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建設業許可に関するよくある質問と回答

皆様から問合せいただくことが多い内容について、回答をまとめています。
問合せいただく前に、こちらをご覧頂くようお願いします。


なお、回答内容は愛知県知事許可における、一般的な事例についてのものであるため、申請者の個別事情や他の項目との関連で違ってくることがあります。また、他の都道府県と取扱いが異なることもありますので、ご注意ください。

目次

建設業許可全般について

Q1-1  建設業を営むには必ず許可が必要なのですか?

Q1-2  許可にはどんな区分がありますか?

Q1-3  知事許可と大臣許可との違いはなんですか?

Q1-4  一般建設業と特定建設業の違いはなんですか?

Q1-5  許可には有効期間がありますか?

Q1-6  申請用紙はどこで入手するのですか?

Q1-7  申請手数料はいくらですか?

Q1-8  郵送で申請することはできますか?

Q1-9  申請してから許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか?

Q1-10 愛知県知事許可の申請書や事業年度終了届出書はどこに提出すればいいですか?

Q1-11 大臣許可の申請はどうすればよいのでしょうか?

Q1-12 許可証を紛失してしまった場合どうすればよいですか?

Q1-13 建設業の営業所とは何ですか?

Q1-14 令第3条の使用人とはどんな人ですか?

Q1-15 個人事業から法人成りしたのですが、何か手続は必要ですか?

Q1-16 法人の登記している所在地や個人事業主の住所と主たる営業所の所在地が異なる場合は、所在地は何を記入したらよいのでしょうか?

Q1-17 実務経験証明書(様式第9号)はどのように記載して証明を受けたらよいのでしょうか?

Q1-18 資格がなければ従事できない工事に従事していた経験は、実務経験として認められますか? 

Q1-19 営業所の確認資料で、賃貸の場合、賃貸契約書(原本)と領収書直前3ヶ月分とありますが、口座引き落としなどで領収書がない場合はどうしたらよいのでしょうか?

Q1-20 経営業務の管理責任者の経験確認資料として、工事請負契約書が無く、注文書しか無い場合はどうすればいいのでしょうか。

Q1-21 様式第20号の3について、加入義務のある従業員が全て保険等に加入していなければ、未加入となるのですか? また、未加入の場合は許可がされないのですか?

Q1-22 様式第20号の3について、加入義務があるのかないのかわからない場合はどうすればよいのでしょうか?

Q1-23 建設業許可通知書を郵送ではなく、手渡しで受け取ることはできますか?

 

新規申請について

Q2-1 経営業務の管理責任者とはどんな人ですか?

Q2-2 経管は他社の役員との兼務は可能ですか?

Q2-3 経営業務管理責任者証明書(様式第7号)の証明は誰に証明してもらうのですか?

Q2-4 建設会社の監査役として5年以上の経験があるが、経営業務の管理責任者になることはできますか?

Q2-5 専任技術者とはどんな人ですか?

Q2-6 他の会社からの出向社員を専任技術者とすることはできますか?

Q2-7 複数の業種を一人の専任技術者で担当できますか?

Q2-8 以前勤めていた会社が倒産しました。実務経験証明書の証明者はどうすればよいですか?

Q2-9 特定建設業の許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とはなんですか?

Q2-10 財産的基礎・金銭的信用とはなんですか?

Q2-11 法人設立直後で決算を迎えておらず、工事実績もありませんが、工事経歴書や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」、財務諸表はどのように書けばよいのでしょうか?

Q2-12 工事経歴書(様式第2号)の小計・合計欄はどのような数字を記載したらよいのでしょうか?

Q2-13 経営管理責任者や専任技術者の常勤性の確認書類は、どのようなものを用意すればよいのでしょうか?

 

更新・業種追加について

Q3-1 更新の申請はいつからできますか?

Q3-2 建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?

Q3-3 新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明等は省略できますか?

Q3-4 更新手続を忘れてしまいました。改めて、新規申請をする場合は、残高証明等の省略は認められますか?

Q3-5 更新の申請に当たって必要な書類は何ですか?

Q3-6 更新に合わせて業種追加も1つの申請書にまとめて申請したいのですが、どうすればよいのでしょうか?

Q3-7 業種追加の申請をするのですが、専任技術者の資格免状の原本の提示は必要ですか?

Q3-8 有効期限が切れている監理技術者資格者証でも資格や実務経験は認められますか?

Q3-9 技術検定試験に合格しましたが、合格証明書を受領した後でないとその資格の専任技術者として許可申請はできませんか?


変更届出について

Q4-1  商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したときは、どのような届出が必要ですか?

Q4-2  新たに役員に就任した者がいますが、何を提出すればよいのでしょうか?

Q4-3  役員を辞任・退任した者がいるが、何を提出すればよいのでしょうか?

Q4-4  役員や専任技術者の住所が変更になりましたが、変更届出書は必要ですか?

Q4-5  経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要ですか?

Q4-6  事業年度終了届出書とはなんですか?

Q4-7  廃業届はどのようなときに提出するのですか?

Q4-8  許可業種のうち一部の業種をやめたときは、どのような届出が必要ですか?

Q4-9  営業所を新設したときは、どのような手続が必要ですか?

Q4-10  経営業務の管理責任者や専任技術者を変更し、変更届の提出を怠っていました。更新申請により変更すれば、変更届の提出を省略できますか?

Q4-11 株式会社(特例有限会社をのぞく)が事業年度終了届に添付する事業報告書の様式はどのようなものでしょうか?

Q4-12 1つの資格で、複数の業種の専任技術者となっていますが、担当する業種を減らす届出をする場合、資格の原本提示と資格の写しの添付は必要ですか?

Q4-13 決算期が平成26年3月31日で、新規許可申請書を平成26年5月1日に提出しました。新規許可申請書には平成25年3月31日決算の財務諸表を記載しましたが、平成26年3月31日決算について事業年度終了届の提出は必要ですか?

 

その他

Q5-1  許可申請書は閲覧できますか?

Q5-2  閲覧のできる日時を教えてください。

Q5-3  建設業者に行政処分がないか知りたいのですが…

Q5-4 「許可の有効期限の調整」とはなんですか?

Q5-5  入札参加資格申請に関して質問があるのですが…

Q5-6 受付済みの申請書や届出書の内容に誤りがあったので修正したいのですがどうすればよいのでしょうか?

