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「電力の小売全面自由化に関する懇談会~平成28年4月からの小売全面自由化に向けて~」の結果について

「電力の小売全面自由化に関する懇談会~平成28年4月からの小売全面自由化に向けて~」の結果について

 一般家庭向けの電気の小売販売については、平成28年4月から既存の電力会社に加え新たな事業者の新規参入が可能となり、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。

 その一方で消費者自身も新たな仕組を十分理解していないと、思わぬ消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあります。

 そこで、電力の小売全面自由化を目前に控え、新たな仕組、消費者保護に関する取組について理解を深めるとともに、今後の消費者トラブルの未然防止に資するため、消費者、事業者及び行政が意見交換を行いました

電力の小売全面自由化に関する懇談会(平成27年度第2回消費者・事業者懇談会)の概要
区分    項 目
テーマ   電力の小売全面自由化~平成28年4月からの小売全面自由化に向けて~
日時平成28年2月3日 水曜日 午後1時30分から午後3時30分まで
場所愛知県自治センター 第602会議室(名古屋市中区三の丸2-3-2)
出席者

◎消費者

 愛知消費者協会、愛知県生活学校運動推進協議会、愛知県地域婦人団体連絡協議会、愛知県消費生活モニター(2名)

◎事業者

 中部電力株式会社

◎行政

 経済産業省電力取引監視等委員会事務局、愛知県県民生活部

内容

◎基調説明

 「電力の小売全面自由化の内容について」(経済産業省電力取引監視等委員会事務局)

◎意見交換

・電力の小売全面自由化に関する疑問点、不安な点について

・消費者保護に必要な対策について            

 懇談会では、愛知県県民生活部の川島部長のあいさつの後、経済産業省電力取引監視等委員会事務局から基調説明を行い、その後、消費者、事業者及び行政が意見交換を行いました。

 意見交換では、消費者から電力の小売全面自由化に関する疑問点、不安な点についての質問があり、行政及び事業者から説明、助言がなされました。また、消費者保護に必要な対策に係る意見交換もなされました。

 ここでは、その概要を紹介します。

懇談会の様子

懇談会の様子

1 基調説明

「電力の小売全面自由化の内容について」(経済産業省電力取引監視等委員会事務局)

 経済産業省電力取引監視等委員会は電力小売全面自由化に向けて、電力の取引の「監視」必要な「ルール作り」を主な役割とした経済産業大臣直属の組織として平成27年9月に設立された。

ア 電力の小売全面自由化のポイント

○家庭でも電力会社を選べるようになる。

  • 大手電力会社に加え、石油元売会社、通信会社、都市ガス等の様々な事業者が国の登録を受けて小売事業に参入することとなるため、消費者は電力会社を選べるようになる。
  • 平成28年1月28日現在、国(経済産業大臣)の登録を受けた小売電気事業者数は148に達しており、その他に100程度の事業者が登録を待っている状況である。

○電気代を少しでも安く。

  • 事業者間の競争によって、消費者は電気代の安い小売電気事業者を選択できるようになる。

○我慢の節電から、ライフスタイルに合わせた節電へ。

  • 夏のお昼など、電気の使用のピークのときだけ料金が高くなり、他の時間帯は安くなるなどの料金メニューを消費者は選べるようになる。

○企業にとっても電気の選択肢が増える。

○コンビニや町工場でも電力会社やメニューを自由に選べるようになる。

 

イ 電力の小売全面自由化の概要

  • 電力の小売については平成12年以降、産業用を中心に使用量の多い分野から段階的に自由化されてきたが、平成28年4月1日から全面自由化となる。これにより家庭を含む全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由に選択可能となる。
  • 今回の小売全面自由化は、電気を需要家に売る「小売」への参入を自由化するというものであり、発電→送配電→小売の電気供給の仕組は変わらない。
  • 各家庭には水力、火力、再生エネルギー等で作られた電気が混ざって供給されるため、どの小売電気事業者から供給されても電気の「質」は同じである。
  • 太陽光などの再生可能エネルギーだけといった特定の電源構成・電源特性(以下「電源構成等」)の電気を購入したいとの消費者もいると思われる。小売電気事業者は特定の発電所と契約を結び、当該発電所の電源構成等をセールスポイントとしたメニューを販売するにあたっては、消費者に対してその根拠を適切に示さなければならない。また、電源構成等は消費者の小売電気事業者選択の参考となるため、それ以外の小売電気事業者においても、経済産業省が平成28年1月29日に策定した「電力の小売営業に関する指針」において事業者の電源構成等の開示を「望ましい行為」として推奨している。
  • 標準家庭(4人)での使用電力量を300kWhとした時の電気料金については、平成27年12月現在、中部電力管内で7,400円であり、今後の小売事業者を選択する際のひとつの目安となる。
電力小売全面自由化のイメージ
電力の小売全面自由化のイメージ図

