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消費生活と消費者行政に関するアンケート調査を実施しました

平成26年3月11日(火曜日)発表

消費生活と消費者行政に関するアンケート調査を実施しました

 経済社会のグローバル化や高度情報化、高齢化の進展など、近年、消費者をとりまく環境が大きく変化しています。その中で、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルの増加や、食の安全・安心に関わる問題の発生など、様々な問題も生じています。

 こうした状況を踏まえ、消費生活と消費者行政に関する消費者の意識や意見等を把握し、今後の消費者行政推進の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 調査の名称

消費生活と消費者行政に関するアンケート調査

2 実施時期

平成25年11月29日から12月13日まで(郵送及びインターネットによる)

3 対象者

愛知県消費生活モニター 327名(回答者数307名、回収率93.9%)
調査結果の概要(抜粋)
 ◆ 消費生活モニター業務について ~約7割が有意義だと回答~

 消費生活モニター業務について尋ねたところ、69.4%の方が「有意義だ」と回答し、その理由は、「危険な商品、不当な表示、悪質商法などの観察・通報をすることで、消費生活への意識が高まった」からというものが最も多くなりました(「有意義だ」と回答した方の70.9%が回答)。(別添報告書「問2」「問3」参照)

 ◆ 県・市町村の消費生活相談窓口に期待すること ~県には高度な知識を持った専門家の的確な対応を、市町村には相談しやすい雰囲気を最も期待~
 県・市町村の消費生活相談窓口に期待することを尋ねたところ、県では「高度な知識を持った専門家による的確な対応」と回答した方が最も多く(56.7%)、市町村では「親身になって相談に乗ってくれるなど、相談しやすい雰囲気」との回答が最も多くなりました(48.7%)。(同「問8」参照)
 ◆ 消費生活情報の有効な周知方法 ~約8割がテレビ、約7割が新聞広告と回答~
 消費生活に関する情報を広く県民に周知する有効な方法を尋ねたところ、「テレビ(78.1%)」や「新聞広告(69.9%)」といった、メディアを活用した周知方法が上位を占めました。(同「問11」参照)
 ◆ 消費税率引き上げ後の購買行動への影響 ~約9割が影響ありと回答~
 平成26年4月からの消費税率引き上げが購買行動に及ぼす影響について尋ねたところ、「今は影響していないが、引き上げ後は影響すると思う」と回答した方が68.4%、「既に影響している」と回答した方が21.5%となりました。(同「問16」参照)
 ◆ 食品を購入するときに注意すること ~6割以上が生産地名や期限表示に注意して食品を購入している~
 食品を購入するときに注意していることについて尋ねたところ、「生産地名(原産国名)」と回答した方が67.5%、「期限表示(消費期限又は賞味期限)」と回答した方が64.3%になりました。(同「問23」参照)
 ◆ 外食のメニュー表示で重視すること ~半数以上が生産地名や原材料名を重視している~
 外食のメニュー表示で重視していることについては、「生産地名(原産国名)」と回答した方が56.9%、「原材料名(料理名に記載されているものも含む)」と回答した方が50.3%となりました。(同「問24」参照)
 ◆ 無駄や廃棄の少ない食事づくりについて ~約9割以上の方が無駄や廃棄の少ない食事づくりを行っている~
 食べ残しなどの無駄や廃棄の少ない食事づくりをしているかどうかについては、「できるだけするようにしている」と回答した方が最も多く、51.1%でした。次いで「積極的にしている」が45.0%となりました。(同「問28」参照)

平成25年度消費生活モニターアンケート結果報告書

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
県民相談・調整グループ
担当:小野田、松岡
電話:052-954-6163
内線:5002、5003
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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