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着物ショーの素人モデル募集に応募した消費者に着物等を販売し、解約しても返金しなかった事業者に業務停止命令処分(12か月)

平成25年12月19日(木曜日)発表

着物ショーを行うとして着物等売買契約を締結させていた事業者に業務停止命令処分を行いました

 着物ショーの素人モデル募集に応募した消費者を、勧誘目的を告げずに呼び出して着物等を販売し、解約しても返金しなかった個人事業者に対し、平成25年12月19日付けで特定商取引に関する法律(以下「法律」という。)に基づく12か月間の業務停止命令並びに県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(以下「条例」という。)に基づく勧告を行いました。

 事業者は、偽名を使い、着物ショーが年間7、8回開催されるなどと不実のことを告げる、クーリング・オフの説明をしない、消費者金融から借り入れるよう強要するなどの勧誘を行っていたうえ、契約しても契約書面を交付せず、商品を渡さない、解約しても返金しないなどの行為を繰り返していました。

1 事業者の概要

(1) 事 業 者 德丸隆(とくまる たかし)(屋号:Entertainment Office SHOW(オフィス・ショウ))

(2) 所 在 地 名古屋市天白区植田西2丁目1601番地 ※休止中

(3) 事業開始 平成23年4月

(4) 事業概要 着物、帯、アクセサリー等の販売

(5) 従業員数 0名(平成25年11月末現在)

2 取引の概要

 Entertainment Office SHOW(オフィス・ショウ)代表織田健介こと德丸隆(以下「オフィス・ショウ」という。)は、着物ショーの素人モデルを募集し、応募してきた消費者に対して、販売目的を告げずに事務所等に呼び出して着物等の購入を勧誘し、売買契約を締結していたものである。

3 業務停止命令の内容

 法律第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、オフィス・ショウが行う次の業務を、平成25年12月20日から平成26年12月19日までの12か月間停止すること。

(1) 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。

(2) 訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。

(3) 訪問販売に係る売買契約を締結すること。

 

4 愛知県内(県及び市町村)の相談受付件数(平成25年10月末現在)

 平成23年度:3件 平成24年度:6件 平成25年度:0件

5 愛知県の県民生活プラザへの相談状況(平成25年10月末現在)

・受付件数

 平成23年度:3件 平成24年度:4件 平成25年度:0件

・契約者年齢(平均 29.6歳 最低 23歳 最高 38歳)

 20代:5件 30代:2件

・契約金額

 平均 550,214円(最低55,000円、最高1,168,000円)

6 業務停止命令・勧告の対象となる不当な取引行為の例

(1) 氏名等の不明示(法律第3条)

 オフィス・ショウは、消費者に代表者の本名を告げていなかった。

 また、オフィス・ショウは、消費者を電話等で呼び出す際に販売目的を告げないアポイントメントセールスを行い、勧誘に先立って着物等売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしなかった。

(2) 再勧誘(法律第3条の2第2項)

 オフィス・ショウは、消費者が断っているのに、繰り返し着物等の売買契約の締結について勧誘した。

(3) 契約書面の不交付(法律第5条第1項)

 オフィス・ショウは、着物等売買契約に係る契約書面を消費者に交付していなかった。

(4) 不実告知(法律第6条第1項)

 オフィス・ショウは、着物ショーが年間7、8回あるから毎回レンタル料を出すより買った方が安いとして着物等売買契約の締結を勧誘していたが、実際には2年間で6回しか行われなかった。また、消費者に、着物屋からモデルの仕事が入ったので着物を購入しなければならないと告げていたが、事実ではなかった。

(5) 重要事項の不告知(法律第6条第2項)

 オフィス・ショウは、クーリング・オフに関する説明を消費者にしていなかった。

(6) 公衆の出入りしない場所での勧誘(法律第6条第4項)

 オフィス・ショウは、着物等売買契約の締結を勧誘する目的であることを告げずに消費者を電話等で呼び出し、公衆の出入りしない事務所において当該契約の締結を執ように勧誘した。

(7) 履行拒否・不当遅延(法律第7条第1号)

 オフィス・ショウは、着物等売買契約を締結した消費者に対して着物を渡さず、また、当該契約を解除した消費者に対して返金に応じなかった。

(8) 販売目的の隠匿(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第1号)

 上記(1)後段の事実と同じ。

(9) 重要事項の不告知(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第2号)

 上記(5)の事実と同じ。

(10) 事業者名等の不告知(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第3号)

 上記(1)前段の事実と同じ。

(11) 重要事項の不実告知(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第4号)

 上記(4)の事実と同じ。

(12) アポイントメントセールスによる強引勧誘(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第8号)

 上記(6)の事実と同じ。

(13) 資金調達の強要(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第17号)

 オフィス・ショウは、着物等売買契約締結の勧誘に際し、消費者金融から借り入れるよう、執ように勧めた。

(14) その他不当な方法による勧誘(書面不交付)(条例第13条第2項、条例施行規則第2条第21号)

 上記(3)の事実と同じ。

(15) 不当な金銭調達による債務履行の強要(条例第13条第2項、条例施行規則第4条第3号)

 オフィス・ショウは、着物等売買契約を締結した消費者に対し、消費者金融から借り入れて支払うよう、執ように勧めた。

(16) 債務不履行(条例第13条第2項、条例施行規則第4条第6号)

 上記(7)前段の事実と同じ。

(17) 原状回復義務の拒否(条例第13条第2項、条例施行規則第5条第3号)

 上記(7)後段の事実と同じ。

7 参考

 オフィス・ショウについては、代表者德丸隆と従業員2名が平成25年5月28日に逮捕され、德丸隆には同年10月28日に詐欺罪により懲役2年6か月(執行猶予4年)の有罪判決が、従業員のうち1名には同月29日に同罪により懲役1年2か月(執行猶予3年)の有罪判決が出ている。

 德丸隆については、平成23年3月31日に法律に基づく3か月間の業務停止命令及び条例に基づく勧告を受けており、今回が2度目となる。

勧誘事例・関係法令

問合せ

愛知県県民生活部県民生活課
事業者指導グループ
担当:藤田・小椋
内線:5035・5036
ダイヤルイン:052-954-6165

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