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「くらしに潜む事故に関する懇談会~身近に起こる製品事故を減らすために~」の結果について

「くらしに潜む事故に関する懇談会~身近に起こる製品事故を減らすために~」の結果について

 私たちのくらしは、数多くの製品の開発、普及により、以前に比べて便利で豊かになりました。しかし、その一方で、製品の欠陥、消費者による誤った使用、不注意などによって、事故が発生する場合があります。

 そこで、身近に起こる製品事故を未然に防止し、消費者が安全で事故のない生活を送るため、消費者、関係業界及び行政が意見交換を行いました。 

くらしに潜む事故に関する懇談会(平成26年度第2回消費者・事業者懇談会)の概要
区分    項 目 
テーマ   くらしに潜む事故~身近に起こる製品事故を減らすために~
日時 平成27年2月26日(木) 午後1時30分から午後3時30分まで
場所 愛知県自治センター 大会議室(名古屋市中区三の丸2-3-2)
出席者

◎消費者

 愛知県消費生活モニター(3名)、愛知県消費生活相談サポーター、愛知県小中学校PTA連絡協議会

◎関係業界

 一般財団法人家電製品協会、一般社団法人日本化学工業協会

◎行政

 独立行政法人国民生活センター、経済産業省中部経済産業局、愛知県産業労働部、愛知県県民生活部

内容

◎基調説明

 「国民生活センターにおけるテスト事例」(独立行政法人国民生活センター)

◎意見交換

・くらしに潜む事故について(製品事故の経験、“ひやり”とか“はっと”した出来事など)

・事故に遭わないための対応、遭ったときの対応について(製品事故の未然防止に向けて有効と思われる対策)

 懇談会では、愛知県県民生活部の寺澤部長のあいさつの後、独立行政法人国民生活センターから基調説明を行い、その後、消費者、関係業界及び行政が意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から製品利用時の“ひやり”とか“はっと”した出来事や製品事故の未然防止に向けて有効と思われる対策に関して、意見、質問等があり、関係業界及び行政から質問に対する回答、製品事故の未然防止に向けた助言などがなされました。

 ここでは、その概要を紹介します。

懇談会の様子

懇談会の様子

1 基調説明

「国民生活センターにおけるテスト事例」(独立行政法人国民生活センター)

(1)国民生活センターの業務について

  • 国民生活センターは、地域の消費生活センターの支援、地域の消費生活センターに寄せられた情報の管理、消費生活相談員の質を高めるための研修開催、消費生活センター等への情報提供、商品テスト実施、これらの活動を通じた消費者に向けた情報発信などの業務を行っている。
  • 商品テスト部では、消費者からのテスト依頼に係る相談のうち地域の消費生活センターで対応できない商品テスト(相談解決のためのテスト)を実施するとともに、技術的な相談に応じている。また、寄せられた相談の傾向を把握し、注意喚起が必要と思われる商品について、適宜、商品テスト(注意喚起のためのテスト)を実施し、情報発信している
  • 事故情報のとりこぼしをなくすために、全国の医療機関及び消費者庁と連携を図り、医療機関から情報を提供してもらうネットワーク事業も行っている。(例えば、電動工具使用により怪我をした場合、負傷者は医療機関を受診するが、自身の不注意によるものと判断し、地域の消費生活センターには通報しない場合があり、このような情報も把握する必要があるため。)

(2)国民生活センター商品テスト部に寄せられた相談の概要

ア 概要

  • 地域の消費生活センターに寄せられた消費生活相談総件数は、平成21年度:約902,000件、平成22年度:同897,000件、平成23年度:同884,000件、平成24年度:同860,000件、平成25年度:同935,000件であった。
  • 寄せられた相談を受けて国民生活センターでの商品テスト実施にまで至ったのは、平成25年度は233件であり、この結果に基づく消費者への注意喚起を月1件のペースで年間12件行っている。

 

