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平成24年度消費者・事業者懇談会の結果について

平成24年度消費者・事業者懇談会の結果について

 食品の産地偽装や賞味期限偽装問題等の発生、食品から放射性物質が検出される事態の発生による原料原産地に対する関心の高まり等により、消費者の食品表示に対する意識は高くなっています。また消費者庁では、食品表示一元化検討会を開催するなど、消費者にとって分かりやすい表示方法のあり方等を検討しています。

 そこで、食品表示をテーマとして、合理的な商品選択、食品表示に関する不安解消に資するため、消費者、関係事業者、学識者、行政機関による懇談会を開催し、意見交換を行いました。

会議の概要
会議名平成24年度消費者・事業者懇談会
日時

平成24年9月7日(金) 午後2時から午後4時まで

場所 名古屋市中区三の丸2-3-2 愛知県自治センター 会議室A
出席者

◎消費者

  消費者団体代表者(3名)、愛知県消費生活モニター(3名)

◎事業者

  日本チェーンストア協会中部支部、愛知県生活協同組合連合会

◎学識者

 至学館大学健康科学部 小塚諭教授

◎行政

 消費者庁食品表示課、愛知県(健康福祉部、農林水産部、県民生活部)

 内容◎食品表示の現状・課題について〔小塚諭教授(至学館大学健康科学部)〕

◎意見交換

 ・表示項目について

 ・表示方法について

 ・食品表示全般について

 ・まとめ 

 懇談会では、大野愛知県県民生活部長のあいさつの後、至学館大学健康科学部の小塚教授による情報提供があり、その後、消費者と事業者、行政との意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から食品表示に関する意見や質問等があり、その後、事業者や行政から、質問に対する回答や食品表示に関する現在の取組の紹介等がありました。

 ここでは、意見交換の内容の一部を紹介します。

懇談会の様子

懇談会の様子

1 食品表示の現状・課題について

○ 小塚教授

・食品表示には、たくさんの法律、省庁が関与している。

消費者は食品表示から、原産地、食品添加物、原材料、消費期限・賞味期限、遺伝子組換え、カロリー、アレルギー物質、有機栽培かどうかなどの情報を得ることができる。

事業者にとっては、消費者に商品の安全性を伝えることができる、商品の情報を正確に伝えることができる、衛生上の事故を防止し、食品の安全性確保に役立つ、問題が起こった場合に、原因究明や製品回収などの対策を迅速に行うことができるなどのメリットがある。

・加工食品は原産地を表示する必要はないが、あじの開き干しや梅干しなど、一部のものは加工食品でも原産地を表示することとなっている。

・果物には防かび剤の表示がある。平成23年9月、4種類の防かび剤に加え、「フルジオキソニル」が新しく許可された。これにより、従来、かんきつ類とバナナに限定していたが、あんず、おうとう、キウイなど12種類の果物にも防かび剤を使うことができるようになった。

・遺伝子組換え食品に関する表示方法では、「遺伝子組換えでない」が任意表示で、「遺伝子組み換えである」「遺伝子組換え不分別」が義務表示である。

・遺伝子組換え食品でも、遺伝子やそのタンパク質の検出が難しい、大豆油やコーンフレーク、水あめ、異性化糖などは表示が免除されている。また、原材料の上位3品目に入っていないか、重量比で5%未満の場合も免除される。

・魚介類では、基本的には名称と原産地のほか、解凍、養殖の表示も必要である。原産地としては、国産品の場合は、生産した水域名・地域名を書くことになっている。水揚げした港名でもいいとなっているが、これは主に遠洋漁業など、魚のとれた場所の特定が困難な場合である。

・外国で加工したものを輸入した場合は原産国名を書く。原料を輸入し、国内で加工した場合、加工が簡単な場合は生鮮食品とみなして原料原産国を書くが、加工が複雑な場合は、原産国名の記入が不要となる。

・アレルギー物質の表示については、絶対に表示しなければいけないもの7品目と、表示した方がよいもの18品目がある。

・米トレーサビリティ制度は平成23年7月から施行されており、手の込んだ加工品は米の産地情報を表示する必要はないが、焼き団子や切り餅、お酒、パックご飯は表示しなければならない。レストランでは、米の産地を店員が説明できるようにしたり、メニューや店内に表示しなくてはならない。

