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土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について

平成27年2月10日(火曜日)発表

土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。)が、平成27年1月18日に改正されたことに伴い、基礎調査の結果を砂防課のウェブページ及び、マップあいちにて公表します(別紙1参照)。

 今回の公表、土砂災害防止法の概要及び土砂災害防止法改正の主なポイントは、下記のとおりです。

 

1 公表年月日

  平成27年2月10日(火)

2 公表の概要及び状況

 今回公表する箇所は、名古屋市始め22市町村で、指定手続中1,237箇所、指定解除手続中4箇所です。また、内訳については次表のとおりです。

(市町村別の指定箇所数は別紙2、指定手続中箇所一覧表は別紙3、解除手続中箇所一覧表は別紙4のとおり。)

公表の内訳

内容

土石流

急傾斜地の崩壊

地すべり

指定手続中

316

921

0

1,237

解除手続中

-1

-3

0

-4

315

918

0

1,233

3 土砂災害防止法の概要

(1)目的

 土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地の抑制などのソフト対策を推進するものです。

(2)土砂災害とは

 土砂災害防止法において、「土砂災害」とは、「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地すべり」を発生原因とする住民の人的被害をいいます。

(3)土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域

 土砂災害のおそれのある土地の地形や土地利用状況等について県が調査した結果を公表します。次に、調査結果に基づき、知事が関係市町村長の意見を聴いた上で、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域に指定します。

 また、土砂災害のおそれがある区域内において建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域に指定します。

(4)土砂災害警戒区域に指定された場合の措置

 市町村において、以下のことを行います。

  ア 市町村地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を定めます。

  イ 同計画に要配慮者利用施設(※)への情報伝達の方法を定めます。

  ウ 円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知するため印刷物の配布等を行います。

(5)土砂災害特別警戒区域に指定された場合の措置

 ア 自己用以外の住宅又は要配慮者利用施設(※)の建築を目的とした開発行為を行う場合は、知事の許可を受ける必要があります。

 イ 居室を有する建築物は、建築基準法により建築物の損壊を防ぐための構造基準が定められ、建築にあたり同法に基づく建築確認を受ける必要があります。

 ウ 著しい危害が生じるおそれがある建築物の所有者等に対し、当該建築物の移転等の土砂災害防止のために必要な措置について知事は勧告することができます。

※要配慮者利用施設

 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設をいいます。

4 土砂災害防止法改正のポイント

(1)土砂災害の危険性のある区域の明示

ア 住民に土砂災害の危険性を認識していただくとともに、土砂災害警戒区域等の指定を促進するため、都道府県はこれまで指定の際に公表していた基礎調査結果を、指定の前に、基礎調査結果が確定した時点で公表をします。

イ 国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合、都道府県に対し是正の要求を行います。

(2)円滑な避難勧告の発令に資する情報の提供

ア 避難勧告等の発令に資するため、土砂災害警戒情報について、新たに法律上に明記するとともに、都道府県知事は土砂災害警戒情報について関係市町村長に通知します。また、都道府県知事は同情報について一般住民に周知します。

イ 市町村が避難勧告等の解除のための助言を求めた場合、国土交通大臣及び都道府県知事が必要な助言を行います。

(3)避難体制の充実・強化

 ア 市町村防災計画に定める警戒避難体制に関する事項について、新たに避難経路について定めます。

 イ 同計画について、要配慮者利用施設に加え、新たに学校について情報伝達の方法を定めます。

(4)国による援助

  国土交通大臣は、都道府県及び市町村による土砂災害防止対策の推進のため、必要な助言情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとします。

別添資料

問合せ

愛知県 建設部 砂防課
企画・防災グループ
担当:鶴、印東
電話:052-954-6560(ダイヤルイン)
内線:2744、2747

業務・管理グループ
担当:伊藤、真木
電話:052-954-6558(ダイヤルイン)
内線:2743、2742
E-mail: sabo@pref.aichi.lg.jp

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