イ 「危害情報」について

  • 寄せられた相談のうち、実際に怪我や病気に至ったものを「危害情報」、怪我や病気には至らなかったがその恐れのあったものを「危険情報」として分類しており、平成25年度については、消費生活相談総件数935,000件のうち「危害情報」は13,700件、「危険情報」は6,903であった。
  • 「危害情報」については、平成22年度の8,595件に対し、平成23年度は11,493件に増加した。これは小麦加水分解物含有石鹸に係る相談が多かったことによる。また、平成25年度は前年度から約3,000件増加し13,700件であったが、化粧品白斑問題と冷凍食品農薬混入問題に係る相談が多かったことによる。
  • 「危害情報」を商品別にみると、食料品(調理食品、飲料など)、住居品(家具類、調理器具、家電製品、電動工具など)、保健衛生品(化粧品、医薬品、歯ブラシなど)に係るものが多く、年齢別では、10歳未満は外食(誤表示によるアレルギー事故)・家具類・玩具・遊園地・レジャーランド、10歳代は化粧品・外食・自転車、20~40歳代は化粧品・エステティックサービス・医療サービス、50~60歳代は化粧品、医療サービス、健康食品などの商品・サービス、70歳代以上は化粧品が減り、家庭用電気治療器具、福祉サービスに係る怪我などの相談が多い。

(3)商品テストの事例

〇相談解決のための商品テスト事例

【事例1】卵アレルギーがあるが、マヨネーズ入りおにぎりを購入した。原材料としてマヨネーズが使われているものの、卵アレルギーの表示がなかったため、大丈夫だと思い食べたところ、軽いアレルギー症状が出た。(10歳代)

  • マヨネーズにあっては、現行の食品衛生法では、卵を原材料として含む旨の表示を省略することができる。マヨネーズを原材料とする加工食品にあっては、卵を原材料として含む旨の表示を、マヨネーズを原材料として含む旨の記載をもって代えることができる。ただし、平成27年の食品表示法施行以降は、「マヨネーズ(卵を含む)」との表示に変わる。

 

【事例2】パック入りうどんを食べようとして、表示よりも短い時間でレンジ加熱した。卵を食べようと噛んだ瞬間、破裂して唇をやけどした。(30歳代男性)

  • 卵を電子レンジで温めると破裂するということを知らずに行ってしまった事例

 

【事例3】海外製の未承認の育毛剤をインターネットで購入し、使っていたが最近になり頭皮がかぶれてしまった。(40歳代男性)

  • 最近はインターネット通販によって、未承認のものを買ってしまう事例も多い

 

【事例4】通販購入の染毛剤を母親に使わせたところ、目に入り激痛、目が見えなくなり救急車で大学病院に運びこんだ。(50歳代女性)

  • 通販サイトの表示をよく読まないで使用したり、通販サイトに書いてなかったり、本人以外が使ってしまったりした事例。

 

【その他】

  1. 就寝中にスマートフォンの充電器が顔の左側に接触し、低温火傷を負った。(30歳代女性)
  2. インフルエンザ予防に効くといわれるカードを子どもがポケットに入れていることに気づかず、就寝させたところ、大腿部に火傷を負った。
  3. 兄に追いかけられて歯ブラシをくわえたまま走っていたところ、ソファにぶつかって歯ブラシがのどに刺さった(1歳男児)。
  4. 電気ケトルにつかまったため、電気ケトルが倒れ、沸騰したお湯がかかり火傷した。(11か月)

 

〇注意喚起のための商品テスト事例

【事例1】ボタン電池の誤飲に関する事故

  • ボタン電池を使用する商品について、落下テストを行ったところ、いくつかの商品で簡単に蓋が外れるものがあり、中にはボタン電池が飛び出すものもあった。
  • ボタン電池を誤飲すると、電気分解により消化管が溶けることがある。特に子どもは食道が狭く、電池が停滞しやすいので注意が必要である。
  • 工具を用いなくても簡単に蓋の開く商品があるため、乳幼児がいる家庭でのボタン電池を使用する商品の使用や保管などの注意喚起とともに、業界に対し安全な構造の商品開発と消費者の誤飲防止の注意表示を要望した。

 

【事例2】ペダルなし二輪遊具による坂道の事故

  • ブレーキが付いていないため、坂道滑走中に転倒した事故(先般、坂道を滑走し、剪定したての枝に突っ込む重大事故が発生)
  • 保護者等に使用時の危険性認知の注意喚起を行うとともに、業界には保護者等が危険性をより理解できるよう一層の啓発活動と遊具が高回転にならないよう構造改善を要望した。