 

解体工事業に関する質問と回答

(1 許可関係)

Q6-1-1 解体工事業の許可を取得すれば、全ての工作物の解体工事が可能ですか。

Q6-1-2 総合的な企画、指導調整を必要とする、土木工作物や建築物の解体工事とはどのような工事ですか。また、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事とはどのような工事ですか。

Q6-1-3 解体工事業の新設に係る経過措置について教えてください。

Q6-1-4 解体工事業の新設に係る経過措置の適用を受ける範囲はどこまでですか。

Q6-1-5 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けている建設業者が、解体工事業の許可を申請する場合、「業種追加」又は「般・特新規」として通常通り申請手数料が必要になりますか。

Q6-1-6 施行日以降に、500万円未満の解体工事を請け負うには、とび・土工工事業の許可を受けていれば可能ですか。

(2 経営業務の管理責任者関係)

Q6-2-1 施行日前のとび・土工工事業(以下「(旧)とび・土工工事業」という。)にかかる経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業にかかる経営業務の管理責任者の経験とみなすと聞きましたが、これにより新たに解体工事業の経営業務の管理責任者となった者は、その時点で施行日後のとび・土工工事業(以下「(新)とび・土工工事業」という。)の経営業務の管理責任者でなくなるのですか。

Q6-2-2 (旧)とび・土工工事業にかかる経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業にかかる経営業務の管理責任者の経験とみなすという経過措置は、いつまで適用されるのですか。

(3 技術者関係)

Q6-3-1 技術者要件を満たす資格等にはどのようなものがありますか。

Q6-3-2 技術者の要件において、平成27年度までの1級土木施工管理技士等の合格者は解体工事に関する実務経験が1年以上必要等の条件があると思うが、ここでいう合格の年月日はいつを指しますか(合格証明書の日付でよいのですか)。

Q6-3-3 技術者に係る経過措置満了日(平成33年3月31日)までの間に、既存の(旧)とび・土工工事業の技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けた建設業者は、経過措置満了日までに必ず専任技術者を解体工事業の技術者資格を持つ者に交代させなければならないのですか。

Q6-3-4 施行日の前後における、とび・土工工事業及び解体工事の実務経験年数の取扱いを教えて欲しい。

Q6-3-5 施行日の時点で、解体工事の実務経験が10年あり、既に(旧)とび・土工工事業の専任技術者になっている者は、施行日以降に解体工事業の専任技術者にもなれるのですか。同一の者が複数業種を実務経験で証明する場合,実務経験の期間の重複は認められていないと認識しているがどうですか。

Q6-3-6 施行日の時点で、旧とび・土工工事の実務経験(但し、解体工事の経験はない。)が10年あり、既に(旧)とび・土工工事業の専任技術者になっている者は、施行日以降に解体工事業の専任技術者にもなれるのですか。

Q6-3-7 解体工事業の実務経験について、建設業許可又は建設リサイクル法による解体工事業の登録を受けずに解体工事業を営んでいた者から証明を受けた場合、当該期間は経験期間に算入することができますか。

(4 申請関係)

Q6-4-1 工事経歴書を作成するにあたり、解体工事はどのように計上したらよいですか。

建設業許可全般について

Q1-1 建設業を営むには必ず許可が必要なのですか?

A1-1 建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。これに該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。

  • 建築一式工事で木造住宅の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上で、かつ、延べ面積150平方メートル以上の場合
  • 建築一式工事で木造住宅以外の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上の場合
  • 建築一式工事以外の工事で、1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

  いずれの場合も消費税及び地方消費税を含めた額で判断します。

 上記に満たない請負金額の工事は軽微な工事として、建設業許可なくして請け負うことができます。
  ただし、建設業法施行令第一条の二で、「同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。」とされています。

 また、軽微な工事であっても、次の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要がありますのでご注意ください。

 

Q1-2  許可にはどんな区分がありますか?

A1-2  許可の区分には、「国土交通大臣許可」(大臣許可)と「知事許可」の2種類があり、それぞれ「一般建設業」と「特定建設業」があります。

  • 同一の建設業者の方が、大臣許可と知事許可の両方の許可を受けることはできません。
  • 29ある業種について、業種別に許可を受けることとなります。
  • 同一の建設業者の方が、ある業種では一般建設業の許可を、別の業種では特定建設業の許可を受けることは差し支えありません。しかし、一つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。
  • 営業所ごとに許可するものではありませんので、一つの業種について、ある営業所では特定建設業、別の営業所では一般建設業の許可を受けて営業することはできません。


Q1-3  知事許可と大臣許可との違いはなんですか?

A1-3  2以上の都道府県に建設業の営業所を設置している場合は大臣許可が必要です。1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、知事許可が必要です。愛知県内のみに複数の営業所があっても愛知県知事の許可となりますが、たとえ一つでも愛知県外に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。
  この区分は、建設業の営業所の設置の状況によるものですので、知事許可であっても大臣許可であっても、建設工事を施工する場所についての制限はありません。
 大臣許可については、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号 052-953-8572)に問合せください。

 なお、営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。 本店又は支店が、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。


Q1-4  一般建設業と特定建設業の違いはなんですか?

A1-4  発注者から直接請負った1件の建設工事につき、総額4,000万円以上(建築一式は6,000万円以上、いずれも消費税及び地方消費税を含む)を下請に出す場合に、特定建設業の許可が必要です。
 なお、この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。
 また、一般建設業と特定建設業のどちらも発注者から請け負うことができる金額に制限はありません。

 

Q1-5  許可には有効期間がありますか?

A1-5  建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜日等であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。
 なお、許可の更新申請は、期間満了日の3か月前(大臣許可の場合は6か月前)から受付けています。期間満了日の30日前までに申請してください。

 

Q1-6  申請用紙はどこで入手するのですか?

A1-6  建設業許可申請等の用紙は、こちら(建設業許可様式ダウンロード)からダウンロードしていただけます。

 

Q1-7  申請手数料はいくらですか?