・健康増進法には栄養表示基準制度がある。これは、日本語で栄養成分・熱量に関する表示をする制度で、外国では義務付けられているが、日本ではまだ義務付けられていない。

・消費者としては食塩量が書いてあればいいが、食塩量は書かなくてもよく、ナトリウム量を書かなければならないことになっている。ナトリウム量しか書いていない場合は、2.54を掛けて、単位をグラムにすると食塩量となる。

・添加物の表示方法には、(1)物質名による表示、(2)用途名併記による表示、(3)一括名による表示がある。

・添加物には8用途あり、消費者に用途を知ってもらうために表示している。

・消費者から不評なのが添加物の一括名による表示である。2つ以上の添加物を組み合わせて1つの働きをするものについては、用途名だけ表示すればよい。物質名を書くと表示欄が狭くなり、消費者が分かりにくくなるとの配慮である。

・JAS法に基づく食品表示違反の運用が見直された。今まで、事業者側で改善が認められれば違反を公表することはなかったが、事業者による積極的な情報公開がないと、消費者庁が違反を公表することになった。これはたいへん効果的である。

・外食店や販売店を選択する際には、衛生管理や品質管理をしっかりしているかどうか、食品表示は適切に行われているかどうか、店員に聞けばきちんと説明してくれるかどうかなどの確認が大事だと思う。

・消費者は、間違った意見を信じてしまうことがあるので、リスクコミュニケーションをしっかり行う必要がある。

生産現場から流通、飲食店までの人がルールを守ることはもちろん、消費者も自衛意識を持つことが必要である。

2 意見交換

(1) 表示項目について

○ 消費者

・現在、原材料名と添加物が同一欄に記載されている。添加物は、消費者にとって関心が高いので、添加物を原材料名とは別の欄に記載すると分かりやすくなると思う。

・栄養成分表示の中で、塩分量や糖分量は関心が高いが、現在の表示方法ではどれくらい入っているのか分かりにくい。

・食品表示を分かりやすくするために、消費者庁で食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の一元化に向けた検討を行っていると思うが、その進捗状況を知りたい。

 

○ 消費者庁食品表示課

・平成23年9月から12月にわたって食品表示一元化検討会を開催し、平成24年8月9日に検討会の報告書を公表した。

・高齢化社会の進展、食生活の多様化、核家族化や単身世帯の増加等により、加工食品を買ってきて、家で簡単な調理をして食べることも多くなっており、どのような情報が必要かは変わってきている。

・情報伝達の手段も発達してきているので、食品表示を必ず商品に付けなくてはいけないか、違う方法で情報提供できないかも検討したいと、報告書にまとめている。

・食品表示の一元化の必要性は、食品表示を見ても分からない、食品表示について勉強しようと思っても、3つの法律にまたがっており、なかなか正しい理解が難しいところにある。

・現在の表示の文字が小さくて読みにくいということが指摘されており、文字を見やすく、大きくするよう検討が必要である。

義務表示事項の範囲については、表示によって得られるメリットと表示をした場合に消費者にはね返るデメリットとのバランスをとりながら、どの表示項目を義務化していくか検討が必要である。なお、新たに義務表示事項を追加する場合には、食品の安全性の確保、消費者の商品選択の判断に対する影響、優先順位などを考慮する必要がある。

・さらに、時代ごとにどのような表示が必要かは変わってくるので、必要に応じて見直しができるような法制度を整えていく。

・栄養表示は世界的に見ても義務化が進んでいる。日本でも、栄養表示を加工食品に表示していくということが健康維持に役立つのではないかという観点から、義務化の方向で検討すべきと報告書は結論づけている。

・栄養表示を義務化するには、事業者側、消費者側双方の環境が整うことが必要と考えている。今、栄養表示をしている商品はたくさんあると思うが、すべての商品ではない。栄養表示されていない理由は様々だが、事業者側に表示できる環境が整うことが重要になってくる。また、消費者に栄養表示について勉強してもらう機会を設け、理解してもらうことが消費者の側の環境整備になると考えている。

・「塩分」、「糖分」の量として表示した方が分かりやすいとの話があるが、今後、義務化が施行されるまで少し期間があるので、どういった成分の量を表示していくかは、改めて検討していく。

