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【東海地区外国人観光客誘致促進協議会】「韓国メディアを活用したプロモーション事業」の業務委託先を募集します

東海地区外国人観光客誘致促進協議会(事務局:愛知県)では、「韓国メディアを活用したプロモーション事業」の業務委託先を以下のとおり募集します。

1 業務概要

(1)目的

 2017年の韓国からの訪日旅行客数は、700万人を超え、全体の25%を占めている。一方で、当地域においては、中部国際空港から週56往復の直行便が就航しているにも関わらず、韓国からの旅行者が旅客全体に占める割合は伸び悩んでいる。また、韓国からの旅行者の約9割は個人旅行者(FIT)であるため、誘客促進に向けては、当地域の魅力を直接FITに向けて情報発信する必要がある。
 本事業では、韓国の全国版のメディアを活用し、FITに対し直接地域の観光資源の情報発信することで、4県2市(愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・名古屋市・浜松市)の認知度向上と一層の誘客促進を図ることを目的とする。

(2)業務名

韓国メディアを活用したプロモーション事業

(3)業務内容

・媒体の選定調整、記事作成を始め、記事広告掲出に必要な一切の業務を行うこと。
・設定したテーマに沿って、新聞媒体2回以上、及び旅行関係メディア3回以上の記事広告を作成し、掲出すること。
・掲出媒体に対しアンケートを実施し、その結果をまとめること。
・掲出後の媒体へのヒアリングなど、効果測定のためのフォローアップを行うこと。
・その他、新たな提案があればそれについて実施すること。

(4)委託金額の上限

 2,159,309円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(5)契約期間

 契約締結の日から平成31年2月28日(木曜日)まで

2 応募資格

 応募の資格者は、韓国メディアを活用したプロモーション事業において優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有し、次の要件を全て満たす法人その他の団体とします。
(1)愛知県の平成30・31年度入札参加資格者名簿において、「業務(大分類)03.役務の提供等」のうち「営業品目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」の「小分類02.広告」の「細分類01. 広告企画・代行」に登載されている者であること。またはそれに相当する入札参加資資格の認定をその他の東海地区外国人観光客誘致促進協議会の幹事県市(静岡県・岐阜県・三重県・名古屋市・浜松市)において受けている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
(3)東海地区外国人観光客誘致促進協議会幹事県市(愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・名古屋市・浜松市)から指名停止の措置を受けていないこと。
(4)国税及び地方税を滞納していないこと。
(5)宗教活動や政治活動を目的とした法人でないこと。
(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。また、その他の東海地区外国人観光客誘致促進協議会の幹事県市(静岡県・岐阜県・三重県・名古屋市・浜松市)において、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして事業等からの排除措置を受けていないこと。
(7)自社の本社、支社、支店、駐在員事務所、現地法人又は連携している関係法人が韓国にあり、現地において手配等の業務が可能な体制にあること。

3 応募方法等

(1)提出書類
 ア 提案応募書 (様式1)
 イ 業務実施体制(様式2)
 ウ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
 エ 企画提案書 (任意様式、原則A4サイズ)
  仕様書を熟読の上、提案してください。
 オ 見積書(任意様式、A4縦サイズ)
 カ その他資料(事業者のパンフレット、類似事業の実績報告書の写等)
(2)提出部数
 8部(正本1部、副本7部)、電子データ
 ※事業者のパンフレットは正本1部で可。
 ※印刷物と電子データはどちらも必須。
(3)提出期限
 平成30年7月4日(水曜日) 午後5時必着
 ※電子データについては7月4日(水曜日)午後11時59分まで
(4)提出先(問い合わせ先)
 〒460-8501 
 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁本庁舎1階)
 東海地区外国人観光客誘致促進協議会議事務局
 愛知県振興部観光局国際観光コンベンション課誘客促進グループ
 担当:松波、村手
 電話:052-954-6476(ダイヤルイン)
 ファックス:052-973-3584
 電子メール:kokusai-kanko@pref.aichi.lg.jp
(5)提出方法
 持参、郵送及び電子メール
 ※持参の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとします。
 ※持参以外は到着確認、着信確認を行ってください。
(6)注意事項
 ・企画提案は、1応募者につき1点とします。
 ・企画提案に要する経費は、応募者の負担とします。
 ・提出された企画提案書等は返却しません。
 ・採用となった企画提案の著作権は、東海地区外国人観光客誘致促進協議会に帰属します。

4 選定方法等

(1)選定手順

 別に設置する「韓国メディアを活用したプロモーション事業企画審査委員会」(以下「企画審査委員会」という。)において、期限までに提出された企画提案応募書の内容の書面審査等により、最も優れた応募者を受託候補者として選定します。なお、審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせには応じません。また、異議申し立ても一切認めません。

(2)審査基準

企画審査委員会においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行います。
<業務内容>
 ○業務実施体制等について
<企画提案内容>
 ○記事広告掲出業務について
 ○経費について
 ○総合評価について
<社会的取組>

(3)通知

 審査の結果は、確定後、速やかに全応募者に通知します。

(4)契約

 提出された企画提案書が採用された場合、その提出者は当該事業の受託候補者となり、東海地区外国人観光客誘致促進協議会と委託契約を締結します。その際、受託業務内容は、提出された企画提案書に沿ったものとしますが、双方の合意により内容を変更する場合があります。

5 スケジュール(予定)

 平成30年6月11日(月曜日) 受託者募集の実施に関する告示
 平成30年7月4日(水曜日) 企画提案書提出締切
 平成30年7月中旬 企画審査委員会開催(書面)、受託候補者決定
 平成30年7月下旬 契約締結

東海地区外国人観光客誘致促進協議会について

構成員: 愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、名古屋市、浜松市の幹事県市(4県2市)及び観光協会(連盟、ビューロー)、4県の協議会参加市町村

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