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4月1日から中小企業向け制度融資を拡充します

 愛知県では、金融機関及び県信用保証協会との連携のもと、県内で事業を営む中小企業の皆様に対し、事業資金を融資する制度を設けています。この4月1日から、創業者支援の強化、設備投資の一層の促進などを図るため、融資メニューの拡充、新設などを行い、中小企業の皆様の資金繰りをきめ細かく支援してまいります。
 なお、創業等支援資金【協調推進枠】においては、円滑な実施に向け、県初となる県信用保証協会、(株)日本政策金融公庫(日本公庫)との覚書により、連携・協力して支援してまいります(下記※参照)

1 「創業等支援資金【協調推進枠】」の新設

 創業時の金融支援のさらなる充実を図るため、日本公庫との協調融資を前提とする【協調推進枠】を新設します。

◎ ねらい

・創業時の融資における貸倒れリスクの判断が難しく、単独の金融機関による融資が困難な案件などについて、日本公庫と協調して融資の実現を目指します。

・協調融資の調整を、県信用保証協会と日本公庫の業務連携により行うことで、創業者の事務負担軽減を図ります。

2 「パワーアップ資金【設備投資促進枠】」の拡充

 中小企業の皆様が設備投資に取り組みやすいよう、【設備投資促進枠】の金利を一律0.4%ポイント引き下げます。(平成29年3月31日まで)

 

金利の現行と改正後
区 分現 行改正後
融資期間・利率

5年:年1.4%

7年:年1.5%

10年:年1.6%

5年:年1.0%

7年:年1.1%

10年:年1.2%

 

3 「パワーアップ資金【経営革新計画】」の拡充

 中小企業の皆様の「経営革新計画」に基づく新事業展開を促進するため、【経営革新計画】の金利を一律0.4%ポイント引き下げます。

金利の現行と改正後
区 分現 行改正後
融資期間・利率

5年:年1.6%

7年:年1.7%

10年:年1.8%

5年:年1.2%

7年:年1.3%

10年:年1.4%

 

4 「再生・事業承継支援資金【事業承継】」の新設

 経営者の高齢化が進むなど世代交代の時期を迎えている中、中小企業の皆様が安定的に経営を承継できるよう、再生・事業承継支援資金【事業承継】を新設します。

制度の概要
融資対象者

(1)事業承継前に、事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者

(2)事業承継後に、事業承継を契機とした経営状況等の変化に対応するため、事業計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者

(3)中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者

資金使途設備・運転資金
融資限度額2億8,000万円

融資期間・利率

3年:年1.7%以内

5年:年1.8%以内

7年:年1.9%以内

10年:年2.0%以内(設備のみ)

(金融機関所定(固定))

据置期間1年以内

 

5 「パワーアップ資金【あいち女性輝きカンパニー】」の新設

 「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて、パワーアップ資金に【あいち女性輝きカンパニー】を新設します。

制度の概要
融資対象者あいち女性輝きカンパニーの認証を受けた中小企業者
資金使途設備・運転資金
融資限度額1億5,000万円
融資期間・利率

5年:年1.6%

7年:年1.7%

10年:年1.8%(設備のみ)

据置期間1年以内

 

6 「サポート資金【経営あんしん】」の特例措置の延長

 売上高減少要件を通常10%以上から3%以上に緩和する特例措置を、平成29年3月31日まで1年間延長します。

7 「サポート資金【経済対策特別】」の取扱期間の延長と拡充

 粗利益の減少により厳しい経営環境にある中小企業の皆様の資金繰りを引き続き支援するため、「サポート資金【経済対策特別】」の取扱期間を平成29年3月31日まで1年間延長するとともに、金利を一律0.1%ポイント引き下げます。

金利の現行と改正後
区 分現 行改正後
融資期間・利率

3年:年1.4%

5年:年1.5%

7年:年1.6%

10年:年1.7%

3年:年1.3%

5年:年1.4%

7年:年1.5%

10年:年1.6%

 

※ 「愛知県・愛知県信用保証協会・株式会社日本政策金融公庫間の創業分野における連携・協力に関する覚書」の締結について

1 覚書締結の目的

 地域経済のさらなる活性化を実現するにあたって、創業分野における金融支援が重要であることを踏まえ、県内の創業者等が創業融資を利用しやすい環境を構築し、県内創業融資の一層の円滑化を図る。

2 県・県信用保証協会・日本公庫の連携による取組

(1)【協調推進枠】の円滑かつ適切な運用を確保するとともに、創業者等への資金供給の拡大に努める。

(2)創業者等又は融資制度取扱金融機関が【協調推進枠】の利用を希望する場合において、創業者等の利便性向上に努める。

(3)創業者等、市町村、融資制度取扱金融機関、商工会・商工会議所等の中小企業支援機関に対し、創業支援分野における情報提供に努める。

(4)必要に応じて連絡会を開催し、上記(1)~(3)の実施状況等について、協議、情報交換等を行う。

3 覚書締結日

 平成28年3月25日

4 覚書運用開始日

 平成28年4月1日

≪申込み先≫

 県制度融資取扱金融機関
 (県内の銀行、信用金庫、信用組合、(株)商工中金の計49金融機関)
 県内各商工会議所・商工会又は愛知県商工会連合会(「創業等支援資金」に限る。)

≪問合せ先≫

・中小企業金融課 融資グループ   電話052-954-6333
・愛知県信用保証協会 総合相談室 電話0120-454-754
詳細につきましては、下記の「〈平成28年度〉中小企業金融の案内」を御覧ください。

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