A1-7  知事許可の申請手数料は、許可を申請する業種の数にかかわらず、新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。
 一般建設業許可と特定建設業許可は、許可の区分が違うため、それぞれ手数料が必要です。
 いずれも愛知県証紙が必要です。愛知県証紙の売りさばき所についてはこちら(愛知県収入証紙購入場所一覧)を参考にしてください。
 一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種追加を申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種追加を申請する場合は、「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は9万円です。

 大臣許可の場合の手数料は、新規申請は15万円、更新、業種追加はともに5万円です。新規申請については、郵便局又は国の指定銀行から登録免許税を名古屋国税局名古屋中税務署あてに振込み、領収証書を申請書に添付してください。更新、業種追加については収入印紙となります(登録免許税ではありませんので注意してください)。郵便局などで販売しています。

 

Q1-8  郵送で申請することはできますか?

A1-8  郵送での申請・届出の受付は行っていません。


Q1-9  申請してから許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか?

A1-9  知事許可の場合は概ね30日程度かかります。
 大臣許可は概ね120日程度かかりますが、詳しくは、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号052-953-8572)に問合せください。


Q1-10 愛知県知事許可の申請書や事業年度終了届出書はどこに提出すればいいですか?

A1-10 主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所等に提出していただきます。
      建設事務所等の一覧はこちらをご覧ください。


Q1-11  大臣許可の申請はどうすればよいのでしょうか?

A1-11  愛知県に主たる営業所を置かれている建設業者の方の場合、申請の受付窓口は、建設業不動産業課建設業第二グループです(自治センター2F)。なお、主たる営業所の所在地が、豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域は東三河建設事務所へ、新城市及び北設楽郡の区域は新城設楽建設事務所へ提出することができます。
 申請書類の審査や許可の手続は、国土交通省中部地方整備局が行います。大臣許可の申請書類は、中部地方整備局長あてとしてください。
 なお、提出部数は、国土交通大臣分(正本)、申請者控(副本)になります。
 書類の記載方法や、審査に必要となる確認資料などについては、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号052-953-8572)に直接問合せください。


Q1-12 許可証を紛失してしまった場合どうすればよいですか?

A1-12 建設業の許可証は再発行しておりません。
  建設業の許可を受けていることや許可の業種を証明するものとして、許可を受けている方からの申請により許可証明書を発行しております。許可証明申請書を窓口にご持参ください。  
【手数料】 証明書1通につき400円 (愛知県証紙)
【窓 口】 こちら(建設事務所の一覧)をご覧ください。
※申請には代表者印の押印が必要です。 原則、申請書に押印している印と同じ印を押印してください。


Q1-13  建設業の営業所とは何ですか?

A1-13  建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。
 請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所に当たります。
  したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。


Q1-14  令第3条の使用人とはどんな人ですか?

A1-14  法人等の代表権者から、見積や契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や営業所の代表者(支店長や営業所長等)を指します。
 この使用人は、会社の役員等と同様、建設業法第8条に規定する欠格要件に該当する者はなれません。


Q1-15  個人事業から法人成りしたのですが、何か手続は必要ですか?

A1-15  建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。同時に、個人の許可について廃業届を提出してください。 法人の許可番号は、新たに付与されますので、個人の許可番号を引きつぐことはできません。


Q1-16 法人の登記している所在地や個人事業主の住所と主たる営業所の所在地が異なる場合は、所在地は何を記入したらよいでしょうか?

A1-16 

  • 法人の場合で主たる営業所と登記上の本店が異なる場合は、許可申請書の申請者として記載する所在地は、登記上の本店の所在地を記載します。 主たる営業所の所在地とあるところには、 登記上の本店の所在地ではなく、主たる営業所の所在地を記載します。
  • 個人事業主の場合で主たる営業所の所在地と住所が異なる場合は、許可申請書の申請者として記載する所在地は、住所を記載してください。 主たる営業所の所在地とあるところには、 住所ではなく、主たる営業所の所在地を記載します。
  • 変更届等の届出者欄申請書表紙の所在地又は住所欄には、主たる営業所の所在地を記載してください。

    ただし、廃業届に関しては、法人の場合は登記上の本店の所在地を、個人の場合は住民票の住所を記載してください。

 

Q1-17 実務経験証明書(様式第9号)はどのように記載して証明を受けたらよいのでしょうか?

A1-17 

  • 実務の経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験のことをいいますので、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事したり、現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験なども含めることができますが、単なる建設工事の雑務の経験や、庶務経理事務の経験などは含めることはできません。
  • 専任技術者になるための実務の経験の期間は、具体的に実務に携わった期間を積み上げて計算します。 複数の業種を重複して計算することはできません。(例:10年の実務経験が必要な業種について、2業種の専任技術者になるためには最低20年の実務経験が必要です(2業種の経験割合が均等の場合)。 例外として、業種の組み合わせによっては、必要年数が緩和される場合がありますので、詳細は「建設業許可申請の手引(申請手続編)」をご覧ください。また、平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。

    通常休日とされている日を除いて全ての日に建設業の実務に携わり10年間経過してはじめて「10年間の実務経験」として認定することができます。

  • 実務経験証明書(様式第9号)には、直近の年から、その年(1月から12月)ごとに主な実務内容を具体的に1件記入し証明を受けてください。

  • 実務経験証明書(様式第9号)の「合計満年月」欄は、使用期間中に具体的に実務に携わった期間を積み上げて記載してください。 この「合計満年月」の期間に複数の業種が含まれている場合は、それぞれの業種の割合を聞き取りします。その割合で年数を按分して、業種ごとに必要な経験年数があるかどうか確認します。

  • すでに、他業種の専任技術者になっている場合は、専任技術者としての業務期間、提出されている実務経験証明書、事業年度終了届による請負実績を考慮して実務の経験年数を確認しますので、これらの書類との整合性にご注意ください。

 

Q1-18 資格がなければ従事できない工事に無資格で従事していた経験は、実務経験として認められますか? 

A1-18 認められません。実務経験証明書には、

  • 資格が無くても従事できる工事については、記載できます。
  • 資格が無ければ従事できない工事については、資格を得た後に従事した工事しか記載することはできません。

 特に、電気工事、消防施設工事は、法令などで資格がなければ従事できない工事かどうかをよく確認したうえで、実務経験証明書を作成してください。

 また、解体工事について、建設リサイクル法(平成13年5月30日)施行後は、軽微な建設工事であっても同法に基づく解体工事業登録が必要となるので、同様に注意してください。

 

Q1-19 営業所の確認資料で、賃貸の場合、賃貸借契約書(原本)と領収書直前3ヶ月分とありますが、口座引き落としなどで領収書がない場合はどうしたらよいのでしょうか?