 

【事例3】自転車の荷台の強度不足に関する事故

  • 既所有の自転車の荷台に幼児用補助いすを後付けし、走行していたところ、突然荷台ごと脱落し、子供が頭から転落した事故
  • 車道と歩道の段差の往来などで荷台フレームが金属疲労によって折れ、補助いすが荷台ごと脱落した。
  • 積載荷重上限の大きい荷台を初期装備した自転車を購入する等の注意喚起とともに、荷台の強度を保つため、荷台の日本工業規格(JIS規格)の刷新を要望した。その結果JIS規格の改訂がなされた。

 

【事例4】炭酸水製造機が破裂し、手に大怪我を負う事故

  • 専用ペットボトルに炭酸ガスを注入し、炭酸水を製造する際に、専用ペットボトルに傷や強度不足があり、破裂した事故(相談の件数は多くはなかったが、怪我の程度が重大な事故)
  • 当該商品の使用中止及び返品に関する注意喚起とともに、事業者に出荷停止とリコールのアナウンスを要望した。

 

【事例5】ウォーターサーバーのコックが外れ、子どもがやけどした事故

  • 同じ型式によるウォーターサーバーのコックが外れる事故
  • コックは子供でも届くような高さにあり、ネジ式で止められているだけのため、力が加われば外れてしまう構造であった。
  • 同型式機種を所持している消費者は取扱店へ連絡する等の注意喚起とともに、事業者に消費者への啓発、コックが回転しないための対策パーツ取付などの対応を要望した。

 

【その他の事例】

1.花粉防御用メガネ(子供用)の張り出し部分で目の周辺を怪我する事故

  • スポーツ時などには外すなどの注意喚起とともに、より安全性の高い商品の開発、表示の改善などを要望した。

2.温めすぎなどによる食品加熱時の突沸による事故                                   

  • 電子レンジは水分に反応し、その運動により物が温まる構造であり、温めすぎ、カレーやとろみのある飲み物、味噌汁などは突沸が起こりやすいことの注意喚起とともに、業界に消費者への啓発を要望した。

3.刈払機のキックバック現象による事故                                             

  • キックバック(刈刃先端から右側部分が障害物や地面に接触すると、刈払機ごと跳ね返される)現象の危険性の注意喚起とともに、業界に安全使用に向けた一層の啓発を要望した。

 

〇商品テスト結果の公表など

  • 事故の未然防止を図るため、テスト結果は報道機関向けの資料、消費生活センター等窓口配布用リーフレット、国民生活センターHP(http://www.kokusen.go.jp/)で公表している。
  • 経済産業省、農林水産省、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)等に寄せられた事故情報は、消費者庁と連携・作成した「事故情報データバンクシステム」(http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/)で公表しているので参考として欲しい。          

2 意見交換

(1)くらしに潜む事故について(製品事故の経験、“ひやり”とか“はっと”した出来事など)

【家電製品】

○消費者

  • 電子レンジは、単に温める機能だけのものから高機能なものまであり、説明書をしっかり読まなければならない。
  • 高齢の母が、「ぜんざい」を温めようと小鍋ごと電子レンジにかけたところ、火花と爆発音で大騒ぎになった。幸いにも施設内個室での出来事だったために、大事には至らなかった。一人暮らし家庭に対して、安全に家電を使用するための取組が必要である。

○消費者

  • 電子レンジやエアコン室外機の取扱説明書や仕様には、運転時の音の大きさ等の記載がない。家電量販店の店員は、新しい機能に関する説明をするだけで、運転時の音についてのコメントは一切ない。
  • ガス給湯器の点検をメーカーに依頼したら、エラーが3項目記録されていた。使用開始3年目でこんなにエラーが出てよいものか、製品の信頼性、安全性に疑問が残る。

○消費者

  • 石油ストーブの排気口に埃が溜まり、火災になりそうになった。
  • 髪を乾かすドライヤーは高温のため、子供が使った時に火傷しそうなる。高温時の温度(目安)に関する表示がされていても良いのではないか。

