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「消費者市民社会」等に関して、愛知県消費生活モニターへのアンケート調査を実施しました

「消費者市民社会」等に関して、愛知県消費生活モニターへのアンケート調査を実施しました

 「消費者教育の推進に関する法律」(消費者教育推進法)が平成24年に制定され、「消費者市民社会」の実現に向けた消費者教育の取組が求められています。

 「消費者市民社会」とは、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会です。

 一人ひとりの消費者が、社会経済・環境などに与える影響を考えて商品・サービスを選択するなど、それぞれの消費行動を通して、社会の改善や発展に積極的に参加することが期待されています。

 また、消費者に多大な損害を与える悪質商法や食の安全・安心を脅かすような事故の発生等、消費者問題は依然として深刻な状況にあります。

 こうした状況を踏まえ、「消費者市民社会」や消費者行政等に関する消費者の意見・要望を把握し、消費者教育を始め、今後の消費者行政を推進する上での基礎資料とするためアンケートを実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 調査の名称

「消費者市民社会」等に関するアンケート調査

2 実施時期

平成26年11月11日から11月25日まで(郵送及びインターネットによる)

3 対象者

愛知県消費生活モニター 199名(回答者数180名、回収率90.5%)

 (愛知県が募集し、日常生活で危険と思われる商品、不当な表示等の観察・通報、アンケートへの回答などの活動を委嘱した者)

調査結果の概要(抜粋)

◆ 「消費者市民社会」という言葉の認知度について ~認知度は3割~

 「消費者市民社会(※)」という言葉の認知度を尋ねたところ、「知っている」との回答は32.6%、「知らない」との回答が67.4%となりました。(別添報告書「問2」参照)

※消費者市民社会…消費者一人ひとりが消費行動を通じて、社会全体の改善や発展に積極的に参加していく社会

 

◆ 「消費者市民社会」という考え方について ~「消費者市民社会という考え方」は必要と9割以上が回答~

 「消費者市民社会」という考え方について尋ねたところ、58.2%の方が「理解できるし、必要」と回答しました。

 「あまり理解できないが、必要」と回答した37.3%の方と合わせて、95.5%の方が「消費者市民社会の考え方は必要」と回答しており、消費者市民社会の形成に向け、今後も取組を進めていく必要があります。(同「問3」参照)

 

◆ 「消費者市民社会」の形成に向けて、事業者(企業)に対して望む取組について ~7割以上が「環境・人・地球に「やさしい」商品の生産・販売」を望む~

 「消費者市民社会」の形成に向けて、事業者に対してどのような取組を望むか尋ねたところ、「環境・人・地球に「やさしい」商品の生産・販売」との回答が77.5%と最も多く、続いて「説明や情報提供能力の向上」が72.5%となっています。

 環境や社会に配慮した商品を生産・販売するとともに、商品説明を充実させ、消費者に的確な情報提供を行うことのできる事業者が求められています。(同「問6」参照)

 

◆ 消費者トラブルの経験と相談先について ~約2割が消費者トラブル経験あり、2割弱がトラブルについて「相談していない」~

 購入した商品、利用したサービスにおいて、ここ1~2年の間に消費者トラブルにあったことがあるかどうか尋ねたところ、「ある」と回答した方が20.8%で、その相談先として、「販売店、営業所、セールスマン」が35.1%、「県の消費生活相談窓口」と「市町村の消費生活相談窓口」が各21.6%となり、まず商品を購入した場所かサービスを受けた場所に相談している割合が高いことがわかります。一方、「相談していない」と回答した方も18.9%ありました。(同「問24」、「問25」参照)

 

◆ 消費税率引上後の購買行動への影響 ~7割以上が影響ありと回答~

 平成26年4月からの消費税率引き上げが購買行動に影響しているかどうかについて尋ねたところ、「影響している」と回答した方が75.0%となりました。どのように影響しているかについて尋ねたところ、「不用な品は購入しない等、節約に熱心になった」との回答が82.8%、「チラシをよく読み検討する・商品の内容量を確認する等、慎重に商品やサービスを購入・利用するようになった」との回答が59.7%ありました。(同「問28」、「問29」参照)

 

◆ 食品を購入するときに注意すること  ~6割以上が期限表示や生産地名に注意して食品を購入している~

 食品を購入するときに注意していることについて尋ねたところ、「期限表示(消費期限又は賞味期限)」と回答した方が66.7%と最も多く、次いで「生産地名(原産国名)」と回答した方が65.6%という結果になりました。(同「問34」参照)

 

◆ 肉や肝臓(レバー)の生食や加熱不足による食中毒について ~約9割が危険性を知っているが、「生で食べている」も一定数あり~

 肉や肝臓(レバー)の生食や加熱不足による食中毒の危険性について、約9割の方が「飲食店等で牛レバーの提供が禁止されたこと」、「肉や肝臓(レバー)を生で食べることでサルモネラ菌等の食中毒リスクがあること」等を知っていました。一方、肉や肝臓(レバー)を「生で食べている」方も一定数(牛6.7%、豚4.5%、鶏6.3%)ありました。(同「問35」、「問36」参照)

 

◆ 食育への関心について ~9割以上が食育に関心あり~

 食育に関心があるかどうかについて尋ねたところ、最も多い回答は「関心がある」で68.7%でした。次いで「どちらかといえば関心がある」が29.6%となり、「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」を合わせると、98.3%の方が食育に関心を持っています。(同「問38」参照)

平成26年度消費生活モニターアンケート結果報告書

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
県民相談・調整グループ
担当:小野田、坂本
電話:052-954-6163
内線:5002、5003
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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