ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > くらし・安全・環境 > 防災・危機管理 > 防災 > 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について

平成27年6月29日(月曜日)発表

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定及び解除について

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。)に基づき、急傾斜地の崩壊又は土石流のおそれがある区域として、豊橋市嵩山町始め247箇所の区域を土砂災害警戒区域に指定します。

 このうち228箇所の区域は、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として、土砂災害特別警戒区域に指定します。

 今回の指定箇所の詳細及び土砂災害防止法の概要は、下記のとおりです。

1 指定年月日

  平成27年6月30日(火)

2 指定の概要及び状況

 今回指定する箇所は、次のとおりです。

 (市町村別の状況は別紙1、指定区域一覧表は別紙2のとおり。)

指定する箇所の概要
 指定箇所指定箇所数(警戒区域) 同左(特別警戒区域) 
 豊橋市 3429 
 瀬戸市 3329 
 豊田市 32 27
 蒲郡市 8 8
 新城市 140 135
 計 247228 

 なお、平成18年3月17日の本県最初の指定から今回で55回目の指定です。今回の指定により、県内36市町村における指定状況は、警戒区域は7,109箇所、特別警戒区域は6,346箇所となります。また、今回指定する区域は、平成27年2月10日に基礎調査結果を公表した箇所に含まれます。残る基礎調査結果の公表中の箇所につきましても、準備が整った箇所から順次、区域の指定を進めます。

 指定及び公表の状況につきましては、告示日以降、砂防課のウェブページマップあいちの愛知県土砂災害情報マップでもご確認いただけます。

3 土砂災害防止法の概要

(1)目的

 土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地の抑制などのソフト対策を推進するものです。

(2)土砂災害とは

 土砂災害防止法において、「土砂災害」とは、「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地すべり」を発生原因とする住民の人的被害をいいます。

(3)土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域

 土砂災害のおそれのある土地の地形や土地利用状況等について県が調査し、その結果を公表します。次に、調査結果に基づき、知事が関係市町村長の意見を聴いた上で、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域に指定します。

 また、土砂災害のおそれがある区域内において建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域に指定します。

(4)土砂災害警戒区域に指定された場合の措置

 市町村において、以下のことを行います。

  ア 市町村地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を定めます。

  イ 同計画に要配慮者利用施設(※)への情報伝達の方法を定めます。

  ウ 円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知するため印刷物の配布等を行います。

(5)土砂災害特別警戒区域に指定された場合の措置

 ア 自己用以外の住宅又は要配慮者利用施設(※)の建築を目的とした開発行為を行う場合は、知事の許可を受ける必要があります。

 イ 居室を有する建築物は、建築基準法により建築物の損壊を防ぐための構造基準が定められ、建築にあたり同法に基づく建築確認を受ける必要があります。

 ウ 著しい危害が生じるおそれがある建築物の所有者等に対し、当該建築物の移転等の土砂災害防止のために必要な措置について知事は勧告することができます。

※要配慮者利用施設
 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設をいいます。

別添資料

問合せ

愛知県 建設部 砂防課
企画・防災グループ
担当:佐藤、印東
電話:052-954-6560(ダイヤルイン)
内線:2744、2747

業務・管理グループ
担当:黒宮、真木
電話:052-954-6558(ダイヤルイン)
内線:2743、2742
E-mail: sabo@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)