・幅広い食品に栄養表示をするためには、どのような表示値の設定方法を導入すべきかをきちんと考えていくことが必要である。

・今は、食品を分析して、5成分の±20%の範囲内で表示することになっているが、それだと、全部の商品を分析しなくてはならず、事業者側に過度な負担になっている。そこで、それぞれの原材料を組み合わせて、計算式にあてはめていく計算値方式が作れないかを検討していく。

・また、本当に微量なものについては表示しなくてもいいとか、低含有量の場合の誤差の許容範囲を拡大したらどうかという検討をさらに進めていくべきだと、報告書にまとめられている。

・栄養表示の義務化導入の時期は、新法が施行されてから概ね5年以内を目指しており、環境整備の状況に応じて決定していく。

・加工食品の原料原産地の表示については、今回の検討会で議論を重ねたが、合意には至らなかったので、また別途機会を設けて検討していく。

(2) 表示方法について

○ 消費者

・   食品の表示には、見やすいものと見にくいものがある。

・商品によっては、透明な袋に入っていて、中身と同じような色で表示が印刷されている場合がある。高齢化が進んでいくので、見やすい表示をお願いしたい。

 

○ 消費者

・特価品で、値段のシールが商品説明の上に貼ってあることがある。また、表示が商品の裏に、包装を留めるシールの替わりに貼ってあることが多い。

・シールを商品に貼らなくても、ホワイトボードに書いて掲示するなど、いろいろな方法があると思う。このような方法も取り入れて、消費者に分かりやすく表示していただけたらありがたい。

 

○ 日本チェーンストア協会中部支部A

・表示の大きさ、分かりやすさについては、商品自体の大きさで面積的な制限はあるが、色合い的に見にくかったり、印字のにじみや薄さで見にくいこともある。小売店としては、そのような点を仕入れ先への要望、仕入判断等にも反映させて対応していく必要があると感じている。

・特価品の表示については、販売店での間違いを防ぐために元のバーコードを読めないようにシールを貼り、別に表に特価品のシールを貼っている。表示の上には特価品のシールを貼らないよう取り組んでいるが、作業上のミスで、表示の上に特価品のシールを貼ってしまうケースがまったくないわけではない。

このようなことがないよう、従業員を教育したり、従業員にアンケートをとるなどの調査をしている。また、特価品のシールを貼る作業が規定どおり行われているか、店舗の責任者はもちろん、本部の担当者も巡回してチェックしている。

 

○ 日本チェーンストア協会中部支部B

・これから個食の時代になっていく中、弁当などの表示は文字を見やすくした方がよいと思う。

・しかし、弁当の透明なパックの上に表示シールを貼り、例えば中にハンバーグが入っているのかシャケが入っているのか分かりにくくなってしまう方がいいか、それとも表示シールをパックの裏面に貼った方がいいのか、非常に難しい。今後もかなり議論になっていく課題だと思う。

現在は、法律を守った上で、商品のアピール性等も考え、お客様が商品を選ぶ際に、もっともふさわしいと思われる方法で表示している。

 

○ 愛知県健康福祉部生活衛生課

・表示の文字色が中身と同じようだと見にくくて困るという話であるが、表示の文字色は背景と同じような色を使わないのが大原則である。そのような商品があれば、製造者等に対して私どもが指導している。

・特価品のシールが表示の上に貼ってある件だが、県への苦情でよくあり、特価品のシールをはがしてみたら、消費期限が過ぎていたということもある。そのため、小売店に対して、このようなことをしないよう指導している。

・ホワイトボード等を活用して表示したらどうかについては、購入して各家庭に持って帰ってしまうと、表示の内容が分からなくなってしまう。個別の商品に表示をするのが大原則である。

(3) 表示全般について

○ 消費者

・米は多く消費される食品なのに、中身が分かりにくい。

・東日本大震災の後、福島県産の米を混ぜ、新潟県産米として販売される事件が大阪であった。このような偽装がないようにしてほしい。

 