A1-19 

  • 領収書がない場合は、他の賃料の支払いの事実が確認できる資料を持参ください。

    例えば、口座引き落としで賃料の支払いを行っている場合は、引き落としの記帳がされている通帳のコピー(誰の通帳か分かるように表紙部分を含めて)や振込伝票などの金融機関の支払証明書類を持参ください( 誰から誰へ、いつ、いくら支払ったかが記載されているもの。支払いの内容「家賃」などが表示されているものがのぞましいです)。

  • 支払いを確認できる資料がない場合は、営業の実態を確認するため、下記の資料の提示をお願いしています。

    (1)営業所の案内図

    (2)営業所の写真(直近3ヶ月以内に撮影した、以下のものが写っている写真をご用意ください)

     ・外観(屋号、会社名等が確認できるもの)

     ・内部(建設業で使う事務用品や電話などがあることがわかるもの)

     ・建設業法第40条の標識(既に許可を受けている場合のみ)

  • 賃貸借契約の契約内容によっては、任意の用紙で貸し主に現在の賃借権が有効である旨の確認書をとって頂く場合もあります。

    参考様式:確認書(PDFファイル)、確認書(Wordファイル)

    何を用意すればいいのかよく分からない場合は、管轄の窓口へお問合せください。

 

Q1-20 経営業務の管理責任者の経験確認資料として、工事請負契約書が無く、注文書しか無い場合はどうすればいいのでしょうか。

A1-20 建設工事の請負契約の締結に際しては、建設業法第19条に規定されている事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。

 したがって、原則、工事請負契約書により経営業務の管理責任者の経験を確認していますが、注文書しかない場合は、発注証明書に注文書の写しを添付し、発注者から証明の印を押してもらい提出してください。

   様式:発注証明書(PDFファイル)、発注証明書(Wordファイル)

 注文書(写し)以外に、請求書の控え(写し)、見積書の控え(写し)を発注証明書に添付することができます。

 これらの書類に記載されている内容によっては、経営業務の管理責任者の経験として認められない場合があります。経験として認められるかどうかについては、発注者から証明の印を押してもらう前に、管轄の窓口で相談してください。

Q1-21 様式第20号の3について、加入義務のある従業員が全て保険等に加入していなければ、未加入となるのですか? また、未加入の場合は許可がされないのですか?

A1-21 加入しているかどうかの確認は、従業員ごとではなく、事業所ごとに確認をしますので、一部加入していない従業員がいても、事業所として加入していれば、加入有の「1」を記入してください。

 加入状況については、許可の要件ではないため、加入しないと許可されないというものではありません。

Q1-22 様式第20号の3について、加入義務があるのかないのかわからない場合はどうすればよいのでしょうか?

A1-22 加入義務については、健康保険(協会けんぽ)と厚生年金については年金事務所へ、雇用保険についてはハローワーク(公共職業安定所)へ問合せください。

 加入義務を確認したうえで、加入義務がない場合は「3」を記入し、加入義務があるのに加入していない場合は「2」を記入してください。

Q1-23 建設業許可通知書を郵送ではなく、手渡しで受け取ることはできますか?

A1-23 原則、営業所確認のために建設業許可通知書は主たる営業所へ郵送しています。

 ただし、手渡しを希望される場合は「手渡し(等)願い書」に必要資料を添付して提出し、建設業許可申請書提出票及び身分確認資料の原本を提示することにより、建設業許可通知書を窓口で受け取ることができます。

参考様式 手渡し(等)願い書(PDFファイル),手渡し(等)願い書(Wordファイル) 

 

新規申請について

Q2-1  経営業務の管理責任者とはどんな人ですか?

A2-1  「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、常勤であることが必要です。
 経営業務の管理責任者の要件や在籍確認のための提示・添付書類等については、建設業許可申請の手引(申請手続編)をご覧ください。

 手引は、こちらのWebページからダウンロードすることができます。

※  常勤性が認められない事例
ア  住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
イ  他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者
ウ  建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

 

Q2-2  経営業務管理責任者は他社の役員との兼務は可能ですか?

A2-2  経営業務管理責任者は許可を受けようとする営業体において「常勤」でなければなりません。仮にフロアが同じであっても他の営業体であれば、他社の常勤役員との兼務は認められません。

 

Q2-3  経営業務管理責任者証明書(様式第7号)の証明は誰に証明してもらうのですか?

A2-3  原則として、当該経験期間における使用者(法人の場合は当該法人の代表者、個人の場合は当該個人)の証明が必要となります(使用者の建設業許可の有無は問いません)。使用者の証明を得ることができない場合は、現在建設業許可を有する第三者の証明が必要となります。

 なお、更新の許可申請の場合は、申請者自身が証明者となることができます。

 

Q2-4  建設会社の監査役として5年以上の経験があるが、経営業務の管理責任者になることはできますか?

A2-4  監査役の経験で経営業務の管理責任者となることはできません。

 

Q2-5  専任技術者とはどんな人ですか?

A2-5  専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するために営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者です。

 

Q2-6  他の会社からの出向社員を専任技術者とすることはできますか?

A2-6  出向社員であっても、常勤性が確認できれば専任技術者として認められます。

 

Q2-7  複数の業種を一人の専任技術者で担当できますか?

A2-7  必要な資格などがあれば、一人で複数業種の専任技術者になることができます。

 

Q2-8  以前勤めていた会社が倒産しました。実務経験証明書の証明者はどうすればよいですか?

A2-8  本人の実務経験について証明しうる、建設業の許可を現在有する第3者が証明者となります。

 

Q2-9  特定建設業の許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とはなんですか?

A2-9  発注者から直接請け負う(=元請けのことです)1件の建設工事代金の額が4,500万円以上で、2年以上の指導監督的な実務経験をいいます。
 「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
 また、実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です(経験期間が重複しているものは二重に計算しません。なお、平成28年5月31日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。)。

 なお、指定建設業(土、建、電、管、鋼、舗、園)については、指導監督的な実務経験では、専任技術者になることはできません。

 

Q2-10  財産的基礎・金銭的信用とはなんですか?

