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建設部建設業不動産業課の事業内容

(1) 建設業について

建設業法に基づき、建設業者の資質向上、建設工事の請負契約の適正化等を図るため、次のような事務を行っています。

ア 建設業許可について

 平成28年3月末現在における愛知県内に主たる営業所を有する建設業者数は、県内のみに営業所を有するもの(知事許可)24,973業者、他の都道府県内にも営業所を有するもの(大臣許可)531業者の計25,504業者です。
 また、申請書類については閲覧に供しており、平成27年度における閲覧件数は92,330件でした。但し、平成27年4月より知事許可のみ閲覧の対象となっております。 
 なお、大臣許可に係る経由事務及び名古屋市内の知事許可は建設業不動産業課で行い、それ以外の知事許可は所管区域ごとに各建設事務所で行っています。但し、新城設楽建設事務所及び東三河建設事務所の管轄する主たる営業所を有する大臣許可については、平成24年4月よりそれぞれの建設事務所で経由事務を行っています。

イ 建設業者に対する指導・監督について

 建設業者として不適当と認められる行為があった場合には、行政処分(許可取消・営業停止・指示)、行政指導(指導・助言・勧告)により、不適正な行為の是正、不適格者の排除に努めています。

ウ 愛知県建設工事紛争審査会について

 審査会は、委員及び特別委員合わせて19名で構成されており、平成27年度における取扱件数は7件(申請4件、前年度からの繰越3件)、平成28年3月末現在、係属中の事件は3件です。

エ 建設業者の経営事項審査について

 国、地方公共団体、公共法人等が発注する建設工事を直接請け負おうとする建設業者の経営に関する客観的事項の審査を行っています。

 平成27年度における知事許可業者の審査件数は4,621件でした。

(2) 解体工事業について

 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、解体工事に関し建設業法上の許可が不要な業者について、必要となる資質・技術力を確保するため、解体工事業者の登録等に関する事務を行っています。
 平成28年3月末現在における解体工事業者登録数は502業者です。
 なお、名古屋市又は他の都道府県内に主たる営業所を有する者の登録は建設業不動産業課で行い、それ以外の者の登録は所管区域ごとに各建設事務所で行っています。((3)浄化槽工事業についても同様です。)

(3) 浄化槽工事業について

 浄化槽法に基づき、浄化槽の設置等に関し建設業法上の許可が不要な業者について、必要となる資質・技術力を確保するため、浄化槽工事業者の登録等に関する事務を行っています。
 平成28年3月末現在における浄化槽工事業者登録数は60業者です。

(4) 建設機械の打刻・検認について

 建設機械抵当法に基づき、建設機械の動産信用を増進することにより、建設工事の機械化の促進を図るため、建設機械の打刻・検認の事務を行っています。

(5) 建設業の統計調査について

 建設工事及び建設業の実態を明らかにするため、統計法第2条に基づき、建設工事等の統計調査を行っています。

(6) 宅地建物取引業について

 宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図るため、次のような事務を行っています。

ア 宅地建物取引業者免許について

 平成28年3月末現在における愛知県内に主たる事務所を有する宅地建物取引業者数は、県内のみに事務所を有するもの(知事免許)6,251業者、他の都道府県内にも事務所を有するもの(大臣免許)87業者の計6,338業者です。また、申請書類については、閲覧に供しており、平成27年度における閲覧件数は3,735件でした。

イ 宅地建物取引士資格試験について

 全国の都道府県知事は宅地建物取引士者資格試験を財団法人不動産適正取引推進機構に委託しており、平成27年度における愛知県での受験者数は11,082人、合格者数は1,897人、合格率は17.1%でした。

ウ 宅地建物取引士資格登録について

 平成28年3月末現在における宅地建物取引士の資格登録者数は47,082人です。

エ 消費者相談について

 消費者からの相談には、職員が対応するとともに、弁護士による法律相談を行っており、平成27年度における職員による相談件数は755件、弁護士による相談件数は64件でした。

オ 宅地建物取引業者等に対する指導・監督について

 宅地建物取引業者に対する行政処分として免許取消・業務停止・指示を、宅地建物取引士に対する行政処分として登録消除・事務禁止・指示を行うほか、勧告・助言・指導、報告の要求、立入検査を行っています。

(7)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保について

 住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図ることを目的とした特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)が平成21年10月1日から本格施行されたことに伴い、住宅瑕疵担保保証金の供託等の届出等の事務を行っています。

問合せ

愛知県 建設部 建設業不動産業課
電話番号(ダイヤルイン)
【業務・建設業第一グループ】052-954-6502,052-954-6589
【建設業第二グループ】052-954-6503
【不動産業グループ】052-954-6582,052-954-6583