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【募集は終了しました】「愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(介護区分)事務処理業務」の業務委託先を募集します

ページID:0430482 掲載日:2022年11月15日更新 印刷ページ表示

【募集は終了しました】「愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(介護区分)事務処理業務」の業務委託先を募集します

 光熱費価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある社会福祉施設運営事業者に対し、負担軽減のための支援金を交付するに当たり、以下のとおり業務委託先を募集します。

1 趣旨

 愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(介護区分)事務処理業務を行うに当たり、最適な事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。

2 委託業務の内容

 「愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金事務処理業務(介護区分) 業務委託 仕様書」のとおり。

  ※仕様書は「6 企画提案参加希望書兼誓約書の提出」に定める「企画提案参加希望書兼誓約書」を提出した者に配布する。

 <業務の概要>

 (1)事務局等の設置・運営(事務局及びコールセンターの設置・運営等)

 (2)申請等電子システムの構築並びに広報

 (3)受付・審査等業務(対象者への周知、申請の受付、審査、補正、支援金の支払に係るデータ処理、問合せ等への対応、受付・審査マニュアルの作成等)

3 契約条件

(1)契約形態

 別添「契約書(案)」に基づく委託契約とする。

(2)委託金額限度額

 45,278,000円以内(消費税及び地方消費税含む)

 対象となる経費

 ア 事業実施・運営等に要する経費(人件費、賃借料、設備費、旅費、印刷費、通信運搬費、振込手数料、一般管理費 等)

 ※機器、設備等については、原則リースまたはレンタルでの対応とする。

 ※本業務以外にも活用できる物品や施設、設備等を設置または改修する経費は対象外とする。

 イ 上記アの経費にかかる消費税及び地方消費税

(3)契約保証金

 愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額とする

 (3(1)委託金限度額での契約締結の場合、4,527,800円)。

 ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の各号に該当する場合は、全部又は一部を免除する。

 ※免除要件に該当しない場合、3(4)で示す契約締結日までに当該額を県へ支払うことが必須となる。

(4)委託期間

 契約締結日(2022年12月上旬を予定)から2023年3月31日(金曜日)までとする。

ア この企画提案に係る費用は、すべて企画提案者の負担とする。

イ 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件のもとで、その額を超えることは認めない。なお、提案内容等を勘案して契約額を決定するため、見積書に記載した見積り金額と同額にならない場合がある。

(5)委託料の支払い

 委託料の支払いは、精算払いとする。ただし、知事が認める場合、概算払いも可能とする。

 企画提案書及び契約書の内容どおりの事業執行が認められない場合には、原因の報告と以後の事業実施計画の提出を求めるとともに、事業内容・委託金額等を変更する場合があるので、あらかじめ了解すること。

4 応募資格

 応募者は、以下の全ての要件を満たす者とする。また、単独企業だけでなく複数の企業、団体での共同によるグループ応募を可とする。その場合は、代表者が申請すること。ただし、個人での応募はできない。

(1)愛知県の令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」に登載されている者であること。

(2)事業実施に必要な法令に基づく許認可又は届出がされていること。

(3)2020年4月から2022年10月の間に、国もしくは地方自治体が実施する同種の事業(交付金等の申請に係る電子システムの構築、受付・審査等を含む事業)を履行した実績があること。

(4)「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

(5)宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。

(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除命令を受けていないこと。

(7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。

(8)国税及び地方税に未納がないこと。

5 募集期間

2022年11月15日(火曜日)~2022年11月28日(月曜日)午後3時まで

6 企画提案参加希望書兼誓約書の提出

 企画提案の参加を希望する者は、様式1「企画提案参加希望書兼誓約書」に必要事項を記入し、提出すること。

 原則、「企画提案参加希望書兼誓約書」が提出された日の翌開庁日の午前10時までにメールにて「愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(介護区分)事務処理業務 業務委託 仕様書」を送付する。

(1) 提出期限

 2022年11月24日(木曜日)午後5時まで

(2) 提出方法

 電子メールで提出すること。

 ・件名は「社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(介護区分)事務処理業務 業務委託の企画提案参加希望書兼誓約書」とすること。

