基づく勧告を行いました。

 今回の行政処分は、東海地域悪質事業者対策会議の相互連携において、愛知県・静岡県・岐阜県・三重県の東海4県が同時に実施するものです。
 なお、同事業者は、過去(平成20年11月27日付け)にも、事業者名等の不明示、不実告知等により法律に基づく業務停止命令3か月及び条例に基づく勧告を受けております。

1 事業者の概要

(1) 事 業 者 有限会社信州富士

(2) 代 表 者 取締役 藤田 毎幸(ふじた つねゆき)

(3) 所 在 地 名古屋市西区那古野一丁目7番12号

(4) 資 本 金 300万円

(5) 設  立 平成13年7月3日

(6) 事業概要 みその訪問販売

(7) 従業員数 9名(平成24年7月現在)

2 取引の概要

 有限会社信州富士(以下「同社」という。)は、消費者の住居を訪問し、みその売買契約の締結について勧誘し、当該消費者の住居において当該契約を締結していたものである。

3 業務停止命令・勧告の内容

(1)法に基づく業務停止命令

 法律第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、同社が行う次の業務を平成24年9月22日から平成25年9月21日までの12か月間停止すること。

ア 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。

イ 訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。

ウ 訪問販売に係る売買契約を締結すること。

(2)条例に基づく勧告

ア 商品を販売する意図を明らかにせず、又は商品を販売すること以外のことが主要な目的であるかのように告げて消費者に接近して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為をしないこと。(条例施行規則第2条第1号)

イ 事業者の名称を消費者に明らかにしないで、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為をしないこと。(条例施行規則第2条第3号)

ウ 消費者の契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべき事項について消費者に事実と異なることを告げ、又は誤信させるような情報を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為をしないこと。(条例施行規則第2条第4号)

4 愛知県内(県及び市町村)の相談受付件数(平成24年8月末現在)

平成20年度:1件 平成21年度:10件 平成22年度:13件 平成23年度:6件 平成24年度:1件

5 愛知県の県民生活プラザへの相談状況(平成24年8月末現在)

・受付件数

  平成20年度:0件 平成21年度:9件 平成22年度:11件 平成23年度:5件 平成24年度:1件
 ※平成20年度は前回処分日以降の契約分のみ。

・契約者年齢(平均 57.6歳 最低 30歳 最高 89歳)

  30代:5件、40代:4件、50代:5件、60代:1件、70歳以上:10件、不明:1件

・契約金額

  平均 14,640円(最低 7,000円 最高 38,000円)

6 業務停止命令・勧告の対象となる不当な取引行為の例

(1) 氏名等の不明示(法律第3条)

 同社従業員は、訪問販売をしようとするとき「信州から来た」とか、「みそが健康に良い」とかの話をし、勧誘に先立って同社の名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び商品の種類を明らかにしなかった。

(2) 書面不備(法律第5条)

 同社が交付している法律に定められた当該売買契約の内容を明らかにする書面には、クーリング・オフについての記載がないものや記載があっても記載すべき事項が足りないものがあるなどの不備があった。

(3) 不実告知(法律第6条第1項)

 同社従業員は、売買契約の締結について勧誘をするに際し、実際には商品に添加物が含まれているにもかかわらず、「国産・無添加・無農薬の大豆使用で、樽にはいっているので、市販のみそと違い、長持ちするから大丈夫。」(違反は無添加の部分)、「添加物が入っていない無添加のみそである。」と商品の品質について事実と異なることを告げた。

(4) 販売目的の隠匿(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第1号)

 上記(1)の事実と同じ。

(5) 事業者名等の不明示(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第3号)

 上記(1)の事実と同じ。

(6) 重要事項の不実告知(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第4号)

 上記(3)の事実と同じ。

勧誘事例・関係法令

問合せ

愛知県県民生活部県民生活課
事業者指導グループ
担当:藤田・後藤
内線:5031・5032
ダイヤルイン:052-954-6165

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