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新たな外国人材の受入れについて【愛知県要請】

1 「新たな外国人材」について

(1) 「骨太の方針」(原案)における主な内容

○ 平成30年6月5日の経済財政諮問会議において、「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」、いわゆる「骨太の方針」の原案が提示され、その中で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」という「新たな外国人材の受入れ」が明記された。
  その内容は以下のとおりである。

「新たな外国人材の受入れ」概要

受入れ業種

生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種
※ 農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種を想定(報道ベース)

技能水準及び日本語能力水準

技能水準は、業所管省庁が定める試験によって確認する。日本語能力水準は、日本語能力試験N4相当(ある程度日常会話ができる)を原則とする。ただし、技能実習(3年)を修了した者は、上記試験等を免除する。

在留期間及び家族の帯同

在留期間は、上限を通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めない。ただし、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等の取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する。

 (2) 外国人材の受入れに係る本県の主な取組

○ 「外国人雇用特区」(資格・能力を有する外国人の新たな在留資格による受入れ)
 平成27年11月、愛知県国家戦略特別区域会議において、下表のとおり提案を行い、それ以降、継続的にその実現を働きかけてきた。
 また、平成29年9月の区域会議では、規制の「サンドボックス」制度を活用し、“まずやってみる”ことであり方を検証することを提案した。

「外国人雇用特区」概要

受入れ分野

「輸送用機械器具製造業」、「金属製品製造業」、「プラスチック製品製造業」、「食料品製造業」の4産業

「製品製造・加工処理」、「機械組立」、「機械整備・修理」、「金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断」の4職種

技能水準

技能検定3級やそれに類するレベル以上の資格・技能

日本語能力水準

高い日本語能力を有すること(N1合格、又は、入国時点でN2に合格しており、在留2年以内にN1合格が見込めること)

在留期間

最長5年とする(更新を認める)。

家族の帯同

認める。

○ 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業

 平成28年11月に国へ提案し、30年3月、規制の特例措置の活用が認定され、全国に先駆けて、4月に外国人材の受入れ企業の募集を開始。

○ 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業

 平成30年3月、規制の特例措置の活用が認定され、6月を目途に実施予定。

 (3) 「新たな外国人材の受入れ」に対する本県の考え 

○ 「新たな外国人材の受入れ」は、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」とされており、基本的なところで本県の考え方に沿うものであることから、一歩前進したと評価する。

○ 一方で、モノづくりで我が国の産業経済をリードする本県では、「輸送用機械器具製造業」、「金属製品製造業」、「プラスチック製品製造業」、「食料品製造業」の4つの限られた製造業の分野において、人手不足が深 刻になっている実態等を踏まえ、今回の国の方針よりも高い技能水準や日本語能力水準を備えた外国人材の 受入れを、「外国人雇用特区」として提案している。

○ 国においては、「外国人雇用特区」の提案内容を踏まえつつ、人手不足が深刻化している特定の製造業について、新たな外国人材の受入れ業種として認めるよう、強く要請する。

2 外国人材の受入れ環境の整備について

(1) 在住外国人への支援に係る本県の主な取組(平成30年度)

  日本一の産業県である本県においては、外国人住民数が東京に次いで二番目に多いという現状を踏まえて、外国人の子どもの教育の充実や外国人県民が安心して暮らせる環境の整備など、多文化共生の社会づくりを目指して、以下の事業に取り組んでいる。

<外国人の子どもの教育の充実>

・ 小中学校における日本語教育適応学級担当教員の配置

・ 日本語学習支援基金事業

・ 外国人児童生徒日本語教育支援補助金

・ 「外国人児童生徒等による多文化共生日本語スピーチコンテスト」の開催

・ 外国人生徒等の受入れの入試への配慮

・ 外国人生徒教育支援員の配置

・ 語学相談員の配置

<外国人県民が安心して暮らせる環境の整備>

・ 地域における初期日本語教育モデル事業

・ 多文化子育てサロンの設置促進

・ あいち医療通訳システムの運営

・ 若者・外国人未来応援事業

<多文化共生の担い手育成>

・ 多文化共生の地域づくり推進事業

・ 「多文化共生月間」の実施

・ 「多文化共生フォーラムあいち」の開催

(2) 「外国人雇用特区」における外国人材への支援

 こうした中で、平成27年11月に提案した「外国人雇用特区」では、本県に受け入れた外国人材やその家族等の生活支援を専門に行う「外国人労働者生活支援機構(仮称)」を設置し、早期適応研修の実施、研修後の生活支援をワンストップで実施することとしている。

・ 早期適応研修の実施

日本語教育のほか、日本の習慣や生活マナー、医療・保険等の制度理解を中心に実施。

  ・ 研修後の生活支援

日本語教育の充実、医療・福祉の充実、相談体制の充実    等

(3) 「骨太の方針」(原案)における外国人材への支援等について

 ・ 外国人材への支援

 受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供等の支援を行う仕組みを設ける。

 ・ 外国人の受入れ環境の整備

 法務省が総合調整機能を持って司令塔的役割を果たすこととし、関係省庁、地方自治体等との連携を強化する。

(4) 外国人材の受入れ環境の整備に対する本県の考え

○ 新たな在留資格の創設に伴い、2025年までに50万人超の就業を目指すとの報道もあり、多くの外国人材の受入れは、地域社会に非常に大きなインパクトを与えることとなる。

○ 国が、外国人材の受入れを拡大するのであれば、本県のこれまでの取組や、「外国人雇用特区」の提案内容を踏まえつつ、国が責任を持って、日本語教育や社会保障など、新たに受け入れる外国人材や在住外国人の生活支援に取り組むことを強く求める。

3 本県からの要請事項

・ 中長期的な視点に立った、外国人全般の受入れ方針及び外国人の日本社会への受入れ環境の整備に係る体系的・総合的な方針を策定すること。

・ 我が国の産業経済をリードする本県の製造業のさらなる発展に向け、本県が提案する「外国人雇用特区」について、速やかに必要な検討を進め、人手不足が深刻化している特定の製造業における外国人材の受入れの早期実現を図ること。さらに「外国人雇用特区」における外国人材の受入れを踏まえ、そうした特定の製造業を、新たな外国人材の受入れ業種として検討すること。

・ 外国人の子どもに対する教育の充実に向け、プレスクール(就学前の初期指導)の促進、不就学の外国人の子どもの就学の促進などを図ること。

・ 地域社会の一員として自立した生活を円滑に送ることができる程度の日本語能力を習得できるよう、外国人に日本語学習の機会を提供する公的な仕組みを構築すること。

・ 外国人の雇用の安定に向け、就労に必要な日本語等の研修や、日本語能力に配慮した職業訓練を引き続き実施すること。また、労働関係法令の遵守の徹底を図るなど、外国人労働者の就労環境の適正化に向けた取組を引き続き進めること。

・ 外国人が安心して医療等を受けられるよう、医療言語人材(通訳者)の育成や活用方法について、本県等の運営する既存の仕組みに配慮したものとするとともに、適切な社会保険の適用を促進すること。

記者発表資料

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