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消費税価格転嫁等情報受付窓口について

平成26年2月4日(火曜日)発表

消費税価格等情報受付窓口を設置します

 県では、平成26年4月1日に実施される消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示に関する情報受付窓口を2月10日(月)に設置することとしました。

 受け付けた情報のうち、「消費税転嫁対策特別措置法」(平成25年法律第41号)の規定に違反する行為があると疑われる情報については、同法に基づき、速やかに国に通知することとなっています。(調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施されることとなります。)

 消費税の価格転嫁等に関する相談や情報がありましたら、下記の情報受付窓口までお寄せください。

○情報受付窓口(受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:00)

主たる相談内容

担当課

所在地

電話

中小企業からの相談

転嫁拒否等に関する相談

産業労働部

産業労働政策課

愛知県庁西庁舎7階南東側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6330

改正地方税法に関する相談

総務部

税務課

愛知県庁本庁舎2階北側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6049

転嫁阻害表示に関する相談

総額表示義務の特例に関する相談

県民生活部

県民生活課

自治センター1階東側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6165

○下記5業種については、政令により県が受付・対応することとなっています

建設業(注1)

浄化槽工事業・解体工事業(注2)

建設部

建設業不動産業課

自治センター3階北西側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6589

宅地建物取引業(注3)

052-954-6583

不動産鑑定業(注2)

地域振興部

土地水資源課

愛知県庁本庁舎1階東側

(名古屋市中区三の丸3-1-2)

052-954-6082

(注1)愛知県内のみに営業所を設ける業者

(注2)愛知県知事登録業者

(注3)愛知県知事免許業者

※複数県に営業所を設ける業者については、国土交通省中部地方整備局等へ取り次ぎます。

消費税価格転嫁等情報受付窓口について

問合せ

愛知県 産業労働部 産業労働政策課
広報・企画調整グループ
電話 052-954-6330(ダイヤルイン)
内線 3320、3318
E-mail: sanro-seisaku@pref.aichi.lg.jp

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