 

供給のイメージ
電力の供給のイメージ図

 

ウ 電気の販売契約を結ぶ際に消費者が注意すべきこと

○各家庭に電気を販売する「小売電気事業者」は、電気事業法により国(経済産業大臣)の登録を受けなければ家庭に電気を販売することができない。

 「登録小売電気事業者一覧」は、経済産業省ホームページで確認できる。

   ※電力取引監視等委員会トップページ(http://www.emsc.meti.go.jp/)の「登録小売電気事業者一覧」

   ※インターネット閲覧環境にない場合には、専用ダイヤル(0570-028-555)でも確認可能

 

○契約の内容をきちんと確認すること

 小売電気事業者は販売契約を結ぶ際に、消費者に対し電気料金、契約期間、解約手数料などを示した書面を渡して説明をすることが電気事業法で義務付けられている。また、契約締結後は、そうした契約内容について記載した書面を消費者に交付することも同法で義務付けられている。これが守られない場合、経済産業大臣の業務改善命令の対象となる。

 【消費者が注意すべきポイント】
  • 小売電気事業者の社名や連絡先

  • いつから電気を供給するのか?

  • 契約期間はいつからいつまでか?

  • 契約期間満了後の契約更改手続きはどのようになるのか?

  • 毎月の電気料金はいくらか?どうやって算定するのか?

  • 通常の手続きに加え必要な工事などがある場合、消費者が負担する費用はいくらか?

  • 電気料金の割引がある場合には、それはいくらか?割引の対象期間はいつまでか?

  • 契約期間内に解約する場合の制約はあるのか?解約手数料などは発生しないのか?  など

 

 

○停電など困ったときの連絡先を確認すること

 ⇒電気事業法上、小売電気事業者は消費者の苦情や問合せに応ずる義務があるため、停電など困った場合は、小売電気事業者に問い合わせること。また、送電線などの設備が原因で停電する場合もあるので、電力会社の送配電部門への問い合わせも可能。

 

○悪質な事業者がいたら、経済産業省電力取引監視等委員会に相談すること

 電話:03-3501-5725(直通)(平日 9時30分から12時、13時から18時30分)、メール:dentorii@meti.go.jp       

 【悪質な事業者の例】

  • 「国の登録を受けていないのに『国の登録を受けた』といって営業をしている事業者がいる」

  • 「『○○電力より5%安く電気を売ります』と言われたのに、それより高い料金を請求された」

  • 「『今より安く電気を売るから1年分前金を』と言われて支払って以降、連絡が付かない」

  • 「契約時に説明を受けていない費用について負担を求められた」

  • 「解約を申し出たところ、法外な解約料を請求された」

  • 「解約を申し出たところ、嫌がらせや脅しを受けた」

  • 「『電気と○○のセットにすれば安くなる』と言われ、求めていない商品をセット販売された」

  • 「苦情や問合せをしてもまともに対応してくれない」                 など

 

 

 

 エ 費者から多く寄せられる質問、問い合わせ

 ○「電気の供給元を切り替える時には誰に言えばいいのか?」

新たに供給契約を結ぶ小売電気事業者に申し出ること。(現在契約を結んでいる電力会社に申し出る必要はない。)

 

○「電気の供給元を切り替える時に必要な個人情報などはあるのか?」

→1.現在契約を結んでいる電力会社名(=切り替える前の供給元の名称)、2.お客さま番号、3.供給地点特定番号、4.切替え希望日が必要となる。

 

○「小売電気事業者が倒産するなど電気の供給元がなくなった場合はどうなってしまうのか?」

→それにより直ちに供給が停止することはなく、新たな供給元が見つかるまでの間、これまで供給を受けている電力会社から供給を受けることになる。

 

○「小売電気事業者が契約している発電所が事故で止まったら供給も止まってしまうのか?」

→小売電気事業者が電気を調達できない場合、その不足分は一般送配電事業者(電力会社の送配電部門)が補給する制度になっているため、直ちに供給が停止することはない

 

○「マンションに住んでいても、電力会社を選べるようになるのか?」

→マンションに住んでいる方も供給元を選べるようになる。ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるため、管理組合に確認すること

 

