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2020年度再生可能エネルギー地産地消推進調査検討の結果について

ページID:0347939 掲載日:2022年6月7日更新 印刷ページ表示

2020年度再生可能エネルギー地産地消推進調査検討

1 目的

 再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の地産地消は、再エネを地域内で生産・調達・利用する取組であり、その地域の二酸化炭素排出量の削減を図ることができます。
 こうした再エネ地産地消の有用性を踏まえ、再エネ電気を地域で調達し地域に供給する自治体出資の「自治体新電力会社」、自治体が既存の小売電気事業者と協定を結び、地域の再エネ電気を地域に供給する「既存小売電気事業者の活用」、自治体がごみ焼却施設などで発電した再エネ電気を自治体庁舎などに送電網で送電する「自己託送」などの取組が、県内外で始まっています。
 しかし、2019(令和元)年度に本県が実施した市町村アンケートによれば、再エネ地産地消に消極的な理由として、「専門性のある人材がいない」、「事業性の判断が難しい」といった意見が市町村から寄せられており、事業化の判断に必要な知見が不足していると考えられます。
 そこで、本県として、市町村や事業者と一体となって再エネ地産地消を推進するため、全国の自治体の取組事例を収集・整理し、県内自治体の事業化ポテンシャルを分析・検討しました。

2 結果概要

 以下の概要報告書をご覧ください。
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