○消費者

  • 一人部屋で就寝している子供が寒かったので、ストーブをつけたまま寝たところ、寝相が悪く、掛け布団がストーブに触れて燃えてしまった。

○一般財団法人家電製品協会

  • 本協会は、家電製品のアフターサービス、廃棄に伴うリサイクルなどの諸問題に業界全体で対応すべく設立され、国内家電メーカーを中心とした33社で構成されており、設立40周年を迎えた。環境・省エネについて業界全体で取り組むとともに、消費者からの要望、質問にお答えしている。

  • 本協会では、消費者に向けた家電製品全般に関する正しい使い方の周知に取り組んでいるが、製品分野ごとの団体と連携して課題解決に取り組んでいる。

  • 日本の家電製品メーカーは、次の3ステップの考え方(①安全に使用できる設計→②万が一、危険事象が起きた場合、使用者を保護する安全装置などの安全対策→③安全に使うための使用上の注意事項の表示)によって、製品使用に伴う消費者安全の確保に努めている

  • 家電製品の使用にあたっては、先ずは取扱説明書をきちんと読んで正しい使い方をする事が基本である。取扱説明書は、必ず読んで欲しい。

  • エアコン室外機の音については、JIS規格もあり、カタログや取扱説明書にも記載している。また、関係業界で低騒音化に努めている。さらに室外機の据付位置に関して細かく記したガイドブックなどを作成し、これを参考に据付作業を行ってもらっている。

  • 本協会活動のひとつに「家電製品アドバイザー資格試験」を行っている。販売店に家電製品アドバイザーのバッジをつけている店員がいると思うが、家電製品の機能だけではなく、お客様に正しい使い方に関する知識を提供する役割を果たしている

【化学製品】

○消費者

  • 20年以上前に風呂場の壁面タイル目地の黒ずみを掃除するため、浴槽用洗剤と衣類用漂白剤を混ぜ、スポンジに含ませて掃除をしていたところ、目が沁みてきて、気分も悪くなった。後になって危険な行為であったことを知った。現在では洗剤等には、使用上の注意事項がパッケージに分かりやすく明記されている。

〇消費者

  • トイレットペーパーについては、現在臭い付きのものが多く、臭い無しを探すのに苦慮している。石鹸で手洗いしないと臭いがとれないものもある。
  • 木工製品(テレビボード)の接着剤の臭いが無くなるまで、非常に長い時間がかかったが、体への影響が心配である。

〇一般社団法人日本化学工業協会 化学製品PL相談センター

  • 洗剤、接着剤、塗料、農薬も化学製品であり、それぞれ工業会があるが、化学製品PL相談センターは、化学製品全般に関する消費者からの相談を一元的に受け付けている。
  • 身の回りの製品のほとんどが化学物質でできている。砂糖、塩も化学物質である。化学物質には、それぞれ有害性があり、程度の差はあるが、何らかの有害性を持っている。有害性と曝露に基づいて適正に管理することが重要である(砂糖、塩も過剰摂取すれば毒となるが、摂取量、使い方を誤らなければ有益な物質である)。
  • 最近の洗剤には「混ぜると危険」などの表示があるが、最近は有害性を一目でハッキリ認識できる世界共通の絵表示(マーク)を製品につけるようになってきている
  • テレビボードの接着剤については、臭いをずっとかいでいると体に悪いが、業界では、なるべく有害性の低い物質を製品に使用しており、ある程度の量では体への影響は少ないと思われる。ただし、感受性には個人差があるので一概に影響はないとは言えない。

(2)製品事故の未然防止に向けて有効と思われる対策について

○消費者

  • 町の家電店では、高齢者や独居の家庭に向けて、家電を購入又は設置する時に、使用上の注意や手順を丁寧に説明し、アフターケアの訪問も欠かさないで行ってくれると聞く。このようなサービスが価格に反映することは承知しているが、大型家電量販店にも欲しいサービスである。

