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令和6年度 愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)に係る補助金交付申請の受付けについて

ページID:0473320 掲載日:2024年6月21日更新 印刷ページ表示

愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)のうち、以下の5事業について、令和6年度分補助金交付申請の受付けを開始します。

1 介護の普及啓発事業費補助金
2 介護人材資質向上事業費補助金(外国人介護留学生学習支援事業費補助金を含む)
3 研修受講支援事業費補助金
4 介護福祉士資格取得支援事業費補助金
5 介護人材確保対策連携支援事業費補助金

※「外国人介護留学生奨学金給付等支援事業費補助金」、「外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金」、「外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業(介護施設等)費補助金」、「外国人介護人材技能向上研修事業費補助金」については、準備が整い次第、申請の受付けを開始するため、今しばらくお待ちください。

始めに

各補助事業について、対象となる事業者種別、経費、基準額、補助率等を以下の補助金交付要綱及び補助金交付要綱別表により確認してください。(令和5年度から改正されているので、新旧対照表も併せて確認してください。)

愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱 [PDFファイル/111KB]

愛知県地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)補助金交付要綱別表 [PDFファイル/205KB]

新旧対照表 [PDFファイル/69KB]

各補助事業の内容・詳細

各補助事業の内容・詳細について、下記の事業実施要綱にてご確認ください。

1 介護の普及啓発事業費補助金<改正なし>

介護の仕事への理解促進・普及啓発を目的とした、セミナー・講習会やイベントの開催、介護サービスの職場体験の実施、普及啓発資材の作成に係る事業に対して補助します。

 介護の普及啓発事業 実施要綱 [PDFファイル/59KB]

2 介護人材資質向上事業費補助金(外国人介護留学生学習支援事業費補助金を含む)<改正あり>

介護人材の資質向上に係る次の事業に補助します。
(1)市町村
  介護事業所の職員等を対象に研修事業を実施・助成するもの
(2)介護人材養成関係団体
  介護技術の向上及び習得等のための研修(外国人介護留学生に対するカリキュラム外講義を含む)や介護事業所からの要請で研修プログラムの作成等を行うもの

 介護人材資質向上事業 実施要綱 [PDFファイル/98KB]

 新旧対照表(介護人材資質向上事業 実施要綱) [PDFファイル/82KB]

 介護人材資質向上事業費補助金に関するQ&A [PDFファイル/153KB]

3 研修受講支援事業費補助金<改正なし>

介護事業所が、職員に喀痰吸引等研修やアセッサー講習を受講させる際に、必要な受講料に対して補助します。

 研修受講支援事業 実施要綱 [PDFファイル/48KB]

 研修受講支援事業費補助金に関するQ&A [PDFファイル/52KB]

4 介護福祉士資格取得支援事業費補助金<改正なし>

介護事業所が、職員に実務者研修等を受講させる際に、必要となる代替職員の雇用経費に対して補助します。

 介護福祉士資格取得支援事業 実施要綱 [PDFファイル/50KB]

 介護福祉士資格取得支援事業費補助金に関するQ&A [PDFファイル/58KB]

5 介護人材確保対策連携支援事業費補助金<改正なし>

市町村が、介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を推進するために、行政、介護事業者、関係団体等から構成される協議会等を設置・運営する場合に、その経費に対して補助します。

※本事業は、市町村及び介護保険の保険者である広域連合のみが対象です。

 介護人材確保対策連携支援事業 実施要綱 [PDFファイル/90KB]

提出書類

下記書類をとりまとめてご提出ください。
(1)各補助事業に係る要綱別紙様式1関係全て(様式2,3関係は今回不要)
(2)要綱別紙様式1関係に記載のある添付資料
  ※申請後、状況に応じて追加書類を提出いただく場合があります。
(3)受取人届出書(市町村及び当課から補助金交付実績のある団体等を除く)
(4)R6担当者連絡先シート

  各補助事業の要綱別紙様式はこちらからダウンロードしてください。

  受取人届出書 [Excelファイル/55KB]

  R6担当者連絡先シート [Excelファイル/14KB]

総括的な留意事項

(1)令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)に実施し、かつ経費の支出を行う事業が本申請の対象になります。※県から別に、承認を得ている場合を除く
(2)同一の事業・取組を対象として、他の補助金等を受ける場合は、当該補助金の対象となりません。
(3)今回、ご提出いただく申請額が、令和6年度の上限額となりますので、予めご承知おきください。
   (※令和6年度内に実施するものについては、予定も含めて申請してください。)
   提出された交付申請書は、審査の後、交付の決定等を行います。交付決定の内容・金額等は、決定時に送付する「交付決定通知書」によりご確認ください。
(4)事業終了後30日以内または翌年度の4月5日までに、要綱別紙様式2関係により事業実績報告書の提出が必要となりますので、予めご承知おきください。当実績報告書の審査を踏まえ、翌年度の4月~5月にかけて補助金が支払われます。

提出期限

令和6年8月2日(金曜日)まで ※必着

なお、県で申請を確認した場合は、期限翌週の8月9日(金曜日)までに申請者へ連絡をします。もし同日までに連絡がない場合は、翌週の8月15日(木曜日)までに連絡をいただくようお願いします。

提出方法

下記宛先へ郵送により提出してください。
 〒460-8501
 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 愛知県福祉局高齢福祉課 介護人材確保グループ あて
 (封筒下段に、「○○○事業費補助金交付申請書」と記載してください。)

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