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仕事と介護の両立支援等実態調査結果について

平成28年2月24日水曜日発表

仕事と介護の両立支援等実態調査結果について

 少子高齢化による労働力人口の減少が懸念される中、全国で毎年10万人が介護を理由に離職しており、働く方々が仕事と介護を両立できる職場環境づくりを進めていくことは喫緊の課題です。
 こうしたことから、県内企業の仕事と介護の両立支援等の現状や課題等について把握するため、「仕事と介護の両立支援等実態調査」を実施しました。
 このたび、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1 調査の内容

(1)企業アンケート調査

 【調査対象】 愛知県内に本社がある企業3,507社
 【調査期間】 平成27年7~8月
 【回収状況】 有効回答数1,213社、回答率34.6%
 【設   問】 企業等の概要、従業員の仕事と介護の両立に関する状況、職場における仕事と介護の両立支援

(2)企業ヒアリング
 【対   象】 アンケート回答企業等で仕事と介護の両立支援に取り組んでいる企業5社
 【内   容】 両立支援の方針、両立支援の取組内容、従業員の両立の状況

2 企業アンケート調査結果の主なポイント

(1)従業員の仕事と介護の両立に関する状況
 <必要性の認識>
  仕事と介護の両立を図る必要性について、約9割が共感している。
 
 <人事・労務上の対応状況>
  過去3年間に介護を理由として退職・休職者が発生したり、勤務上の配慮や従業員からの相談を受けるなどの対応をした企業の割合は44.2%となっている。
  内容別では、「相談あり」が22.8%、「勤務時間や業務内容の配慮あり」が16.4%、「退職者あり」が15.9%、「介護休業、休職者あり」が11.6%となっている。
 
 <従業員の介護の状況把握>
  従業員の介護の状況を把握できている企業は、約半数(47.6%)にとどまっている。

(2)職場における仕事と介護の両立支援
 <両立支援の取組>
  取り組んでいる内容では、「介護休業制度や介護休暇等に関する法定の制度を整えること」が63.9%と最も多く、次いで「制度を利用しやすい職場づくりを行うこと」が22.6%となっているが、その他の取組をしている企業は一部にとどまっている。
 
 <両立支援制度の利用実績>
  従業員の利用者がいる企業は37.8%であった。
  正社員について内容別にみると、「半日や時間単位での休暇取得」(22.1%)、「介護休業」(15.5%)、「介護休暇」(9.8%)、「短時間勤務」(8.8%)の順に多い。 

 <両立支援推進上の課題>
  「今後、介護を行う従業員が増えることが懸念されること」が54.7%と最も多く、次いで「人員配置や業務分担の方法が難しいこと」(43.8%)、「代替要員を確保すること」が難しいこと」(41.8%)、「従業員の間に どのようなニーズがあるのかわからないこと」(36.5%)、「仕事と介護の両立で悩んでいる従業員がいてもその課題が顕在化してこないこと」(36.2%)の順に多い。

 <両立支援として重要なこと>
  「制度を利用しやすい職場づくりを行うこと」が50.3%と最も多く、次いで「介護休業制度や介護休暇等に関する法定の制度を整えること」(37.8%)、「従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握やニーズ把握を行うこと」(36.4%)、「介護に直面した従業員を対象に仕事と介護の両立に関する情報提供を行うこと」(30.8%)の順に多い。

 <県に期待する施策>
  「仕事と介護の両立に関する取組事例等を企業に情報提供する」が34.4%と最も多く、次いで、「人事担当者向けのセミナーなどを開催する」の回答も31.1%と多い。

3 企業ヒアリング結果の主なポイント

 <両立支援の方針>
  「制約のある社員がいることを前提に、現場と人事の共同で職場を見直していく」ことや、職場風土の改善、長時間労働削減」など、職場の基本的なあり方と結び付けて、業務や体制を見直している事例がみられる。

 <両立支援の取組内容>
  仕事と介護の両立は育児との両立と比べて、従業員が持つ情報量が少ない傾向があることから、従業員に対しての情報提供に力を入れることによって、従業員が主体的に両立を図ることができるよう支援しているケースがみられる。
 
  外部講師を活用したセミナーを実施し、管理職等の理解促進に向けて取り組む企業や、期間延長、取得回数制限の緩和、対象となる要介護者の範囲拡大、選択型福利厚生サービスにおける介護メニューの導入など、両立支援制度の充実に取り組む企業がみられる

 <従業員の両立の状況>
  介護をすることになった場合、「まずは、有給休暇等を利用し、それでも不足する場合、介護休暇など特別な休暇を取得している」との回答が多く、勤務地・業務体制・業務内容の配慮、勤務時間の柔軟化など、状況に合った対応も行われている。
 
  介護の対象者は「親」だけでなく「配偶者」も相当数みられる。また、「介護をしたら職場に戻れない」というイメージや、部署や職種によって休暇や休業の取りやすさに違いがあるなどの課題もみられる。
 
  仕事と介護が両立できる職場環境を整備したことが、従業員の仕事のモチベーション向上につながっているケースもみられる。

4 資料

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