ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 県政情報 > 地方分権・道州制 > 地方分権・道州制 > 国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

平成29年6月6日(火曜日)発表

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

 国では、地方分権改革に関する提案を募集しているところです。これに対して、愛知県は、次の5件を提案することとしましたのでお知らせします。
 
提案事項所管省庁

PFI事業により将来の用途廃止が確定している行政財産(土地)に係る売払い制限の緩和

内閣府

総務省

公共施設等運営権(コンセッション)事業者に対する施設利用許可権限の付与

内閣府

総務省

農地集積・集約化等対策事業費に係る繰越等手続きに関する事務の都道府県知事への委任

農林水産省

津波浸水想定区域にある要配慮者利用施設の高台移転に係る国庫補助要件の緩和

内閣府

国土交通省

高等学校等就学支援金に係る支給期間の要件緩和

文部科学省

(参考:「地方分権改革に関する提案募集」の概要について)

 1 提案の対象
  事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和

 2 提案の主体
  都道府県、市区町村、広域連合、一部事務組合、地方六団体等

 3 提出先
  内閣府地方分権改革推進室

 4 スケジュール
   2月21日     提案募集開始
   6月 6日      内閣府への提出期限
   7月~10月   提案団体等のヒアリング
  10月~      内閣府と関係府省との調整
  12月中下旬    地方分権改革推進本部決定、閣議決定
  ※ 法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案を提出

問合せ

愛知県 政策企画局 企画課
地方分権グループ
担当:髙木・栁沢
ダイヤルイン:052-954-6473
E-mail: kikaku@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)