○「複数の電力会社から電気の供給を受けることはできるのか?」

→電気の供給契約は需要場所ごと(一般家庭であれば家庭ごと)に結ぶことになるため、一つの家庭で複数の電力会社から電気の供給を受けることはできない

 

 ○「4月までにどこかの小売事業者と契約しないと電気が使えなくなるのではないか?」

現在契約している電力会社から引き続き電気が供給される

 

 ○「知らないうちに高額な解約金を設定されるようなことはないか?」

  →小売電気事業者は契約時に消費者に電気料金や解約条件などを記載した書面を渡して説明することが義務付けられているため、契約時にきちんと確認すること。なお、不当に高額な解約金の設定等は経済産業大臣による是正命令の対象となる。

 

 ○「クーリング・オフはできるようになるのか?」

→平成28年4月1日以降に現在の電力会社とは違う別の事業者から電気の供給を受けることについて同日より前に訪問販売又は電話勧誘販売で契約の締結をした場合は、特定商取引法及び特定商取引法施行令に規定されたクーリング・オフの適用除外となる役務に該当しないことから、クーリング・オフの対象となる。また、同日以降に訪問販売又は電話勧誘販売で締結された電気の小売供給契約については、クーリング・オフの対象とすべく特定商取引法施行令の改正手続き中(注)である。これらの場合、クーリング・オフの期間は契約書面を受領した日(その前に申し込み内容を記載した書面を受領している場合は、その受領した日)から起算して8日間となる。

 (注)本懇談会開催後の2月12日に特定商取引法施行令の改正を含む整備政令が閣議決定されたことから、4月1日以降に訪問販売又は電話勧誘販売で締結された電気の小売供給契約については、クーリング・オフの対象となる。

 

○「スマートメーターが付いてないと電気の供給元の切替えはできないのか?」

従来型のメーターであっても切り替えは可能である。(スマートメーターは各電力会社において計画的に取り替えを進めている。)

※ その他、電力取引監視等委員会ホームページにQ&Aを掲載しているので参照のこと。(トップページ(http://www.emsc.meti.go.jp/)から「小売全面自由化に関するQ&A」をクリック)

 

2 意見交換

(1)電力の小売全面自由化に関する疑問点、不安な点について

○消費者

  • 電力小売全面自由化を行うメリットは。
  • 電力の小売全面自由化に関する消費者への周知は十分に行っているのか。
  • 今回の全面自由化は小売段階に限定されたものであるが、小売電気事業者は発電、送配電に係る経費をそれぞれの事業者に支払う必要があるにも係わらず、何故、消費者に安価に供給できるのか。
  • 外国資本100%の会社も小売電気事業者として登録されるのか。
  • 小売全面自由化後も、ダム等の発電施設や送配電設備がきちんと維持されていくのか。

○消費者

  • 送配電段階で故障が起きた場合、これまで中部電力に連絡すれば対応してもらえたが、小売事業しか行わない事業者が工事部門に対して、どのように対応するのか。
  • 小売全面自由化に伴い、既に150近い事業者が参入する予定である。約30年前に東京都を中心に複数県にまたがる大規模停電があったが、これだけ多くの事業者が参入しても、需要と供給のバランスはきちんと図られ、供給不足等の問題は起きないのか。

○消費者

  • 電力の小売が10年程度前から段階的に自由化されていたことを認識していなかった。報道されているように今後、様々な小売電気事業者が参入し、多様な料金プランなどが展開されていくが、高齢者世帯には新たな仕組は難しく、十分理解できていないのが現状である。高齢者も正しく仕組を理解したいので、分かりやすく説明してもらえる説明会等を適宜開催して欲しい。

○消費者

  • 小売全面自由化の良い情報のみが発信されているが、気をつけるべき情報をもっと発信して欲しい。両方の情報を踏まえて判断したい。

○消費者

  • なぜ、平成28年4月1日からの小売全面自由化なのか。
  • 消費者の6~7割が小売全面自由化されることを知っているが、内容を理解しているのは2~3割という報道がなされていたが、消費者がきちんと理解できる説明をして欲しい。
  • どの小売電気事業者を選択すればよいのか?消費者は値段、特色ある電源構成、セット割引などを判断基準にせざるを得ないのか。