 ・提出先:愛知県福祉局高齢福祉課(korei-shisetsu@pref.aichi.lg.jp)

(3) 参加辞退
 「企画提案参加希望書兼誓約書」の提出後に参加希望を取り下げる場合は、その旨を電子メールで連絡すること。

7 企画提案書等の作成に伴う質問と回答

(1)質問

 質問は「質問書(別紙)」によるものとする。

 ア 受付期間

 2022年11月15日(火曜日)~2022年11月21日(月曜日)午前10時まで

 イ 提出方法

 「質問書(別紙)」を電子メール(korei-shisetsu@pref.aichi.lg.jp)で送付すること。なお、件名は「社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(介護区分)事務処理業務委託に関する質問(事業者名)」とする。

(2)回答

 回答は2022年11月22日(火曜日)午後3時を目途に愛知県高齢福祉課ホームページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/)の「お知らせ(その他)に掲載する。

(3)その他

 質問期間以外は、質問を一切受付けない。また、審査及び評価基準等に係る質問については受け付けない。

8 企画提案書の提出

(1)提出期限

 2022年11月28日(月曜日)午後3時まで(必着)

(2)提出方法

 持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(配達の証明されるもの)のいずれかとする。(電子メール及びFAXによる提出は不可。)

 ※持参の受付は、土・日・祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。

 ※郵送及び宅配便の場合は、期限までに確実に到着するように留意すること。

(3)提出先

 愛知県福祉局高齢福祉課施設グループ
 住所:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 電話:052-954-6287

(4)提出書類の取り扱い

 ・提出された書類は返却しない。

 ・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。

 ・企画提案は、1事業者1案とする。(グループ応募の場合においても、1案のみの提出とする。)2案以上提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

(5)提出書類

 ア 企画提案書(様式2)

 ・ 企画提案書(様式2)における「2 事業の内容(企画提案)」の内容に準拠し、日本語で簡潔明瞭に、専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。

 ・ 提案書の形式は、A4縦、横書きかつ左綴じとし、表紙、目次を除き、15ページ以内とする。

 ・ また、文字のサイズは12ポイントとする。

 ・ 図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや、記述方向を一部縦とすること、一部文字サイズを変更することは差し支えない。

 イ 経費積算見積書・・・(A4版・様式3)

 ・ 本支援金業務の所要経費を見積り、積算額及びその積算根拠を記載するとともに、合計額が分かるように記載すること。人件費は従事時間や工数によって区分けすること。その他の経費も一定の根拠を持って記載すること。

 ・ 単位は円とすること。

 ウ 提案内容補足説明資料・・・(A4版・様式任意)

 ・ 「ア 企画提案書」や「イ 経費積算見積書」の内容で特に補足説明があれば提出すること。

 ・ 補足説明資料は20ページ以内とする。

 エ 業務実施体制及び同種事業の実績報告書・・・(A4版・様式4)

 ・ 業務実施体制について記載すること。

 ・ 2020年4月から2022年10月の間に、国もしくは地方自治体が実施する同種の事業(交付金等の申請に係る電子システムの構築、受付・審査等を含む事業)の履行した実績を記載し、様式欄外記載の証拠書類を添付すること。

 オ 社会的価値の実現に資する取り組みに関する申告書(様式5)

 ・ 様式5(「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」)について、様式5裏面の記入要領を確認のうえ記載するとともに、添付書類(登録証等の写し)を添えて提出すること。

 カ その他の提出書類(グループ応募の場合は構成員全てについて下記の書類を提出すること)

 ・ 商業・法人登記簿謄本(履歴全部事項証明書)(原本)
 ※発行日から3か月以内のもの

 ・決算報告書
 ※直近1カ年以内のもの

(6)提出部数

 ・正本1部、副本10部とする。

 ・正本のみ、企画提案者名を記載すること。副本は「ア 企画提案書」の表紙、「エ 業務実施体制及び同種事業の実績報告書」の証拠資料、「オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」及び「カ その他の提出書類」を除くものとし、企画提案者名はすべて空欄とすること。