A2-10  一般建設業の許可を受ける場合には、次のいずれかに該当しなければいけません。
 ア  直前の決算において、自己資本額が500万円以上あること。
 イ  申請者名義の預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)で500万円以上の資金調達能力を証明できること。
 ウ  金融機関の融資可能証明(発行日が申請直前2週間以内のもの)で500万円以上の資金調達能力を証明できること。
 工  直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。

 特定建設業の許可を受ける場合には、原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、次のすべてに該当しなければいけません。
 ア  欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
 イ  流動比率が75%以上であること。
 ウ  資本金の額が2,000万円以上であること。
 エ  純資産の額が4,000万円以上であること。

 なお、法人設立直後で決算を迎えていない場合に特定建設業の許可を受けるには、設立時点の資本金が4,000万円以上必要となります。

Q2-11  法人設立直後で決算を迎えておらず、工事実績もありませんが、「工事経歴書」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」、財務諸表はどのように書けばよいのでしょうか?

A2-11  工事経歴書は、(建設工事の種類)欄を記入し、余白に「該当工事なし」又は「決算未到来」と記入してください。「直前3年の各事業年度における工事施工金額」には、建設工事の種類を記入し、余白に「決算未到来」と記入してください。

 また、「貸借対照表」については、(会社名)欄を記入し、開始貸借(様式第15号左上の日付は法人設立日となります)を記入します。「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「注記表」については、(会社名)欄及び「決算未到来」を記入してください。

Q2-12 工事経歴書(様式第2号)の 小計・合計欄はどのような数字を記載したらよいのでしょうか?

A2-12  小計欄については、そのページに実際に記載した完成工事の件数とその合計金額を記載してください。 

 合計欄については、業種ごとの事業年度全体の完成工事の件数とその合計金額を記載してください。

 なお、この合計欄の請負代金の額は、様式第3号の直前3年の各事業年度における工事施工金額の業種ごとの計と一致します。

 また、各工事の請負代金を千円未満を切捨して記載した場合、合計金額の欄には円単位で各工事の請負代金を合計した額を千円未満切捨して記載しますので、記載されている千円単位の各工事の請負代金を足した数字と、合計金額が合わないことがあります。

 例えば、105,500円と120,900円の工事は、請負代金の欄に105千円と120千円と記載しますが、小計欄は226千円と記載します(225千円ではありません)。

 

Q2-13  経営管理責任者や専任技術者の常勤性の確認書類は、どのようなものを用意すればよいのでしょうか?

A2-13  原則、勤務先が特定できる健康保険被保険者証の写しが必要ですが、社会保険に加入していない、後期高齢者である等の理由により、保険証では勤務先が特定できない場合、建設業許可申請の手引(申請手続編)「確認資料」や申請書の(裏表紙)に記載されている(ア)~(オ)のいずれかを持参してください。

 手引は、こちら(建設業許可様式ダウンロード)のWebページからダウンロードすることができます。

  • 後期高齢者医療保険については、事業所の特定できない健康保険被保険者証となりますので、国民健康保険の場合に準じた取扱いとしています。
  • (エ)国民健康保険被保険者証の写し及び確定申告書「表紙+役員報酬内訳欄」(原本)及び所得証明書(原本)について、所得証明書には1月から12月の所得が記載されてますので、その年・期間に対応する確定申告書(複数期分必要となる場合があります)を用意してください。

何を用意すればいいのかよく分からない場合は、管轄の窓口へお問合せください。

個別の事情により追加の資料をご用意していただく場合があります。
 

更新・業種追加について

Q3-1  更新の申請はいつからできますか?

A3-1  引き続き建設業の許可を受けようとする方は、当該許可の有効期間満了の日の30日前までに許可の更新の申請をしなければなりません。
 知事許可の場合は3か月前から、大臣許可の場合は6か月前から申請できます。



Q3-2  建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか?

A3-2  許可の有効期限を経過したときは、更新の許可申請はできません。この場合、建設業の許可を受けようとするときは新規の許可申請になります。


Q3-3  一般建設業の新規許可を受けて3年後に業種追加の申請をしたいのですが、残高証明などは省略できますか?

A3-3  許可を受けて継続して5年以上の営業の実績があれば省略できますが、この場合は、5年に満たないため、改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認が必要となります。


Q3-4  更新手続を忘れてしまいました。改めて、新規申請をする場合は、残高証明などの省略は認められますか?

A3-4  認められません。改めて財産的基礎又は金銭的信用の確認を行います。


Q3-5  更新の申請に当たって必要な書類は何ですか?

A3-5  以下の書類をお持ちください。

  • 経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤性を確認できる資料 なお、常勤性確認の資料については、個人事業主本人が経営業務の管理責任者及び専任技術者である場合は必要ありません。
  • 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)(法人のみ)

  • 建設業許可の申請書副本とその申請後に提出した変更届出書副本(事業年度終了届出書を含みます。)のすべて。
  • 営業所の建物確認資料

 詳しくは、手引(申請手続編)の確認資料の申請区分5(更新)をご覧ください。

 手引は、こちら(建設業許可様式ダウンロード)のWebページからダウンロードすることができます。

 申請書は、前回の申請書副本を参考にしながら作成してください。
 また、更新申請の際には、定款や株主(出資者)調書(様式第14号)など、変更が無ければ省略可能な書類があります。


Q3-6  更新に合わせて業種追加も1つの申請書にまとめて申請したいのですが、どうすればよいのでしょうか?

A3-6  必要な書類については、こちら(建設業許可様式ダウンロード)のWebページをご覧ください。
 また、この場合の申請は、必ず許可の有効期限の30日前まで(大臣許可の場合は許可の有効期限の概ね6か月前まで)に行ってください。許可の有効期限の30日前以降(大臣許可の場合は概ね6か月前以降)の申請の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別の申請に分けていただくことになりますので、ご注意ください。

 

Q3-7 業種追加の申請をするのですが、専任技術者の資格免状の原本の提示は必要ですか?

A3-7 現在専任技術者となっている人で、新規申請の時や専任技術者の追加の時など既に原本の提示が済んでいる資格については、原本の提示および写しの提出は省略することができます。

 

Q3-8 有効期限が切れている監理技術者資格者証でも資格や実務経験は認められますか?

A3-8 監理技術者資格者証の有効期限が切れている場合でも資格や実務経験は認められます。また、住所や所属建設業者名が古い内容であっても、資格や実務経験は認められます。

 

Q3-9 技術検定試験に合格しましたが、合格証明書を受領した後でないとその資格の専任技術者として許可申請はできませんか?