【経済産業省】

  • 電力の小売全面自由化については、大震災を契機とした電力の安定供給、電気代が高いなどの声を受けて規制緩和を目的に議論が進み電気事業法の改正と新たな仕組作りを最短期間で行った結果、平成28年4月1日からとなった
  • 電力の小売全面自由化により、消費者は小売電気事業者が展開する多様なメニューから魅力あるものを選択できる点でメリットがある。
  • 平成27年秋以降、国(経済産業省)としても、全国各地で説明会を開催しており、中部地方では12月に名古屋で一般消費者向けの説明会を行ったが、それだけで十分とは思っていない。平成28年4月以降も全国各地へ積極的に説明に出向いたり、ポスター、チラシ等の媒体の活用、地方自治体と連携した各種広報活動を展開し、今後も国民への周知に努めるまた、高齢者世帯にも正しい情報が届くようきちんと対応していきたい。要望があれば、中部経済産業局と連携し、地域での説明会等に出席させていただきたい。
  • 電気料金は、大きく分けて発電料、託送料、営業費から構成されている。小売電気事業者が消費者への電気料金を安価に設定するためには、発電費、営業費での低減が反映されるものと思われる。
  • 平成28年4月1日からは、発電、送配電、小売の各段階でそれぞれ事業ライセンスの取得が必要となった。したがって、各事業を営もうとする者は電気事業法に基づき、国(経済産業省)へ申請し、許可等が得られれば各段階での事業展開が可能となる。
  • 外資系の事業者であることをもって小売電気事業者の登録を受けられないということはないが、外為法等他の法律で何らかの制約を受ける場合もあり得ると思う。
  • 送配電設備での故障に関しては、引き続き中部電力が送配電事業者として保守点検等の対応を行うとともに、小売電気事業者と適宜連携が図られる。万一、大規模停電が起きた場合おも当該地域では中部電力がバックアップを行うこととなっている(中部電力との間で契約を結び直す必要はある)。発電、送配電設備に問題があれば、国が責任を持ち、日本全体で需給の安定化に取り組む
  • 平成28年4月までに絶対に小売電気事業者を選択しなければならないという訳ではない様々な小売電気事業者が展開するメニュー、契約条件等をしっかり理解した上で、最も自分に適した選択をして欲しい

【中部電力株式会社】

  • 中部電力はこれまで、地域の皆様に向けて、電力を作り、送電し、お客さまに御利用いただくという役目を一貫して担ってきた。小売全面自由化以降は行為規制を踏まえ、「発電」「送配電」「販売」の各部門がそれぞれの役割に分かれて事業を行うこととなる。中部電力の小売部門も新電力と同じ小売電気事業者のひとつとなるが、一方で中部エリアにおける送配電事業は中部電力が担うことはこれからも変わりなく、停電・故障等の対応についても、中部電力がこれまで以上に力を入れて取り組んでいく。したがって、自由化後にどの小売電気事業者を選択しても、お客さまにお届けする電力の品質が変わることはない。
  • 1月12日以降に電気検針員が「電気ご利用量のお知らせ」とともに、チラシ「平成28年4月1日から電力小売の全面自由化がはじまります」を各戸配布している。電力の小売全面自由化後は、お客さま主導で契約の継続、変更の判断をいただくことが大前提となるため、第一に「現在の料金メニューを継続される場合、新たな手続きは必要ありません。」と記載し、次に小売電気事業者としてお客さまにメリットのあるメニューを展開していることを理解してもらうため「料金メニューを変更される場合は、メニュー変更の手続きが必要となります。」と記載している。
  • 今後もお客さまの御要望に応じて、説明会や各種媒体を通じた情報発信に努めていく。
  • 水力発電(ダム)は、再生エネルギーのひとつとして重要な役割を担っていると考えている。

【愛知県】

  • ダムに関しては、発電以外にも「洪水調節」、「利水」などの機能があり、その用途に応じて建設・運用がなされていることも御承知いただきたい。

(2)消費者保護に必要な対策について            

○消費者

  • 独居の高齢者がメニュー等を十分に理解せずに契約したり、悪質なセールスマンに騙されるようなトラブルが起きないか?

○消費者

  • セールスマンが訪問した時に、登録小売事業者の身分証明書を提示してもらえればよく分かるが、騙そうと思ってやってきた悪質な事業者を上手く見分ける方法はないか?

○消費者

  • 小売電気事業者の代理の事業者と契約締結できるのか。

○消費者

  • 新たな小売電気事業者を選択し、契約した場合、契約期間はあるのか。また、当該事業者と契約締結後に、元の小売電気事業者に戻ることは可能か。

○消費者

  • 小売電気事業者は、消費者の需要に対応できるだけの供給能力を持ち合わせているのか。また、供給能力以上に契約締結ができないような仕組みになっているのか。

【愛知県】

【愛知県の消費生活相談窓口における電力の小売全面自由化に係る相談状況について】

 愛知県及び県内9市の消費生活センターに寄せられた電力の小売全面自由化に関する相談は、平成26年度の4件に対し、平成27年度はこれまでに22件寄せられている。特に平成28年1月には9件の相談が寄せられており、独立行政法人国民生活センターでも1月に入り相談が増加している。

 (愛知県が受付けた相談事例)

  • 「電力の小売全面自由化で安く電力が供給できる」と電話があったが、実際は太陽光発電パネル設置の勧誘だった。
  • 電力の小売全面自由化に伴い参入する業者から求められ、個人情報を伝えてしまった。
  • 電力自由化に関するアンケートにやってきて、免許証の提示を求められ、番号を控えられた。
  • 電気、ガスが安くなると言われ、書類にサインしたが、控えや名刺をもらえなかった。

 (消費者へのアドバイス)

  • 電力の小売全面自由化に便乗した太陽光発電システムの契約を始め、給湯器、蓄電池等の勧誘が行われているため、電力の小売全面自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えること。
  • 電力小売事業者は登録制になっているため、登録されている事業者か、また、自分の居住地域がその事業者の供給地域になっているか等を確認すること。電力以外の通信やガスなど様々な商品・サービスとセットになった料金プランから選択することができるようになるが、「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、契約期間や解約時の違約金など、よく確認すること。

 勧誘にきたセールスマンが、代理、仲介、取次業者である可能性もあるため、小売電気事業者の名を確認するとともに、直接、小売電気事業者に確認をとってみること。

○愛知県(消費生活総合センター)

  • 国(経済産業省)への登録のない事業者と契約できるのか。
  • 登録小売電気事業者であれば、安心して契約してよいのか。
  • 登録を受けるための要件は。

【経済産業省】

  • 独居の高齢者が騙されないように、一人ひとりに伝わる広報活動を行い、正しい知識を身につけていただくよう努めたい。
  • 国(経済産業省)の登録を受けていない事業者と消費者が契約締結した場合、小売電気事業者を変更するためのシステムにアクセスできず、登録小売電気事業者以外は小売できない。
  • 小売電気事業者として国(経済産業省)の登録を受けるためには、1.安定供給ができるのか、2.消費者保護対応ができる体制(コールセンターでの対応等)かが主な登録要件となる。全ての登録小売電気事業者が事前の登録内容どおりの事業を運営できるとは限らないため、経済産業省としてもしっかりと監視を行う
  • 小売電気事業者の代理、取次は制度上認められているが、この場合、小売登録事業者の名称等を自らが代理、取次を行う者であることと併せて消費者に伝達しなければならない
  • 登録小売電気事業者が消費者と取り交わす契約書に、契約期間は明記されるものである。解約を著しく制限するような契約は是正命令の対象となる。小売電気事業者は中途解約時の違約金、手数料について、事前に消費者に説明をしないといけない。なお、別の小売電気事業者との契約を解約した後に元の小売電気事業者に戻ることは可能である。
  • 小売電気事業者の登録段階では予定を示してもらうこととなっているが、それを変更した場合は、改めて変更登録をしてもらう仕組みになっている。

【中部電力株式会社】

  • 送配電部門は、発電段階と送配電段階又は送配電段階と小売段階との間で、事業者とそれぞれ契約を取り交わし、事業者はバランスが取れないと電力の調達コストが割高になることから、そうならないように努める仕組みになっている。順次進めているスマートメーターへの切り替えも需要の動向を正確に把握するための手段のひとつである。最終的な過不足については、送配電部門が調整を行うことで、電力品質の安定を維持している。

(3)意見交換のまとめ

 本懇談会を通じて、制度の趣旨、内容、トラブルの対応策について、参加者との知識共有が図られた。

 平成28年4月からの電力の小売全面自由化を控えて、小売電気事業者等からの勧誘が増えてくると思われるが、消費者トラブルの未然防止観点から以下の点に留意することが大切である。          

  1. 事業者が国(経済産業省)の登録を受けている小売電気事業者であるか。また、小売電気事業者から代理を受けている事業者であるかどうかを確認すること。
  2. 契約時において、契約期間、契約条件、解約時の制約、違約金等の情報についてしっかり理解し、納得するまで説明を求めた上で契約を結ぶこと。
  3. トラブルにあった時は、経済産業省電力取引監視等委員会、県、市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口に相談すること。

3 閉会

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp