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｢地球温暖化対策計画書｣に対する評価結果について（新制度に移行後、初）
本県では、これまで、事業活動における温室効果ガスの排出量が多い事業者に対し、地球温暖化対策計画書及び地球温暖化対策実施状況書の提出を義務付けてきましたが、今年度から、「愛知県地球温暖化対策推進条例」に基づき、計画書等の内容を県が評価し、その結果の公表及び必要な助言を行うことを追加した新しい「地球温暖化対策計画書制度」を運用しています（「地球温暖化対策計画書制度」については、別紙参考を参照）。
このたび、661事業者から「地球温暖化対策計画書」の提出があり、その評価結果を公表しましたので、お知らせします。
今回の評価結果を踏まえ、今後、事業者に対する現地調査・助言を行うとともに、優良対策事例の共有化を図るなど、来年度以降提出される「地球温暖化対策実施状況書」に反映されるよう、事業者による積極的・計画的な温室効果ガスの削減を一層促していきます。
対象事業者
※名古屋市は県と同様の制度を有しているため、名古屋市内の事業所は、県の制度の対象外。
今回の評価対象
なお、来年度以降は、計画に基づく対策の実施状況を明らかにする「地球温暖化対策実施状況書」を事業者が提出、県が評価・公表等を行う。
評価項目
(2) 削減対策の計画状況
(3) 先進的・先導的対策の計画状況
※評価項目ごとに、模範的・先進的（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、良未満（Ｃ）、評価なし（－）のいずれかで評価
評価結果の概要
○ (1) 「温室効果ガス排出量の目標削減率」について、8割以上の549事業者が積極的な目標（Ｓ又はＡ評価／各年度の基準年度比削減率の平均が2％以上）を設定しています。
○ また、3評価項目ともＳ評価の事業者は、以下の4事業者（五十音順）です。
・岡崎信用金庫（岡崎市／同左）
・株式会社ジェイテクト（大阪府／刈谷市）
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都／豊橋市）
・トヨタ自動車株式会社（豊田市／同左）
※ 括弧内は、本社所在地／県内の主たる工場等の所在地。
○ 計画書の提出があった全661事業者（※）の温室効果ガス排出量の合計は、基準年度である2018年度実績と比較して、2021年度には2.2％削減される計画となりました（3年間の計画削減量は約80万t-CO2で、これは一般家庭の約26万世帯（豊田市の世帯数のおよそ1.5倍）の１年間の排出量に相当）。Ｓ及びＡ評価の事業者では、4.2％削減される計画となっています。
※ 全661事業者の温室効果ガス排出量の合計（2018年度実績）は、本県全体の約3分の2を占める産業部門・業務部門等から排出される温室効果ガス（2016年度実績）の約7割となる。
今後の対応
○ また、計画書に記載された｢削減対策のうち自主対策｣や「先進的・先導的対策」のうち、特に温室効果ガスの削減に大きく寄与するものや、他の事業者の参考になるものなど、優れた対策を取りまとめ、事業者間で共有することにより、対策のレベルアップを目指します。
○ さらに、毎年開催する個別相談会において、事業者の疑問等に的確に対応するとともに、当該事業者の計画書の内容や対策の実施状況を踏まえて、より高い温室効果ガス削減効果が得られるよう、アドバイスを行います。
要綱に基づく中小規模事業者による計画書の提出・評価
今回、以下の4事業者（五十音順）から自主的に計画書が提出され、いずれも、(1)「温室効果ガス排出量の目標削減率」について、積極的な目標（Ａ評価／各年度の基準年度比削減率の平均が2％以上～6％未満）を設定しています。
・株式会社アカイタイル（常滑市／同左）
・エーエスペイント株式会社（豊明市／同左）
・コナミスポーツ株式会社（東京都／春日井市）
・株式会社ユニクロ（山口県／春日井市）
※ 括弧内は、本社所在地／県内の主たる工場等の所在地。
○ 下記の県環境局Webページにおいて、全ての事業者について、事業者名等の事業者概要、基準年度の温室効果ガス排出量や目標削減率等を掲載しています。
さらに、評価結果がＳ又はＡの評価項目について、評価ランクとともに、｢削減対策のうち自主対策の詳細｣や｢先進的・先導的対策の詳細｣も、公表しています。
・ 条例に基づく提出事業者分
http://kankyojoho.pref.aichi.jp/ontai/Search.aspx
・要綱に基づく提出事業者分
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004635.html
なお、制度の概要については以下の参考資料をご覧ください。
｢地球温暖化対策計画書制度｣について [Wordファイル／117KB]
