ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 建設総務課 > 建設工事における入札・契約制度の改正について

本文

建設工事における入札・契約制度の改正について

ページID:0372844 掲載日:2021年12月21日更新 印刷ページ表示

 愛知県建設部門(建設局、都市・交通局及び建築局)では、建設業界の技術者減少に対応するとともに、工事発注の効率化(発注ロットの大型化、契約手続き期間の短縮)を図るため、建設事務所及び港務所が発注する建設工事の上限金額(予定価格)を1億5,000万円未満から2億円未満へ引き上げ、以下のとおり建設工事における入札・契約制度の改正を行います。

◆「一般土木工事」における発注基準の一部引き上げ
◆最低制限価格制度の適用範囲の引き上げ
◆価格据置型総合評価落札方式の対象外(土木系設備工事)の基準の引き上げ

1 改正内容

(1) 発注基準の一部変更について

 建設工事を発注する際の基準のうち、「一般土木工事」のB等級工事の発注基準の上限を、1億5,000万円未満から2億円未満へ引き上げます。

(2) 最低制限価格制度の適用範囲変更について

 建設工事及び公共土木施設維持管理等業務については、予定価格1億5,000万円未満の競争入札において、最低制限価格制度を適用していますが、その適用範囲を1億5,000万円未満から2億円未満へ引き上げます。

 それにともない低入札価格調査制度の適用範囲は、予定価格2億円以上となります。

 ただし、総合評価落札方式を適用するものは、予定価格にかかわらず低入札価格調査制度の対象です。

(3) 価格据置型総合評価落札方式の対象外(土木系設備工事)の基準変更について

 予定価格1億5,000万円以上WTO適用基準額(23億円)未満の土木系設備工事(機械設備、電気設備及び電気通信工事)については、総合評価落札方式において価格据置型を適用していませんが、その下限を1億5,000万円以上から2億円以上へ引き上げます。

※詳細は以下の資料をご参照ください。

  建設工事における入札・契約制度の改正について [PDFファイル/161KB]

     これに関連した総合評価落札方式に関することは建設企画課のページをご確認ください。

2 改正時期

 令和4年1月1日以降に公告又は指名通知を行う案件から適用します。

問合せ

愛知県 建設局土木部 建設総務課  E-mail: kensetsu-somu@pref.aichi.lg.jp
電話:052-954-6608 052-954-6613

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)