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消費生活相談窓口・消費者トラブルに関するアンケート調査を実施しました

平成24年11月29日(木曜日)発表

消費生活相談窓口・消費者トラブルに関するアンケート調査を実施しました

 経済社会のグローバル化、高度情報化の進展など、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、悪質商法による被害等、消費生活に関するトラブルはますます複雑化、多様化しています。その一方、平成21年に消費者庁が発足して以来、各自治体において消費生活相談など消費者行政の充実・強化が進み、愛知県ではすべての市町村において消費生活相談窓口が設置されています。

 こうした状況下で、消費生活相談窓口に関する消費者の意識や意見、消費者トラブルの状況等を把握し、今後、消費者行政を推進するための資料とするため、アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 調査の名称

消費生活相談窓口・消費者トラブルに関するアンケート調査

2 実施時期

平成24年9月12日から9月26日まで(郵送及びインターネットによる)

3 対象者

愛知県消費生活モニター 393名(回答者数372名、回収率94.7%)
調査結果の概要(抜すい)
悪質商法によるトラブルにあったときの相談先

 ~7割以上の人が県または市町村の消費生活相談窓口に相談と回答~

悪質商法によるトラブルにあったときの相談先を尋ねたところ、38.7%の人が「県の消費生活相談窓口(県民生活プラザ)」、36.6%の人が「市町村の消費生活相談窓口」と回答しています。(別添報告書「問3(ア)」参照)

県・市町村の消費生活相談窓口に期待すること

 ~親身になって相談に乗ってくれるなど、相談しやすい雰囲気を最も期待~

県・市町村の消費生活相談窓口に期待することを尋ねたところ、「親身になって相談に乗ってくれるなど、相談しやすい雰囲気」との回答が最も多くなりました(県は62.9%、市町村は46.0%)。(同「問5」「問6」参照)

契約でトラブルにあわないために気を付けていること

 ~必要ないときは、きっぱり断る~

契約時のトラブル防止のために気をつけていることを尋ねたところ、「必要ないときは、きっぱり断る」との回答が最も多くなりました。(同「問14」参照)

消費生活相談窓口・消費者トラブルに関するアンケート調査報告

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
県民相談・調整グループ
担当:小野田、松岡
電話:052-954-6163
内線:5002、5003
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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