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国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

平成30年6月5日(火曜日)発表

国の「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について

 国では、地方分権改革に関する提案を募集しているところです。これに対して、愛知県は、次の5件を提案することとしましたのでお知らせします。
 
提案事項所管省庁

防災行政用無線の「伝搬障害防止区域」の指定に係る電波法関係審査基準の見直し

総務省

国土利用計画法に基づく土地売買等届出に係る副本提出の義務付け廃止

 国土交通省

食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由事務の廃止

消費者庁

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る生活交通確保維持改善計画の記載事項の簡素化

国土交通省

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金のうち車両購入費に係る金融費用について変動金利適用した場合の対応の柔軟化

国土交通省

<参考>

「地方分権改革に関する提案募集」について

1 概要

平成26年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。

2 提案の対象

地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)

3 スケジュール

  平成30年 2月20日     提案募集開始

                 6月 5日      内閣府への提出期限

                 7月~         提案団体へのヒアリング等

                             内閣府と関係府省との調整

                  12月中下旬   地方からの提案等に関する対応方針の地方分権改革推進本部決定、閣議決定※

  ※ 法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案が国会に提出される。

問合せ

愛知県 政策企画局 企画課
地方分権グループ
担当:江尻・笹木
ダイヤルイン:052-954-6473
E-mail: kikaku@pref.aichi.lg.jp

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