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国家戦略特区における課税の特例措置について

国家戦略特区における課税の特例措置について

 国家戦略特区には、規制の特例措置のほかに、課税の特例措置があります。活用を希望する方は、電話またはメールで企画課企画第三グループまでご連絡ください(連絡先は下記のとおりです)。

課税の特例措置の概要

 

1 機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除

 国家戦略特区における課税の特例措置の対象となる事業 [PDFファイル/68KB]であって、指定金融機関から当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われる事業を実施する法人が、当該事業に係る課税の特例措置についての区域計画が認定された後に、国家戦略特区内において機械等を取得した場合、特別償却又は税額控除の措置を講ずる。

 
 特別償却税額控除
機械・装置、開発研究用器具・備品50%15%
建物・附属設備、構築物25%8%

※ 機械・装置については1台又は1基の取得価額が2,000万円以上(特定中核事業は4,000万円以上)

※ 開発研究用器具・備品については1台又は1基の取得価額が1,000万円以上(特定中核事業は2,000万円以上)

※ 建物及びその附属設備並びに構築物については、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額が1億円以上

2 研究用開発税制の特例(法人税)

  上記1の特定中核事業の用に供された開発研究用資産について、その減価償却費の20%を税額控除できる措置を講ずる。

3 償却資産の特例(固定資産税)

  上記1の特定中核事業のうち医療分野における一定の研究開発の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。

4 創業5年以内の一定の企業に対する法人税の軽減

  特区指定後、特区内に本店又は主たる事務所を有し、専ら特定事業(医療、国際、農業、情報通信技術を活用した研究開発など)を営むなど一定の要件を満たした創業5年以内の企業について、所得の金額の20%の所得控除ができる措置を講ずる。

 

問合せ

愛知県 政策企画局 企画課 企画第三グループ

電話: 052-954-6091

E-mail: kikaku@pref.aichi.lg.jp

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