A3-9 原則は、合格証明書により確認しますが、技術検定の合格後、合格証明書の受領までの間については、試験実施機関が発行する合格通知書により確認(原本提示、写し提出)します。なお、合格証明書を受領した後は、合格通知書による確認はできません。合格通知書による確認は、最長で6ヶ月間認めています。

 なお、この取り扱いは、建設業法「技能検定」の資格のみ認めています。

 

変更届出について

Q4-1  商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要ですか?

A4-1  商号、所在地、資本金、法人の役員の他、営業所(支店等)の名称・所在地・営業所長(令第3条の使用人)・営業所の許可業種、個人事業者の屋号を変更したときは、変更届出書の提出が必要です。法人の場合は、それらの登記を終了させてから変更の届出を行ってください。

 

Q4-2  新たに役員に就任した者がいますが、何を提出すればよいのでしょうか?

A4-2  変更届出書(様式第22号の2)、誓約書(様式第6号)、新たに役員に就任した者の住所・生年月日等に関する調書(様式第12号)、後見等登記事項証明書、身元証明書、(就任日が記載されている)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になります。

 なお、後見等登記事項証明書、身元証明書、登記事項証明書については、正本に原本を添付し、副本には写しを添付します。

 

Q4-3  役員を辞任・退任した者がいますが、何を提出すればよいのでしょうか?

A4-3  変更届出書(様式第22号の2)、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)が必要になります。
 なお、辞任もしくは退任した方が経営業務の管理責任者である場合は、経営業務の管理責任者を変更する必要がありますので、経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)も提出してください。
 また、その者が専任技術者であって、役員を辞めるのと同時に、会社を辞めたり、非常勤となったりした場合には、専任技術者も変更する必要がありますので、専任技術者証明書(様式第8号)もあわせて提出してください。

 

Q4-4  役員や専任技術者の住所が変更になりましたが、変更届出書は必要ですか?

A4-4  特に必要はありません。

 

Q4-5  経営業務の管理責任者や専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要ですか?

A4-5  経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)や専任技術者証明書(様式第8号(1))を作成し、変更届出書を提出してください。これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから14日以内に提出する必要があります

 

Q4-6  事業年度終了届出書とはなんですか?

A4-6  許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴に変更が生じますので、その内容を「事業年度終了届出書」として、毎事業年度(決算期)経過後4か月以内に提出しなければなりません。 複数年分をまとめて提出することのないように、提出期限を守ってください。
 また、建設業許可の更新申請の際には、前回申請から更新申請までの間の事業年度終了届出書が提出されていることを確認するため、事業年度終了届出書の副本を全て(5年ごとの更新のため、5期分)提示していただいています。
 事業年度終了届出書の提出にあたっては、次のことに注意してください。
 事業年度終了届出書には納税証明書(原本、納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書)を添付してください。課税額が無い場合であっても、納税証明書を添付してください。知事許可の場合は県税事務所発行の事業税の納税証明書、大臣許可の場合は税務署発行の法人税の納税証明書(その1)です。
 「事業報告書」は、株式会社の場合のみ、添付する必要があります。
 「附属明細書」(様式第17号の3)は、資本金の額が1億円超又は貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社は作成し、添付してください。

 

Q4-7  廃業届はどのようなときに提出するのですか?

A4-7  「廃業届」(様式第二十二号の四)は、許可に係る建設業者が死亡したり、法人が合併により消滅したり、合併・破産以外の事由により解散した場合や、許可を受けた建設業を廃止する場合に提出するものです。

 

Q4-8  許可業種のうち一部の業種をやめたときは、どのような届出が必要ですか?

A4-8  許可業種のうちの一部をやめた場合は、「一部廃業」の届出が必要です(様式第22号の4)。また、一部廃業の届出の際には、その業種を担当する専任技術者を削除する届出書(様式第22号の3)や、変更届出書第一面・第二面(様式第22号の2)が必要です。


Q4-9  営業所を新設したときは、どのような手続が必要ですか?

A4-9  営業所を新設したときは、その営業所の令第3条の使用人を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。
 愛知県知事許可業者の方が愛知県内に営業所を新設する場合は、変更届出書等を提出してください。
 大臣許可業者の方の場合、営業所の新設に必要となる手続については、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課(電話番号052-953-8572)に直接問合せください。

 

Q4-10  経営業務の管理責任者や専任技術者を変更し、変更届の提出を怠っていました。更新申請により変更すれば、変更届の提出を省略できますか?

A4-10  省略することはできません。更新は「既に受けている建設業の許可を、そのままの要件で申請する場合」となり、更新申請の前に変更届を提出しておくことが必要です。 今後は、変更届の提出期限を過ぎないよう注意してください。

 

Q4-11 株式会社(特例有限会社をのぞく)が事業年度終了届に添付する事業報告書の様式はどのようなものでしょうか?

A4-11 事業年度終了届に添付する「事業報告書」は、会社法に定められた株式会社が「計算書等」として作成を義務づけられているものです。
 また、取締役が定時株主総会において提出してその内容を報告しなければならないとされている書類です。

 報告に用いた既に作成されている「事業報告書」をコピーして添付してください。
 報告の内容は、会社法施行規則に定められ、公開会社や会計監査人設置会社などの会社の体制や社外取締役が設けられている場合にはそれぞれ記載すべき事項が定められておりますが、非公開会社の場合は、当該株式会社の状況に関する重要な事項のみを記載することとされています。

 詳しくは、「計算書等」を作成された会計士等にお尋ね下さい。

 

Q4-12 現在、1つの資格で複数の業種の専任技術者となっていますが、担当する業種を減らす届出をする場合、資格の原本提示と資格の写しの添付は必要ですか?

A4-12 現在、資格で専任技術者になっている方については、その資格については過去に原本を確認していますので、原本の提示および写しの添付は不要です。

 なお、専任技術者をやめた方が、再度専任技術者になる場合は、前回と同じ資格であっても、資格の原本提示と資格の写しの添付が必要です。

 

Q4-13 決算期が平成29年3月31日で、新規許可申請書を平成29年5月1日に提出しました。新規許可申請書には平成28年3月31日決算の財務諸表を記載しましたが、平成29年3月31日決算について事業年度終了届の提出は必要ですか?

