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大村知事と木暮愛知労働局長が県経営者協会加藤会長に対し「働き方改革」に関する要請を行います

 平成29年10月5日(木曜日)発表

「働き方改革」に向けた取組に係る愛知県知事と愛知労働局長による県経営者協会への要請について

 

 国では、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、また愛知県では、11月まで「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」を展開、11月15日(水曜日)には「愛知県内一斉ノー残業デー」を実施するなど、働き方改革に関する秋の集中的な取組を行っています。

 県内では、月80時間を超える時間外労働を可能とする36協定(時間外労働・休日労働に関する労使協定)の届出件数が、全届出件数の約1割を占めるなど、長時間労働の削減をはじめとする働き方の見直しが求められています。

 その実現には、経済団体の協力が不可欠のため、大村知事が木暮愛知労働局長とともに、「働き方改革」に向けた取組に関する協力要請を、愛知県経営者協会 加藤宣明会長に対して行います。

1 要請日時

  平成29年10月13日(金曜日) 午後1時30分から午後1時45分まで

2 要請場所 

  愛知県公館

3 要請先 

  愛知県経営者協会 会長 加藤 宣明

4 要請者

  愛知県知事   大村 秀章

  愛知労働局長  木暮 康二

5 要請方法及び内容

    愛知県知事・愛知労働局長連名の要請書を手交し、休暇の取得促進や過重労働の解消、36協定の適正な締結と運用、取引環境改善に向けた配慮等に関する協力を依頼