本文
総務省「災害情報伝達手段等の高度化事業」について
総務省「災害情報伝達手段等の高度化事業」について
総務省が平成28年度第2次補正予算で事業化した「災害情報伝達手段等の高度化事業」において、市町村の災害対応業務の効率化や避難勧告等の迅速な意思決定を支援するためのシステム開発が進められ、本県はモデル事業の提案県として、総務省が行うシステム開発に携わってきました。
このたび開発された、住民への広報や被害情報の管理、避難者対応等の市町村の災害対応業務を支援する防災情報システムについて、平成30年1月に本県内で実証実験を行い、システムの効果を検証し、総務省に報告しました。
このたび開発された、住民への広報や被害情報の管理、避難者対応等の市町村の災害対応業務を支援する防災情報システムについて、平成30年1月に本県内で実証実験を行い、システムの効果を検証し、総務省に報告しました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
