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平成28年度愛知県西三河福祉相談センター生活困窮者自立相談支援事業の委託事業者を募集します。

平成28年度愛知県西三河福祉相談センター生活困窮者自立相談支援事業委託事業者の募集について

 「生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)」に基づき、生活困窮者に対する自立相談支援業務を実施するため、以下のとおり委託先を募集します。

1.委託事業名
 平成28年度愛知県西三河福祉相談センター生活困窮者自立相談支援事業業務委託
2.事業内容
 「平成28年度愛知県西三河福祉相談センター生活困窮者自立相談支援事業業務委託仕様書」及び「愛知県生活困窮者自立相談支援事業実施要綱」に基づき、運営・実施します。
3.委託期間
 平成28年4月1日~平成29年3月31日
4.委託料について
 上限額 7,449千円(消費税及び地方消費税を含む。)
 ※委託契約については、県議会で本事業に係る予算の成立が条件となります。
<対象経費>
人件費:給料、職員手当等、報酬、共済費
活動事務費:報償費、旅費、賃金、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、食料費、修繕費)、役務費(通信運搬費、保険料、手数料)、使用料、賃借料、委託料、備品購入費(価格30万円以上の備品を除く。)、負担金
 また、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上の金額を納付する必要があります。ただし、愛知県財務規則129条の3の規程に該当する場合は全部又は一部を免除します。
5.応募資格
 事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる民間団体等(社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等又は団体)。
 ただし、以下の基準を満たす団体等とします。
<基準>
 以下の全ての要件を満たしていること。
(1) 西三河福祉相談センター管内に主たる事業所(営業所、支所を含む。)を有する民間団体等であること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(3) 役員に、次の条件に該当する者がいないこと。
 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(4) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(5) 愛知県から、契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
6.応募方法
(1) 事業計画書等の提出
   当事業の受託を希望する団体等は以下の書類を提出してください。
ア 生活困窮者自立相談支援事業計画書(様式1)(15ページ以内にまとめてください。)
イ 誓約書(様式2)
ウ 見積書(様式3)
エ 添付書類
  ・ 定款又はこれに代わるもの(規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を定めた書類等)の写し
  ・ 法人等のパンフレット、直近の決算報告書
(2) 提出期限
   平成28年3月7日(月曜日)午後5時(必着)
(3) 提出方法
   平日の午前9時から午後5時までの間に持参により提出してください。
(4) 提出部数
   8部(正1部、副7部)
(5) 問い合せ・提出先
   〒444-0860
   岡崎市明大寺本町1丁目4番地
   愛知県西三河福祉相談センター 地域福祉課 福祉・相談G
   電話 0564-27-2718
   担当 染川・浅井
7.選定方法等
(1) 選定方法
   提出された事業計画書についてプレゼンテーションを行い、審査選定します。
   プレゼンテーションは平成28年3月11日(金曜日)午前を予定していますが、詳細につきましては別途連絡します。
(2) プレゼンテーションにおける留意事項
   プレゼンテーションを行う際は、福祉サービス全般に関する知識、効果的に事業を実施するための体制・ネットワークづくりなどの考え方、取り組み方、実績などに関する団体の特色を積極的にPRしてください。
(3) 選定結果の通知
   選定結果については、応募者全てに文書等で通知します。
8.その他
(1) 事業計画書等資料の作成及び提出に関する費用については、応募者で御負担ください。
(2) 提出された書類については返却しませんので御了承ください。
(3) 提出された書類は、事業運営団体の選定以外に原則として使用しません。
(4) 当事業を受託していただく事業者を選定した後、県の協議の上、委託業務内容を決定しますので、提出された事業計画書の内容の一部を変更する場合があります。
(5) 契約までの間に応募者が次に該当することが判明した場合は失格とします。
 ア 参加資格を満たさなくなった場合又は参加資格を満たさなくなったことが判明した場合
 イ 応募書類や事業計画内容に虚偽があることが判明した場合
(6) 提出期限後の提出書類の再提出及び差し替えは原則として認めません。
(7) 応募書類提出後に辞退する場合は、書面により申し出てください。(様式任意)