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災害復旧事業

災害復旧事業とは

  •  災害復旧事業とは、異常な天然現象により公共土木施設に被害が発生した場合、(原則として)原形に復旧する事業です。
  •  「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」では、被災箇所の早期復旧を図る上で地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めるとされています(通常は事業費2/3)。
  •  県は同法に基づき、所定の手続き(国に対する事業の申請、国の実地調査(災害査定)による事業の決定)を経て、事業を実施しています。

      異常な天然現象とは   暴風、洪水、高潮、地震、津波、豪雨、等 

         異常な天然現象の範囲の例

            河川災害        警戒水位以上の水位

                        河岸高の5割程度以上の水位(警戒水位の定めのない場合)

            河川以外の施設災害   最大24時間雨量が80mm以上の降雨

                        時間雨量が20mm以上の降雨

      公共土木施設とは    河川、海岸、砂防設備、道路、下水道、公園等の土木施設

 

●災害復旧事業による復旧例

災害復旧事例(渥美海岸・自転車道)

                         被災状況                           災害復旧事業による復旧後

災害発生件数、災害査定決定金額

近年の災害発生件数、災害査定決定金額(平成28年3月末現在)
(金額の単位:千円)
発生年県工事市町村工事合計
件数金額件数金額件数金額
平成12年86415,592,1664533,667,3551,31719,259,521
平成13年1141,406,62643188,6571571,595,283
平成14年18375,8261565,82933441,655
平成15年73791,86267398,0831401,189,945
平成16年1032,521,67773372,8391762,894,516
平成17年426,02000426,020
平成18年14169,241124,05915193,300
平成19年16383,883838,98824422,871
平成20年59851,43413184,255721,035,689
平成21年20255,303820,41628275,719
平成22年21158,844461,73725220,581
平成23年1201,774,26530159,1411501,933,406
平成24年18389,186613,37524402,561
平成25年48471,1442077,56868548,712
平成26年13178,5770013178,577
平成27年9228,002540,88714268,889

平成27年発生災害

 8月29日から30日の豪雨、9月7日から10日の台風18号の2回の異常気象により14箇所(県9箇所、市町村5箇所)が災害復旧事業に採択されました。

異常気象別・被災施設別件数
(件)

異常気象名

河川急傾斜道路合計
市町村市町村市町村
豪雨(平成27年8月29日~30日)1     1
台風18号(平成27年9月7日~10日)5   3 513

問合せ

愛知県 建設部 砂防課

E-mail: sabo@pref.aichi.lg.jp