A4-13 平成29年3月31日時点では許可を有していなくても、事業年度終了届は新規許可申請時以降の変更について提出する必要がありますので、平成29年3月31日決算の事業年度終了届の提出が必要です。

その他

Q5-1  許可申請書は閲覧できますか?

A5-1  閲覧窓口に備え付けの閲覧簿(押印不要)に必要事項を記載の上、申し込んでください。無料で閲覧することができます。 閲覧場所及び閲覧できる書類については、「閲覧制度について」のページをご覧ください。
 なお、デジタルカメラ等で許可申請書等を撮影することはできません。


Q5-2 閲覧のできる日時を教えてください。

A5-2 「閲覧制度について」のページをご覧ください。


Q5-3  建設業者に行政処分がないか知りたいのですが…

A5-3  建設業法に基づく行政処分については、「監督処分基準について」のページでご覧いただけます。
 

Q5-4  「許可の有効期限の調整」とはなんですか?

A5-4  許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了日が異なると、更新手続の準備が煩雑だったり、許可更新に係る申請手数料がその都度必要となります。それらを解決するために「許可の有効期限の調整」という制度があります。以前は「許可の一本化」といっていました。
 許可の有効期限の調整は、

  • 許可日が異なる現在有効なすべての建設業許可の更新申請をする場合
  • 業種追加や般特新規の申請と同時に、現在有効なすべての建設業の許可更新申請をする場合

 について調整をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます(業種追加や般特新規の申請の際に有効期限を調整するには、現在有効な建設業許可の有効期限の30日以上前に申請する必要があります。)。
 建設業許可申請書の「許可の有効期限の調整」の欄で「する」・「しない」を選択してください。


Q5-5  入札参加資格申請に関して質問があるのですが…

A5-5 建設総務課(契約第一グループ)のWebページをご覧ください。
(電話番号:052-954-6608(直通))

 

Q5-6 受付済みの申請書や届出書の内容に誤りがあったので修正したいのですがどうすればよいのでしょうか?

A5-6 受付後、閲覧に供している書類については、修正や差替をする際に、訂正・差替願 (任意様式)の提出が必要となります。提出部数は1部です。修正をする副本も持参してください。

 なお、受付したばかりで、まだ閲覧に供していない場合については、訂正・差替願の提出は不要です。窓口で修正や差替をしてください。修正には、申請書や届出書に押印した印と同じ印が必要です。

 また、内容によっては修正や差替ができない場合(経営事項審査を受けた後の当該事業年度終了届出書の修正や差替など)があります。

 閲覧に供しているかどうかや、修正や差替ができるかどうかについては、管轄の窓口へお問合せください。

 

訂正差替願の様式

解体工事業に関する質問と回答

1 許可関係

Q6-1-1 解体工事業の許可を取得すれば、全ての工作物の解体工事が可能ですか。

A6-1-1 平成28年6月1日(以下全て「施行日」という)以降は、これまで、とび・土工工事業の工作物解体工事で実施してきた解体工事(一般住宅の解体等)が、解体工事業の許可で可能となります。ただし、解体する際、総合的な企画、指導調整を必要とする、土木工作物や建築物の解体については、それぞれ土木工事業、建築工事業の許可が必要となります。また、前3業種以外の各専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当するため、各専門工事の許可が必要となります。

 

Q6-1-2 総合的な企画、指導調整を必要とする、土木工作物や建築物の解体工事とはどのような工事ですか。また、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事とはどのような工事ですか。

A6-1-2 前者の例としては、建物の解体と新設を一体として請け負う工事(この場合は、建築一式工事に該当)の、後者の例としては、信号機のみの解体をする工事(この場合は電気工事に該当。)や、足場のみの撤去工事(この場合はとび・土工・コンクリート工事に該当。)などが想定されます。

 

Q6-1-3 解体工事業の新設に係る経過措置について教えてください。

A6-1-3

(1) 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。ただし、平成31年6月1日以降も引き続き解体工事業を営もうとする場合は、解体工事業の許可を受ける(「業種追加」又は「般・特新規」)ことが必要です。

 なお、「施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて」に該当するためには、平成28年5月31日までに許可を受けている必要があります。

(2) 解体工事業の経営業務の管理責任者については、施行日前のとび・土工工事業にかかる経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業にかかる経営業務管理責任者の経験とみなします。

(3) 解体工事業の技術者については、平成33年3月31日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者は、すべて解体工事業の技術者とみなします。

 なお、ここでいう「技術者」とは、営業所専任技術者又は主任技術者、監理技術者(建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第2号イ若しくはハ)に該当する者を指すものとします(以下「技術者という場合も同じ」)。また、「既存のとび・土工工事業の技術者」とは、施行日時点において、とび・土工工事業の技術者としての要件を満たす者を指します。施行日以降に資格等を取得し、とび・土工工事業の技術者としての要件を満たしたとしても経過措置の対象にはなりません。
 また、経過措置の対象となる技術者には、別途個別の資格コードが設けられましたので、このコード表 [PDFファイル/52KB]に従い、申請してください。

 

Q6-1-4 解体工事業の新設に係る経過措置の適用を受ける範囲はどこまでですか。

A6-1-4 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者が対象となります。なお、同建設業者が、経過措置期間中に許可の更新を受けた場合のみ、引き続き経過措置の対象となり、その他(許可換え新規、般・特新規、業種追加)の申請によりとび・土工工事業の許可を受けた場合については、経過措置から外れます。従って、これにより取得したとび・土工工事業の許可では、解体工事業を請け負うことはできませんので注意してください。

 

Q6-1-5 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けている建設業者が、解体工事業の許可を申請する場合、「業種追加」又は「般・特新規」として通常通り申請手数料が必要になりますか。

A6-1-5 許可手数料は、許可手続において行政庁に発生する事務費用を受益者(許可を受ける者)の負担とする観点から徴収しているものであり、今回の解体工事業は従来のとび・土工工事業に含まれていたものを分離・新設したものではありますが、他の申請と同様に行政庁に事務費用は発生するため、手数料の軽減等特段の措置は行わないこととしています。

 

Q6-1-6 施行日以降に、500万円未満の解体工事を請け負うには、とび・土工工事業の許可を受けていれば可能ですか。

A6-1-6 建設業法の改正に合わせ、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)も改正され、解体工事業の新設に係る経過措置の適用を受ける建設業者を除いては、500万円未満の解体工事であっても、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可か、建設リサイクル法による解体工事業の登録がなければ請け負うことができなくなります。

 

2 経営業務の管理責任者関係

Q6-2-1 施行日前のとび・土工工事業(以下「(旧)とび・土工工事業」という。)にかかる経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業にかかる経営業務の管理責任者の経験とみなすと聞きましたが、これにより新たに解体工事業の経営業務の管理責任者となった者は、その時点で施行日後のとび・土工工事業(以下「(新)とび・土工工事業」という。)の経営業務の管理責任者でなくなるのですか。

A6-2-1 (旧)とび・土工工事業にかかる経営業務管理責任者としての経験を有する者は、当然に、(新)とび・土工工事業の経営業務の管理責任者の要件も満たす者とみなします。

 

Q6-2-2 (旧)とび・土工工事業にかかる経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業にかかる経営業務の管理責任者の経験とみなすという経過措置は、いつまで適用されるのですか。

A6-2-2 特段の期限はなく、永続的に取り扱われるものとお考えください。

 

3 技術者関係

Q6-3-1 技術者要件を満たす資格等にはどのようなものがありますか。

A6-3-1 以下の資格等が認められることとなります。

●監理技術者の資格等
 
次のいずれかの資格等を有する者
 
・1級土木施工管理技士※1
・1級建築施工管理技士※1
・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設)) ※2
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
 
●主任技術者の資格
 
次のいずれかの資格等を有する者
 
・監理技術者の資格のいずれか
・2級土木施工管理技士(土木) ※1
・2級建築施工管理技士(建築又は躯体) ※1
・とび技能士(1級)
・とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
・登録解体工事試験
・大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者 
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
 
※1 平成27年度までの合格者に対しては、合格後の解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※2 当面の間、合格後の解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

 

Q6-3-2 技術者の要件において、平成27年度までの1級土木施工管理技士等の合格者は合格後の解体工事に関する実務経験が1年以上必要等の条件があると思うが、ここでいう合格の年月日はいつを指しますか(合格証明書の日付でよいのですか)。

A6-3-2 合格証明書の日付とします。

 

Q6-3-3 技術者に係る経過措置満了日(平成33年3月31日)までの間に、既存の(旧)とび・土工工事業の技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けた建設業者は、経過措置満了日までに必ず専任技術者を解体工事業の技術者資格を持つ者に交代させなければならないのですか。

A6-3-3 ご質問のとおりです。なお、交代が不可能であれば、建設業法第7条第2号又は同法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合として、同法第29条第1項第1号に基づく許可の取り消しの対象となりますので注意してください。

 なお、経過措置の技術者が解体工事業の技術者資格を有することとなった場合も基準を満たすこととなりますので、この場合は、「建設業法による変更届等の手引(変更届出書編)」24ページを参考に様式第八号(専任技術者証明書)及び必要な確認資料を提出してください。

 

Q6-3-4 施行日の前後における、とび・土工工事業及び解体工事の実務経験年数の取扱いを教えて欲しい。

A6-3-4 新とび・土工工事(施行日以降のとび・土工工事。解体工事を含まない。以下同じ。)の実務経験年数は、旧とび・土工工事(施行日前までのとび・土工工事。解体工事を含む。以下同じ。)の全ての実務経験年数とします。

 また、解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とします。

 なお、解体工事業における実務経験年数の取り扱いについては、この例示 [PDFファイル/42KB]もご参照ください。

 

Q6-3-5 施行日の時点で、解体工事の実務経験が10年あり、既に(旧)とび・土工工事業の専任技術者になっている者は、施行日以降に解体工事業の専任技術者にもなれるのですか。同一の者が複数業種を実務経験で証明する場合,実務経験の期間の重複は認められていないと認識しているがどうですか。

A6-3-5 平成28年5月31日までに請負った旧とび・土工工事のうち解体の経験のみ実務経験の重複が認められます。従って、ご質問のケースでは、同一の者が10年の解体工事実務経験をもって、2業種(解体工事業及び(新)とび・土工工事業)の専任技術者を兼ねることができます。

 

Q6-3-6 施行日の時点で、旧とび・土工工事の実務経験(但し、解体工事の経験はない。)が10年あり、既に(旧)とび・土工工事業の専任技術者になっている者は、施行日以降に解体工事業の専任技術者にもなれるのですか。

A6-3-6 新とび・土工工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の全ての実務経験年数としますので、この者は、(新)とび・土工工事業の専任技術者になれます。

また、解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数としますので、この者は、この条件を満たす者として解体工事業の専任技術者となることはできませんが、平成33年3月31日までは、既存の(旧)とび・土工工事業の技術者は、すべて解体工事業の技術者とみなすという経過措置の適用を受けるため、経過措置期間満了までは、解体工事業の専任技術者とみなされます。ただし、この場合、経過措置期間満了後も専任技術者を続けるためには、満了日までに解体工事業の技術者要件を満たしている必要がありますので注意してください。

 

Q6-3-7 解体工事業の実務経験について、建設業許可又は建設リサイクル法による解体工事業の登録を受けずに解体工事業を営んでいた者から証明を受けた場合、当該期間は経験期間に算入することができますか。

A6-3-7 解体工事を請け負うには、土木工事業、建築工事業、(旧)とび・土工工事業(施行日以降は解体工事業)のいずれかの建設業許可又は建設リサイクル法による解体工事業の登録が必要です。従って、無許可または無登録で解体工事を請け負った場合は、建設業法又は建設リサイクル法違反に該当するため、実務経験として認められません。

 

4 申請関係

Q6-4-1 工事経歴書を作成するにあたり、解体工事はどのように計上したらよいですか。

A6-4-1 解体工事については、平成28年5月31日までに請け負ったものはとび・土工・コンクリート工事に計上し、平成28年6月1日以降に請け負ったもののうち、解体工事業を受けようとする又は受けている場合は解体工事に計上し、それ以外はその他工事として取り扱います(詳細はこちらをご参照ください [PDFファイル/24KB])。

 なお、事業年度終了届において、経営規模等評価の申請を行う工事経歴書を作成する場合は取扱いが異なりますので、建設業法による変更届等の手引(事業年度終了届編)をご覧ください。

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