○ 愛知県農林水産部食育推進課

・平成23年7月に施行された米トレーサビリティ法のポイントは、米の業者が記録の作成と保存をすること、消費者へ産地の伝達を行うことである。

愛知県や国では、米の業者に対して、米の産地を消費者にきちんと伝達するよう啓発活動を行っている。また外食産業に対しては、消費者から米の産地を聞かれた場合に答えることができるよう、またメニュー表やポスターなどに米の産地を記載するよう啓発している。

 

○ 消費者

・以前に比べて、食品の表示は、すいぶん改善されたと思っている。

・周りの人に聞くと、若い人はアレルギー物質の表示などはよく見るそうだが、年齢の高い人たちは、分かりやすいものしか購入しないということであった。

・食品についてトラブルがあった場合、どこに相談したらいいかが分かりにくい。相談窓口を一本化し、対応していただけるとありがたい。

 

○ 愛知県生活協同組合連合会A

・原則は受付窓口の一本化、ワンストップサービスである。問い合わせ内容は受付窓口が関係部署に伝え、その後、受付窓口が問い合わせ者に回答するか、関係部署から連絡するのかは、場合によって対応が異なる。

消費者から問い合わせいただいたときは、その企業のファンをつくる絶好のチャンスである。遠慮なく、購入した店に問い合わせていただきたい。

 

○ 愛知県生活協同組合連合会B

・平成20年に「ギョーザ事件」が発生した。あの時、もし全国で発生している異臭等の情報をまとめていれば、もっと前に発見できたのではないかと思われる。そのような点から言っても、トラブルが発生したときの窓口の一本化は必要である。

・現在、生協では「クイックプロ」というデータベースを使っている。例えば「味がちょっとおかしい」という情報が入った場合、同じようなクレームが何件、どこの生協に入っているかが瞬時に分かる仕組みになっている。

・「クイックプロ」は平成20年の秋から運用を始めており、未然に大きなクレームを防ぐという点でも大きな効果がある。

 

○ 愛知県県民生活部県民生活課

愛知県中央県民生活プラザに、「食の安全・安心」相談窓口がある。

・平日の午前9時から午後3時30分まで相談を受けている。ぜひご利用いただきたい。

 

○ 消費者

・以前と比べて、原材料や原産地、保存方法などがとても詳しく書かれており、商品選びの参考にできるし、安心して買物できるようになった。

・今、食品中の放射性物質がとても不安である。買物に行くと、東北地方の魚が安売りされているが、あまり売れていないように感じる。消費者は、放射性物質が心配で、今流通している食品は大丈夫なのかという思いがとても強いのではないかと思う。

・ワカメだと思うが、放射能何ベクレルかを表示して販売している店があった。今後、食品中の放射性物質をどのように調べていくのかを教えてほしい。

・店内で加工し、パックに入ったつくだ煮やから揚げなどを買ったが、保存方法や賞味期限など、何も表示されていなかった。食中毒を防ぐためにも表示した方がいいと思う。

・栄養成分表示は100g当たりとか100ml当たりの表示が多いように思う。しかし、パン1個は何カロリーか、塩分はどれくらい含まれているのかを知りたいので、100g当たりではなく、パン1個当たりの表示にしたらどうか。

 

○ 愛知県健康福祉部生活衛生課

・食品中の放射性物質について「放射線検査済み」という表示があるが、これは業者独自の取組であり、食品衛生法の基準ではない。

食品中の放射性物質が心配だということだが、震災から1年半が経ち、現状は落ち着いているのが事実である。国では、この1年半で、23万件くらい放射性物質を検査した。問題になったものについては出荷制限をかけているので、現在、流通しているものは、基本的に安全である。

・心配なのは風評被害で、安全なものを販売していても、みんなが買わないと危ないものと思われてしまい、売れない→買わない→安くなる、と思う。

・愛知県においても食品の抜き取り検査を実施してる。検査件数は、平成23年度で48件、平成24年度は今までに61件である。

・問題になったものについては、重点的に検査をしている。例えば、少し前に広島県産のしいたけが問題になったが、その時は県内で流通しているしいたけを抜き取り検査し、放射性物質検査を実施した。愛知県で流通しているものは基本的に安全であると承知していただきたい。

