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2021年度再生可能エネルギー地産地消事業化検討調査の結果について

ページID:0347941 掲載日:2022年6月7日更新 印刷ページ表示

2021年度再生可能エネルギー地産地消事業化検討調査

1 目的

 再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の地産地消は、再エネを地域内で生産・調達・利用する取組であり、その地域の二酸化炭素排出量を削減することができます。
 本県では、再エネの地産地消を推進するため、2020(令和2)年度、全国の自治体の先進的取組事例を収集・整理し、県内自治体における事業化ポテンシャルを分析・検討しました。
 これによれば、再エネ地産地消は、自己託送・自治体新電力・小売連携の3つの手法に分類でき、自己託送では一定の県内自治体が、小売連携ではすべての県内自治体が事業化ポテンシャルを有すると見込まれます。
 そこで、2021(令和3)年度は、地域の脱炭素化の担い手となる県内自治体と事業者との連携により、再エネ地産地消の事業化のための検討調査を行い、得られた成果を他の県内自治体等に横展開しました。

[再エネ地産地消の手法]

自己託送

 自治体がごみ焼却施設などで発電した再エネ電気を遠隔地にある庁舎などに送電網を通じ供給すること。

自治体新電力

 自治体が出資して小売電気事業者を設立し、地域で調達した再エネ電気を、地域の学校や庁舎、家庭などに供給すること。

小売連携

 自治体が既存の小売電気事業者と協定を結び、地域で調達した再エネ電気を、地域の学校や庁舎、家庭などに供給すること。

2 結果概要

 以下の概要報告書をご覧ください。
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