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EV・PHVタウンについて

1 EV・PHVタウンとは

 「EV・PHVタウン」は、運輸部門における低炭素社会の実現を目指し、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)の本格普及に向けた実証実験のための、経済産業省の事業です。

 経済産業省は、平成20年9月から10月にかけて、全国の都道府県に対してモデル事業の募集を行いました。

 EVやPHVの初期需要を創出するためには、充電インフラの整備や普及啓発など集中的に行う必要があることから、経済産業省では、まずモデル地域を選定し、電力会社、自動車メーカー、関係企業、市町村等と連携して実証実験を行って、普及モデルの確立を図り、全国への展開を図るとしています。

※ 国では、2010年4月に、自動車や関連産業及び社会全体の中長期的なあり方に関して「次世代自動車戦略2010」を取りまとめました。その中で自動車に関しては、2020年には新車販売のうち、最大で2台に1台をEV・PHV等の次世代自動車とするという目標を掲げています。

2 モデル事業の選定

 愛知県は、電力会社、自動車メーカー及び実施地域の市と連携してモデル事業に応募した結果、平成21年3月31日、本県は実施地域に選定されました。

 その際、全国では、広域実施地域で2都県、実施地域で6府県が選定されました。

 また、平成22年12月には、新たに10府県が追加選定されています。

(参考)EV・PHVタウンの地域区分
地域名自治体名内容
広域実施地域東京都
神奈川県
隣接する広域な地域においてモデル事業を実施し、先進的なマスタープランの策定を目指す地域。
実施地域
(本県該当)

愛知県
青森県
新潟県
福井県
京都府
長崎県

大阪府
岡山県
沖縄県
岐阜県
熊本県
埼玉県
佐賀県
静岡県
栃木府
鳥取県

地域の特色を生かしたモデル事業の実施を通じて、熟度の高いマスタープランの策定を目指す地域。

(大阪府から鳥取県までは、追加選定された地域。)

3 愛知県が取り組む意義

 愛知県は、自動車生産の世界的な拠点であり、製造品出荷額は32年連続日本一となっています。また、自動車の登録台数も約500万台で全国第1位であり、陸上旅客輸送における自動車への依存率は約75.8%と東京都や大阪府と比較して非常に高くなっています。

 このような自動車との関係が深い本県において、EV・PHVの普及を促進することは、環境に配慮した自動車社会を目指すうえで意味があります。運輸部門におけるCO2の削減、大気汚染の改善に効果的であり、こうした取組の結果を本県の今後の施策に反映することは、EV・PHVの本格的な普及に資するとともに、本県の環境行政、産業の発展のために大いに役立つと考えています。

4 推進体制

 EV・PHVの本格的な普及に向けて、関係事業主体が協働してモデル事業を推進することを目的として、「あいちEV・PHV普及ネットワーク」を平成21年4月23日に設立しました。(25の事業者、団体が参加)

 現在、電力会社、自動車メーカー、自治体、充電器メーカー、総合商社、駐車場会社の他、充電設備の設置や、営業車としてのEV等の導入が想定される小売業者など、94の事業者、団体が参加しています(平成26年3月31日現在)。

 本県では、EV・PHVの率先導入、充電設備の整備、普及啓発の協力等を行う団体、事業者及び自治体に、ネットワークへの参加を広くお願いしています。

 本県の「EV・PHVタウン」モデル事業及び別に掲げる「ネットワーク設置要綱」等の趣旨に賛同し、ネットワークへの参加を希望される企業又は自治体は、地球温暖化対策室まで電話(052-954-6217)で問合せください。

 なお、調整会議については、既に構成員が決定されていますので、調整会議への新たな参画はご遠慮いただいております。

5 EV・PHVタウン事業の主な内容

 EV・PHVタウン事業は平成21年度から32年度まで実施されますが、EV・PHVの販売当初は供給台数が非常に限られますので、平成21年度は、中部圏の中心都市である「名古屋市」、自動車メーカー及びその関連工場が集積している「岡崎市」、「豊田市」、「安城市」において、集中的に実証実験を実施しました。現在は、県内全域へと順次モデル地域を拡大しています。

(1) EV・PHVの需用の創出

  • EV・PHV普及のための推進体制づくり
  • 企業におけるEV・PHVの通勤・業務での利用
  • 自治体における公用車へのEV・PHVの率先導入
  • EV・PHVの生産・供給状況を踏まえた、カーシェアリングやレンタカーへの導入
  • EV・PHVタクシーの導入

(2)充電設備の整備促進

  • 事業所、公共施設、商業施設の駐車場への充電設備の設置及び一般開放
  • 普通充電設備を中心とした整備
  • 集合住宅における充電設備の整備の検討
  • インターネット、カーナビゲーションシステムによる充電設備の設置場所等の情報発信

(3)普及啓発

(4)効果評価

  • EV・PHVの普及状況、充電設備の整備状況等の把握
  • EV・PHV、充電設備の利用者に対する意識調査
  • EV・PHVの走行実態等の調査及び二酸化炭素削減効果の推定
  • 上記調査結果のネットワークへのフィードバックによる情報及び課題の共有化、新たな取組の推進

6 マスタープラン(実施報告と今後の取組方針)の策定

 モデル事業実施期間中、毎年度策定しているアクションプラン(アクションプランは下記9参考に掲載してあります。)により、上記5の実証実験を行い、車両、充電インフラに関する調査、評価、課題の整理等を行っています。その結果を総括し、本県内における今後の取組内容を取りまとめることにより、「愛知県EV・PHVタウン推進マスタープラン」を策定します。

愛知県EV・PHVタウン推進マスタープラン(実施報告と今後の取組方針)【本編】 ・ 【資料編】

7 あいちEV・PHV普及ネットワーク会議開催状況

 あいちEV・PHV普及ネットワークは、次のとおり会議を開催して、実証実験を進めています。

8 EV・PHVに関する県の広報

EV・PHV普及啓発チラシ(EV・PHVの普及に向けて)

http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/image/21networkchirashi.pdf

EV・PHV普及啓発チラシ(EV・PHVに乗ろう)

http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/image/22networkchirashi.pdf

EV・PHV普及啓発チラシ(新しいカーライフの提案)

http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/image/23networkchirashi.pdf

EV・PHV普及啓発チラシ(さらに拡がるEV・PHVの世界)

http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/image/24networkchirashi.pdf

EV・PHV普及啓発チラシ(EV・PHVの充電スタンドが見つかるアプリ登場!)

http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/image/25networkchirashi.pdf

県政リポート(ストップ!地球温暖化)

http://www.doga.pref.aichi.jp/ch1/index.html

広報あいち(平成24年5月6日号)

http://www.pref.aichi.jp/koho/paper/pdf/kohoshi970.pdf

広報あいち(平成25年6月2日号)

http://www.pref.aichi.jp/koho/paper/pdf/kohoshi983.pdf

9 参考

問合せ

愛知県 環境部 大気環境課地球温暖化対策室
TEL:052-954-6217(ダイヤルイン)
E-mail: ondanka@pref.aichi.lg.jp

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