店内で加工し、販売している食品に表示がなかったということだが、食品衛生法では表示が必要であるが、例外規定があり、対面販売では販売している人に聞くことができるということで表示が不要である。しかし、例えば販売しているのがアルバイトだと、そんなこと分からないということもある。そのため、対面販売でも表示をしてくださいと、小売店にお願いしている。

 

○ 消費者庁食品表示課

・栄養成分表示に関するパブリックコメントでは、5枚入りクッキーでも100g当たりの成分量が書いてあり、何枚食べたら100gかよく分からないという意見もたくさんいただいた。

・どのような表示が皆様にとって活用しやすいか、今後、検討していきたい。

 

○ 消費者

・「糖質ゼロ」とか「ノンカロリー」、「無塩」という表示があるが、まったくゼロではない場合がある。このことについて、今後の議論でどのように整理されていくのかお尋ねしたい。

 

○ 消費者庁食品表示課

・「糖質ゼロ」や「ノンカロリー」については、本当にゼロのものもあれば、そうでないものもある。これは、表示値の誤差の許容範囲によって、下限限界があり、ここまでであればゼロも含めて表示できるという規定があるためである。

・当然、そのものを大量に食べたり飲んだりすると影響が出る可能性はあるが、例えばお茶や飲物について、そのものを1本飲んだからといって、含まれる栄養素の量からすれば特に体に影響がないと思われる場合は「ゼロ」と表示することができる。そのため本当にゼロなのか、ほんの少しだけ含まれているのかは、表示からは分からない。

・なお、一元化検討会の報告書では、幅広い食品に栄養表示を付けることができるよう、低含有量の場合の許容範囲の拡大を図ることが適当と記載されている。

 

○ 愛知県生活協同組合連合会B

・家庭の1日3食の食事と間食をすべて1食分、余分に作って2日分提供していただき、食事に含まれる放射性物質を検査した。

・検体は、全国18都道府県の250家庭から集まった。福島県内では100家庭にお願いした。

・愛知県内でも、精密に計測できるゲルマニウム半導体検出器を使い、5家庭の食事を調査した。その結果、放射性ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は検出限界値以下(1ベクレル/kg以下)だった。

・福島県内の家庭については、10家庭ほどで放射性物質がわずかだが検出された。しかし、サンプルと同じ食事を1年間継続して食べたとしても、食事からの内部被ばく線量は0.019~0.136ミリシーベルトで、年間許容線量1ミリシーベルトの1.9~13.6%にあたる。そのため、年間通じて同じものを食べ続けたとしても問題ないと考えられる。

福島県の家庭は、流通しているものだけではなく、自家栽培のものも食べている家庭もあった。また、今年も食品の放射性物質について100件近く検査しているが、現在のところ福島県や宮城県の家庭の食事からも一切検出されていない。そのため、現在、流通しているものについては、ほとんど心配ないと考えていいと思う。

(4) まとめ

○ 小塚教授

・最近、消費期限や賞味期限が商品の外の包装に貼られるようになってきた。さらに、商品の個包装の1個1個にも付くようになった。消費者の意見を聞いて、製造業者もいろいろ工夫して取り組んでいると思っている。

・本大学で簡易型の放射性物質測定器を導入し、愛知県産ホウレンソウや米、牛乳などを調べたところ、放射性セシウム等はすべて検出限界以下だった。

・ベクレルの数値に踊らされるのではなく、人体への影響はミリシーベルトで判断していただきたい。例えば50ベクレル検出されたから危険と考えるのは、風評被害を広げるだけと思う。しかし、赤ちゃんや授乳中の婦人、子育ての中の家庭では、できるだけ摂取してもらいたくない。そのため、各地域に簡易型測定器を設置していただき、活用してもらってはどうかと思う。

食品の問題は一生付き合っていかなければならないので、私たちは興味を持ってしっかり勉強し、自己防衛という形で取り組んでいく課題ではないかと思う。

・食品表示の一元化については、私も消費期限と賞味期限は一本化してほしいと思う。また、アレルギー物質の表示は子供も見るので絵で描いてほしい。栄養成分表示は今まで義務化すると言ってもしていなかったので、大きな進展だと思う。残念なのは、原産地表示が先送りになったことである。

・パブリックコメントや本日のようなリスクコミュニケーションにはぜひ参加していただき、活発に討論いただきたい。

3 閉会

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp