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地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ました

愛知県は、市町村との連携の下、本年7月に施行された地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づく基本計画を策定し、国へ協議を行ってきました。
この度、同計画について、本日付けで国の同意を得ましたのでお知らせします。
これにより、同計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、承認を受けた事業者は、先進的な事業に必要な設備投資に係る減税など、各種支援措置を受けることが可能となります。
なお、事業計画の申請については、本日から随時受付いたします。

1 地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業(「地域経済牽引事業」)」を実施する民間事業者等を支援するものです。
具体的なスキームは、県と市町村が共同して地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ「地域経済牽引事業」を促進するための基本計画を策定し、国の同意を受けます。民間事業者等は基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事がこれを承認することで各種支援措置を受けることができます。
地域未来投資促進法スキーム図

2 本県計画の概要(※詳細は別添のとおり)

わが国のものづくりをリードする産業県である愛知県の特色を生かし、成長性の高い新たな分野に挑戦する取組を支援し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指します。

(1)促進区域

愛知県内全市町村の行政区域

(2)地域の特性を生かした事業分野

・製造業(素材型、加工組立型、生活関連)の産業集積を活用した成長ものづくり分野
・情報通信産業の産業集積を活用した第4次産業革命分野
・交通インフラを活用した物流産業分野

(3)経済的効果の目標

1件あたり平均1億2千万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を45件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.5倍の波及効果を与え、促進区域で81億円の付加価値額を創出することを目指します。

(4)計画期間

計画同意の日から平成34年度末日まで

3 主な支援措置

(1)民間事業者

「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事に承認を受けた事業者は、以下のような支援措置を受けることができます。
 
○国が示す事業の先進性等の条件を満たした場合に、税額控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担を軽減
 
○愛知県資金融資制度等の利用が可能
【愛知県経済環境適応資金 パワーアップ資金(企業立地・地域未来投資)】
資金使途:承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施に必要な設備資金及び運転資金
融資限度額:2億円
融資期間・利率:3年・年1.3%以内、5年・年1.4%以内、7年・年1.5%以内、10年・年1.6%以内(設備のみ)、15年・年1.8%以内(設備のみ)

(2)市町村

基本計画で定める重点促進区域において、条例により、工場立地法の定める緑地面積率及び環境施設面積率を緩和することができます。
(環境施設面積率:25%以上⇒最大1%、緑地面積率:20%以上⇒最大1%)

4 事業計画の申請等について

(1)受付開始日

本日から随時受付いたします。

(2)申請・問合せ先

愛知県産業労働部産業立地通商課 立地推進グループ
電話:052-954-6372
メール:ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp
 
※詳細については、担当へお問い合わせください。

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