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愛知県地域住宅計画及び愛知県地域住宅整備計画の概要

地域住宅計画について

  • 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法では、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を、地方公共団体の自主性を尊重しつつ推進するため、国が交付金等の交付等の特別の措置を講ずることとされてます。
  • 地方公共団体は、地域住宅計画を作成し、計画に基づく事業について国の交付金の交付を受けることができます。

社会資本総合整備計画について

  • 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。
  • 地域住宅計画に基づく事業は、社会資本整備総合交付金の対象事業となっています。
  • 地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国の交付金の交付を受けることができます。

愛知県の計画について

愛知県地域住宅計画

 愛知県においては、県及び県内35市町が主体となって愛知県地域住宅計画を策定しています。

計画期間

 平成28年度~平成32年度

目標

  • 良質な住宅ストックをつくる
  • 住みよい地域をつくる
  • いつまでも住み続けられる

社会資本総合整備計画[第2期愛知県地域住宅整備計画]

 愛知県においては、県及び県内30市町が主体となって愛知県地域住宅計画を策定しています。

計画期間

 平成28年度~平成32年度

目標

  • 高齢者・障害者などが地域で住み続けるための住宅供給と生活支援に向けた取組を推進する。
  • 安全・安心に生活できる住環境の整備を推進するため、公営住宅等のバリアフリー化を推進する。
  • 長寿命化計画に基づき、比較的新しく、住戸規模も適切な公営住宅等ストックについては、外壁、屋根などの性能の向上や配管の更新などによる耐久性の向上を総合的に実施する長寿命化改善を行うなど、計画的なストック整備を推進する。

社会資本総合整備計画[第2期愛知県地域住宅整備計画(防災・安全)]

 愛知県においては、県及び県内8市が主体となって愛知県地域住宅計画を策定しています。

計画期間

 平成28年度~平成32年度

目標

  • 東海地震をはじめ、東南海地震、南海地震など大規模地震発生の懸念が高まる中、地震による被害を最小限にするため、次に掲げる事項を目標に地震に強い住まい・まちづくりをめざす。
  • 老朽した公営住宅等の建替推進とともに、既存住宅の耐震改修を推進する。
  • 既存の公営住宅等のエレベーターにP波感知型地震時管制運転装置及び戸開走行保護装置を設置し、利用者の安全を確保する。

過去の計画

事後評価 平成23年7月更新

問合せ

愛知県 建設部 建築局公営住宅課

E-mail: koeijutaku@pref.aichi.lg.jp


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