〇消費者

  • 関係業界や販売店が、製品事故を防ぐための注意事項を積極的に消費者に伝えるとよい。

○消費者

  • 大半の人が新聞を購読しているので、製品事故に関する情報を新聞に掲載して欲しい。

○消費者

  • 製品事故は個人の不注意から起こることが多いと思うので、消費者自身も気をつけるが、行政からの情報発信・啓発も必要である。

  • 関係業界は製品のメリットだけでなく、デメリットも明確に表示すべきである。

○消費者

  • 行政は、発信する情報が住民まで行き届く啓発活動を行って欲しい。
  • 世代によって利用するマスメディアも随分違う。中高年以上は新聞を読むが、それ以下の世代は新聞を読まないことが多い。新聞をとっていない場合もある。
  • 若い世代は、スマートフォンのテロップだけをみることが多い。取扱説明書は、スマートフォンの中に入っているので、欲しい情報を検索して調べている。冊子は読まない。
  • 日本人はよくテレビを観るので、主婦層を対象とした朝のワイドショーで製品事故について取り上げてもらうのもよい。ワイドショーをみた主婦は、その後の喫茶店等での話し合いの場で、この話題に触れる可能性もあり、話が拡がる。
  • 男性は生活関係情報について、他者と情報交換しない傾向にあると思うので、男性週刊誌での特集が有効ではないか。
  • 消費者の情報入手方法が多角化しているので、そこを的確に把握した上で、テーマを絞り込んで適切な方法で情報発信することが望ましい。

〇中部経済産業局

  • 電気用品に含まれる家電製品については、電気用品安全法によって事前規制されている。危険発生の恐れがある電気用品(457品目指定)について、製造又は輸入をする事業者は、届出を行い、自社で安全性について、国が定めた技術基準に適合していることを確認し、PSEマークを表示して初めて販売が可能となる(PSEマークの付いていない電気用品は販売することができない。)。
  • 経年劣化対策の長期使用製品安全点検制度として、特定保守製品9品目(「ビルトイン式電気食器洗機」、「浴室用電気乾燥機」、「屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用/プロパンガス用)」、「屋内式ガスふろがま(都市ガス用/プロパンガス用)」、「石油給湯機」、「石油ふろがま」、「FF式石油温風暖房機」)については、製造・輸入事業者は「設計標準使用期間」及び「点検期間」を設定し、点検時期が到来したら、当該製品の点検(有償)を実施することを義務づけている。消費者には、消費者登録のために所有者票により、製造・輸入事業者へ情報を提供していただくようお願いしているが、平成26年3月末現在の所有者情報の登録状況は、3~4割程度と低いことが課題であり、登録率の登録を図っていく。
  • 長期使用製品安全表示制度として、経年劣化による事故が多い対象6品目(扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テレビ、全自動洗濯機、2槽式洗濯機)については、「製造年」、「設計上の標準使用期間」、「経年劣化についての注意喚起」を表示すること義務づけ、消費者への安全使用を呼びかけている
  • 製品事故防止の観点から、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)から定期的に記者公表(月1回)を行っている。

〇愛知県産業労働部商業流通課

  • 消費生活用製品安全法、家庭用商品品質表示法に基づく販売店への立入検査を行っている。
  • 消費生活用製品安全法では、「家庭用の圧力なべ及び圧力がま」等、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回っていなかを検査している。また、家庭用品品質表示法では、繊維製品約90品目の表示について検査している。

(3)意見交換のまとめ

  • 関係業界においては、3ステップ(①安全に使用できる設計→②万が一、危険事象が起きた場合、使用者を保護する安全装置などの安全対策→③安全に使うための使用上の注意事項の表示)の考え方に基づく製品づくりや、消費者が直接触れる製品について、視認性の高いイラストの活用、着色の強調などの工夫により、危険を気づきやすい表示に努めるなど、消費者の安全を確保するための取組を継続、強化していただきたい。また、小売店における販売の質の向上対策にも引き続き取り組んでいただきたい。
  • 消費者においては、現状、取扱説明書を十分に読むことができていないこともあると思われる。しかし、製品を安全に正しく使うためには、取扱説明書、使用上の注意事項をしっかり読んでいただくとともに、日ごろから製品の安全使用に関する情報に関心を持つことが求められる。
  • 行政としては、消費者への情報発信の方法を検討し、県民の皆様に役立つ情報をより適宜提供していくことが重要である。

 

3 閉会

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp