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「消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム」の参加者を募集します

   消費者トラブルが多様化・複雑化する中、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」が、消費者全体の利益のために事業者に対して訴えを提起することを認める「消費者団体訴訟制度」は、平成19年の開始以来10年が経過し、その間、不当な表示等の差止請求がされてまいりました。

  さらに、昨年10月からは、新たに認定された「特定適格消費者団体」による、金銭的な被害の回復請求が可能となりましたが、消費者には、まだまだこの制度が十分周知されているとは言えない状況にあります。

 そこで、改めてこの制度の周知を図り、今後の活用に向けた機運の醸成を図るシンポジウムを、愛知県主催で、今回初めて実施することとしました。

  多くの皆様の御参加を心よりお待ちしています。

1 日時

  平成30年1月16日(火曜日)午後1時30分から午後4時20分まで

2 場所

  愛知県女性総合センター(ウィルあいち)3階大会議室

  (名古屋市東区上竪杉町1、電話052-962-2511(代表))

3 主催

 愛知県

4 後援

 消費者庁

5 参加対象者

  消費者団体、企業関係者、行政職員、消費生活に関心の高い方

6 定員

 200名(先着順・事前申込制)

7 参加費

 無料

8 内容

(1)基調講演(13時35分~14時50分)

 ア 消費者団体訴訟制度の概要について

     小田 典靖 氏(消費者庁消費者制度課 政策企画専門官)

 イ 適格消費者団体からの差止請求事例発表

     伊吹 健人 氏(特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク 事務局兼専門委員)

     岩城 善之 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 理事)

 ウ 特定適格消費者団体による被害回復請求の検討

     磯辺 浩一 氏(特定非営利活動法人消費者機構日本 専務理事)

     二之宮 義人 氏(特定非営利活動法人消費者支援機構関西 常任理事)

(2)パネルディスカッション(15時5分~16時10分)

   テーマ「消費者団体訴訟制度を活用するために、これから何をしていくべきか?」

   ○コーディネーター   

     伊藤 陽児 氏(特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 理事)  

   ○パネリスト

     二之宮 義人 氏(特定非営利活動法人消費者支援機構関西 常任理事)

     池本 誠司 氏(特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 理事長)

     清水 かほる 氏(公益社団法人全国消費生活相談員協会 中部支部長)

     小田 典靖 氏(消費者庁消費者制度課 政策企画専門官)

9 申込方法

  平成29年12月28日(木曜日)までに、下記のいずれかの方法でお申し込みください。

(1)FAX(052-734-8108)

    チラシ裏面の参加申込欄に必要事項を御記入の上、お申し込みください。

(2)e-mail(cnet-tokai@cnt.or.jp) 

  次の内容を御記入の上、お申込みください。

  団体名・所属(個人の場合は不要)、住所、参加者氏名、連絡先電話番号(平日の日中に連絡がとれる番号)

 ※参加決定の通知はいたしません。

 ※定員を超えた場合は、参加いただけない方へのみ御連絡を差し上げます。

【参考1】「適格消費者団体」として認定された消費者団体(全国で16団体)

 

団体名

所在地

認定日

特定非営利活動法人消費者機構日本

東京都千代田区

H19.8.23

特定非営利活動法人消費者支援機構関西

大阪市

H19.8.23

公益社団法人全国消費生活相談員協会

東京都港区

大阪市

H19.11.9

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク

京都市

H19.12.25

特定非営利活動法人消費者ネット広島

広島市

H20.1.29

特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット

神戸市

H20.5.28

特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会

さいたま市

H21.3.5

特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道

札幌市

H22.2.25

特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 

名古屋市

H22.4.14

特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク

大分市

H24.2.28

特定非営利活動法人消費者支援機構福岡

福岡市

H24.11.13

特定非営利活動法人消費者支援ネットくまもと

熊本市

H26.12.17

特定非営利活動法人消費者ネットおかやま

岡山市

H27.12.8

特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム

佐賀市

H28.2.23

特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく

仙台市

H29.4.25

特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ

金沢市

H29.5.15

 

【参考2】「特定適格消費者団体」として認定された消費者団体(全国で2団体)

 

団体名

所在地

認定日

特定非営利活動法人消費者機構日本

東京都千代田区

H28.12.27

特定非営利活動法人消費者支援機構関西

大阪市

H29.6.21

問合せ

愛知県 県民生活部 県民生活課
事業者指導グループ
担当:安藤、大野
電話:052-954-6166(ダイヤルイン)
E-mail: kenminseikatsu@pref.aichi.lg.jp

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