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「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について

「国家戦略特区」に対する東海地域からの提案について

 国(内閣官房地域活性化統合事務局)では、「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)に創設が位置づけられた「国家戦略特区」に関し、当該特区において実施すべきプロジェクトに関する提案(アイデア)を募集しています。

 この提案募集に対し、本日、愛知県を含む東海地域(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、名古屋市、静岡市、浜松市)から、以下の提案を国に提出いたします。

●モノづくり産業強靭化スーパー特区

●アグリ・フロンティア創出特区

 以上【東海4県3市共同提案】(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、名古屋市、静岡市、浜松市)

●有料道路コンセッション特区

 【愛知県単独提案】

各提案の概要

モノづくり産業強靭化スーパー特区

【狙い】

・ 当地域において、日本最大の集積を誇る航空宇宙や次世代自動車、日本トップの生産額を誇る医薬品・医療機器といった、今後の成長が期待される次世代産業を中心に、国の経済成長に大きなインパクトを与える様々なプロジェクトを展開することにより、「強靭な国際競争力を持ったモノづくり産業」を実現し、日本の成長をリードしていく。

【主なプロジェクトと規制改革・税制措置等の提案】

○国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進強化

 ・上記総合特区での法人税の大幅引き下げ

○自動車産業のさらなる成長に向けたブレークスルー

 ・次世代自動車の普及拡大に向けた先行的な規制緩和

 ・先進的な自動車安全技術・自動車交通システムの構築に向けた取組の実施

○モノづくり技術を活かした再生医療製品・医療機器・医薬品等の開発・実用化の促進

 ・医療機器製造販売業の新規参入促進(品質保証責任者の資格要件の緩和)

 ・リハビリ支援ロボット機器等の医療機器認証に係る手続きの簡略化及び治験症例数の低減 など

○モノづくりの競争力強化に向けた投資や研究開発の一段の促進

 ・企業の設備投資を促す“投資減税”の上乗せ措置

 ・研究開発促進税制の拡充、中小企業関連税制の充実

 ・企業用地開発に係る農地転用許可に関する規制緩和 など

○海外・国内からの人材誘致戦略の展開

 ・外国人高度人材等の受入れに係る規制緩和

 ・ハローワークの地方移管・民間開放 など

○民間事業者による有料道路の運営(コンセッション方式の導入)

 ・コンセッション方式の導入と沿線開発に係る農地転用許可に関する特例措置

○伊勢湾(名古屋港等)の「国際産業ハブ港」としての機能強化

 ・民間事業者に対する公有水面埋立免許基準の明確化

 ・コンテナターミナル運営会社の統合を促進する優遇制度の創設 など

アグリ・フロンティア創出特区

【狙い】

・農業への企業活力の導入や農家レストラン等の6次産業化の促進などにより、農業・農村全体の所得向上と農業の成長分野への転換を図る。

【主なプロジェクトと規制改革・税制措置等の提案】

○企業活力の導入による農業の活性化

 ・農業生産法人に関する要件緩和

 ・企業の農業参入に関する要件緩和

 ・中小企業信用保険制度の適用拡大 など

○農家レストラン等を活用した6次産業化の促進

 ・農地利用規制の特例措置(農家レストラン等を農地転用の許可相当にする等)

 ・農業用施設用地への税制優遇(農家レストラン等の用地も納税猶予の対象に) など

有料道路コンセッション特区

【狙い】

・愛知県道路公社が管理する有料道路について、公共施設等運営権制度(コンセッション方式)を導入し、全国初となる、民間事業者による運営の実現を目指す。

【主なプロジェクトと規制改革・税制措置等の提案】

○コンセッション方式の「道路」への対象拡大

 ・民間事業者による有料道路事業の運営(コンセッション方式の導入)

 ・民間事業者へのインセンティブの付与

 ・道路の利便性向上・維持のための料金徴収継続

○沿線開発に係る農地転用許可に関する特例措置

 ・農地転用許可の特例(道路運営権を付与された民間事業者による沿線開発に係る農地転用の許可権者を4ha超の場合も都道府県知事とする等)

(参考)国による提案募集の概要

●今回の提案募集の趣旨

  「国家戦略特区」は、日本経済の再生に向けた第三の矢である日本再興戦略の要として、従来の取組の単なる延長線にある焼き直しや寄せ集めでなく、国家戦略としてふさわしいプロジェクトを推進することにより、「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くことを目的としている。

  今回の提案募集は、上記の目的の実現に大きく貢献するプロジェクトを組成するための具体的な提案(アイデア)を募集するもの。

 ※ 今回募集したプロジェクトに関する検討結果は、そのまま特区の指定に直結するものではない。

●提案の主体

 提案対象となるプロジェクトの実施に当たる民間事業者・地方公共団体

 ※単独提案だけでなく共同提案も可能

●提案募集の内容

  次のすべての要件を満たすプロジェクトの提案

 (1) 民間投資の喚起により日本経済の再生に資するものであること。

 (2) 規制改革の提案を含むものであること。

 (3) 提案対象となるプロジェクトの実施に当たる民間事業者又は地方公共団体からの提案であること

●募集期間

 平成25年8月12日(月)から順次受付

 第1次提案募集は平成25年9月11日(水)まで

●提出された提案の公表

  提出された提案については、提案主体から非公開の希望がない限り、国において公表。

●今後の国による検討プロセス

 ・「国家戦略特区ワーキンググループ(WG)」によるヒアリング

   提案は順次受け付け、WGにおいて選定したものについて、WG委員によるヒアリングを実施。

 ・ヒアリング対象となった提案に対する意見募集

   ヒアリングの対象となった提案については、公表し、反対意見も含め広く一般から意見を募集。

 ・「国家戦略特区諮問会議」による決定

   WGにおける検討結果を踏まえ、平成25年秋を目途に、国家戦略特区諮問会議(内閣総理大臣を長として設置予定)により、国家戦略特区において実施するプロジェクトが決定される予定。

問合せ

愛知県 政策企画局 企画課
企画第三グループ
電話:052-954-6091(ダイヤルイン)
内線:2316,2317,2295
Fax:052-971-4723 
E-mail:kikaku@pref.aichi.lg.jp

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