9 選考

(1)選考方法

 選考は、プロポーザル方式とし、提出のあった企画提案の中から、選考委員会が審査のうえ、最優秀提案を選定する。

 提出された企画提案書を始めとする提出書類について、形式審査を行った後、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、選考委員会を書面審査により非公開で実施する。ただし、提案が3者を超える場合は、第一次審査を行い、3者を選定の上最終審査を行う。

 なお、最終審査に当たっては、委員から提案内容に対する確認又は質問を書面で行う場合がある。この場合、極めて短時間での回答を求めることとなる旨、あらかじめ承知の上、確実に対応すること(予定:2022年11月30日(水曜日)午後2時に県から依頼し、2022年12月1日(木曜日)午前10時までに回答)。

 また、選考の過程など選考に関する問い合わせ及び異議申し立てについては一切応じないこととする。

(2)評価基準

  ア 下記の評価項目、視点に基づいて選考を行う。

 ・事業目的や業務委託の要所を十分に理解し、明確なコンセプトのもとに提案内容全体が構成されているか。

 ・円滑かつ適切に事業全体を進めるための体制が組まれており、定められたスケジュールの中で実現可能な内容となっているか。

 ・事務局やコールセンターについて、十分な人員体制のもと各業務が適切に実行されるとともに、問合せの集中やクレーム等にも問題なく対応できるか。

 ・申請者が利用しやすく、かつ、支援金を迅速、公正に交付できる申請等電子システムが構築されるか。また、システムの安定的な運用や万が一の障害対応等が適切に実施されるか。

 ・受付や審査並びに申請内容の補正等について、十分な制度理解のもと適切に実施されるか。また、やむを得ない取扱い変更等が生じる場合等においても柔軟な対応が可能か。

 ・経費の積算は妥当かつ経済的で提案内容とバランスが取れているか。

 イ その他の評価項目

 ・社会的価値の実現に資する取り組みがなされているか。

(3)結果通知

 応募者全員に対して、決定後速やかに通知する。

(4)失格

 以下のような場合、失格とすることがある。

 ・応募書類が本要領に示された要件を満たしていない場合

 ・応募書類に虚偽の内容が記載されている場合

 ・その他、直接または間接に公平な審査に支障を来たす行為が確認された場合

10 その他の事項

(1)総括責任者

 ア 受託者は、本業務の処理について総括責任者を定め、委託者に通知するものとする。総括責任者を変更した場合も同様とする。

 イ 総括責任者は、契約書、仕様書等に基づき、本業務に関する一切の事務を処理するものとする。

 ウ 総括責任者は、本業務における技術的な管理を行ううえで必要な能力と経験を有する者でなければならない。

(2)業務報告

 事業実施期間終了後は別途指示する所定の様式により事業実施報告書を提出すること。

(3)留意事項

 ア 本事業の実施にかかる会計関係等を明確にした書類を整備すること。また、他の経理と区分して会計処理を行うこと。

 イ 事業期間中の進捗状況や事業終了後の実績報告については、県からの求めに応じて、速やかに対応すること。

 ウ 事業計画が達成できない場合、または委託契約の条件に違反した場合は、委託契約の一部または全部を解除し委託料を支払わないことがあるほか、既に支払っている委託料の一部または全部を返還させ、あるいは損害賠償等を求めることがあるので十分留意すること。

 エ 個人情報の取扱いについては個人情報の保護に関する法律及び関係法令等に基づき、適正に管理すること。

(4)その他

 ア 業務の内容については、応募書類の内容や審査結果等をもとに、県との協議のうえで詳細を決定し、委託契約する。その際、企画内容や委託料を変更する場合がある。また、協議が不調に終わった場合は次点者と協議を行うものとする。

 イ 採用された企画提案書に記載のない事項及び疑義が生じた場合、または国の制度変更等に伴い業務内容に影響を及ぼす場合は、その都度県と協議し、その指示に従うものとする。

 ウ 成果物の著作権は県に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、著作権関係の紛争が生じた場合、受託者の責任において処理するものとする。

 エ その他事業の実施にあたっては、県と十分協議のうえ実施すること。

11 関係書類

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