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「中小企業事業継続計画作成支援事業」の業務委託先を募集します。

1 事業の目的

本地域で発生が危惧される南海トラフ巨大地震等に備え、あらかじめ中核事業の継続、早期復旧の対応を定める事業継続計画(「以下BCP」)について、県内中小企業の策定率は7.1%に留まっています。

中小企業の多くは、BCPの必要性は認識しているものの、策定にあたっての課題として、他に優先業務を抱え余力がないことや人手不足などを挙げており、負担軽減が策定の推進に繋がるものと期待されます。

そこで県では、BCPの共通事項である、避難場所の設定・非常用電源の設置・備蓄品の保管・地域貢献の取組等、企業同士が連携して取り組めば、それぞれの負担軽減につながることから、中小企業で構成される県内の工業団地協同組合1団地において、それら連携事項をとりまとめ、団地全体の横断的なBCP(以下「団地版BCP」)の策定を支援します。

また、「団地版BCP」策定支援と並行して、各構成企業(以下「個社」)についても、社員の安否確認ルールの設定、設備・機械の固定化等それぞれの規模・業態に応じた個社としてのBCP(以下「個社BCP」)の策定を支援します。

さらに、今回の取組、成果を他の県内中小企業団地や企業集積地等においても活用できるようにするため、「団地版あいちBCPモデル」としてマニュアル化し、普及させることにより、県内中小企業のBCP策定を促進します。

2 事業内容

 主な内容は以下のとおりです。(詳細は別添仕様書を参照)

(ア)共通事項

(イ)団地版BCP策定支援

(ウ)個社BCP策定支援

(エ)団地版あいちBCPモデルの作成

(オ)成果発表会

3 業務実施上の注意点

別添仕様書を参照。

4 成果物

ア 「団地版あいちBCPモデル」印刷物1,800部(A4・カラー・4色刷り・中綴じ・最大16頁程度)及び電子データ(パワーポイント等)

イ 事業実施結果報告書:事業全体の報告書(団地BCP策定支援、個社BCP策定支援、成果発表会等の記録、支援実績等詳細に記載 A4版縦3部及び電子データ一式)

ウ その他、県が指示したもの。

※文書作成はワード、エクセルまたはパワーポイントで行うこと。

5 契約形態

(1)契約形態

 委託契約

(2)委託金額限度額

 本事業に係る経費は、金3,321,000円(消費税及び地方消費税額を含む)を上限とします。

(3)契約保証金

 愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。

(4)委託期間

 事業の委託期間は、契約締結の日から平成30年3月31日までとします。

(5)委託費の支払条件

 事業終了後の精算払いとします。

6 審査の実施

企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者及び次点者を選定するために、県が設置する選定委員会において審査を行ない選定します。(審査・選定方法、選定基準等の詳細は、別添「委託業務募集要項」参照)

7 企画競争参加資格

本事業においては、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有し、次に掲げるすべての要件を満たす者は、この企画競争に参加することができます。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)愛知県建設工事等指名停止取扱要領又は愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(3)平成28・29年度愛知県競争入札参加者名簿のうち、「大分類:3.役務の提供等 中分類:7.調査委託 小分類:その他」に登録のある事業者又は「大分類:3.役務の提供等 中分類:12.保険業 小分類:損害保険(自動車保険を除く)」に登録のある事業者のうち損害保険代理業でないこと。

(4)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

(5)国税及び地方税を滞納していないこと。

(6)財政的基礎が健全に確立されていること。

(7)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。

(8)暴力団もしくは、暴力団員の統制下にある団体ではないこと。

(9)応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また6ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。

(10)委託事業の実施に当たり許認可や免許等が必要な場合、その許認可や免許等を受けていること又はその見込みがあること。

8 企画募集期間及び企画競争に係る説明会の開催

(1)企画募集期間    平成29年4月6日(木曜日)から4月25日(火曜日)まで

(2)説明会開催日時  平成29年4月11日(火曜日)  午前9時30分から 

(3)説明会開催場所  西庁舎2階第11会議室

※参加者は、1団体2名までとし、平成29年4月10日(月曜日)午後5時までに「10 問い合わせ先」までメールで連絡すること。

ア 表題は、「中小企業事業継続計画策定支援事業説明会参加申込み」とすること。

イ 本文中に、「(1)貴社名・所属、(2)参加希望者全員の氏名、(3)連絡先(電話及びメールアドレス)」を記載すること。

ウ 説明会への出席は、応募の必須要件ではないが、可能な限り出席すること。

9 企画提案書の作成

資格要件を満たす者は、別添の企画提案書作成要領を熟読の上、次に示す書類を作成し提出してください。

(1)提出書類

ア 企画提案書  ※事業実施体制を含む

イ 経費見積書

ウ 過去3年程度の類似・関連事業に係る実績の説明書類

エ 添付資料 (定款・寄付行為、直近2か年の決算書、会社パンフレット等)

オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付様式(様式3)

(2)提出部数

上記(1)の提出資料については正1部、副5部とし、上記(1)エ「添付資料」は6部とします。

(3)提出期限等

ア 提出期限  平成29年4月25日(火曜日) 午後5時(必着)

※提案書に不備等があり提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とします。

イ 提出先 〒460-8501

名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 (愛知県庁 西庁舎7階)

愛知県産業労働部中小企業金融課 団体指導グループ

(担当:小西、上兼)

ウ 提出方法

上記イの提出先へ持参、又は郵送(配達証明に限る)、若しくは宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る)のいずれかとします。

エ 提案数

企画提案は1社1提案を上限とします。

 

10 問い合わせ先

愛知県産業労働部中小企業金融課 団体指導グループ(担当:小西、上兼)

TEL:052-954-6335(ダイヤルイン)  FAX:052-954-6924 

E-mail:kinyu@pref.aichi.lg.jp

※ 本業務に関する質問等は、電子メールで平成29年4月18日(火曜日)まで受け付けます。ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けません。(表題に【事業継続計画作成支援事業委託業務に関する質問】と記載すること。)

質問等への回答は、愛知県のホームページに掲載します。

11 その他

(1)企画提案に要するすべての費用は、提案者の負担となります。

(2)企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届 (様式任意) を提出してください。

(3)次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合があります。

ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合

イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合

ウ この応募に参加した者が、業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

(4)提出された書類は返却しません。

12 企画提案募集要領等

13 質問及び回答

Q.本事業は、県が東京海上日動火災保険株式会社と平成29年3月22日(水曜日)に締結した、「事業継続計画(BCP)策定支援に関する連携協定」に関連した事業か。関連している場合、東京海上日動火災保険株式会社と連携する必要はあるか。
A.本事業は同協定と関連した事業ではない。

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