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愛知県中小企業基本調査結果について

平成26年3月17日(月曜日)発表

愛知県中小企業基本調査について

  県では、平成24年10月に、中小企業の振興のための基本理念や県の責務と関係者の役割、施策の基本的事項を定めた「中小企業振興基本条例」を公布・施行しており、第17条(施策の推進に係る措置)では、中小企業振興施策の実施の状況を把握し、適時に検討を加え、必要な措置を講ずることが規定されております。
   このため、今年度は中小企業者の現状や課題、施策の利用状況等を把握することを目的に「中小企業基本調査」を実施しており、結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

 

1 調査概要

(1)調査対象

 本県に事業所等を置く中小企業者

(2)調査方法

 職員による企業訪問及び企業の来庁時調査、郵送調査、インターネット調査等

(3)調査内容

 売上高・営業利益、借入申込、設備投資計画、経営の問題点、今後取り組むべき経営戦略、利用したことがある県の産業労働振興施策、重点的な実施を希望する施策、経営上影響を受ける経済・社会環境の変化等

(4)調査期間

 平成25年4月26日から12月27日

(5)調査企業数

 2,458社(製造業その他1,541社、卸・小売業498社、サービス業419社)

2 結果概要

(1)3年前と比較した売上高 <詳細は「調査」結果5ページ>
 製造業その他では「5%以上の増加」が27.1%と最も多く、次いで「5%以上の減少」が24.8%の順、卸・小売業では「5%以上の減少」が34.5%と最も多く、次いで「20%以上の減少」が20.5%の順、サービス業では「5%以上の減少」が26.7%と最も多く、次いで「5%以上の増加」が24.8%の順であった。

(2)経営上の問題点 <詳細は「調査」結果12ページ> 
 製造業その他では「同業者との競争激化」が10.4%と最も多く、次いで「需要の低迷」が10.0%の順、卸・小売業では「需要の低迷」が11.2%と最も多く、次いで「同業者との競争激化」が11.0%の順、サービス業では「同業者との競争激化」が13.6%と最も多く、次いで「人材の不足」が11.0%の順であった。

(3)今後取り組むべき経営戦略 <詳細は「調査」結果13ページ>
 製造業その他では「人材育成・確保」が18.3%と最も多く、次いで「販路開拓」が15.5%の順、卸・小売業では「販路開拓」が20.1%と最も多く、次いで「人材育成・確保」が15.5%の順、サービス業では「人材育成・確保」が20.4%と最も多く、次いで「新商品・新サービスの開発」が14.2%の順であった。

(4)利用したことがある県の産業労働振興施策 <詳細は「調査」結果19ページ>
 製造業その他では「制度融資による金融支援」が14.3%と最も多く、次いで「あいち産業振興機構による経営支援」が14.0%の順、卸・小売業、サービス業では「商工会等による経営改善普及事業」がそれぞれ28.7%、28.0%と最も多く、次いで「制度融資による金融支援」がそれぞれ18.0%、16.7%の順であった。

(5)重点的な実施を期待する県の産業労働政策 <詳細は「調査」結果21ページ>
 製造業その他、サービス業では「雇用に対する補助金」がそれぞれ10.4%、10.5%と最も多く、次に「人材育成・確保の支援」が9.3%、9.1%の順、卸・小売業では「販路開拓の支援」が9.6%と最も多く、次いで「資金調達の円滑化」が8.9%の順となっている。

(6)経営上影響を受ける経済・社会環境の変化 <詳細は「調査」結果23ページ>
 製造業その他では「原油・素材価格の高騰」が16.3%と最も多く、次いで「産業の空洞化」が12.7%の順、卸・小売業では「少子高齢化の進展」が17.3%と最も多く、次いで「市場の変化(ニーズの多様化)」が13.7%の順、サービス業では「少子高齢化の進展」が14.5%と最も多く、次いで「税制・行財政改革の進展(消費増税等)」が13.8%の順となっている。

(7)県に対する主な意見、要望
○現場を直接見たり、課題を聞く場を増やしたら、生の声が伝わっていく
情報提供をさらに進めてほしい。よい施策があっても知らないことが多い。
○製造業に対する支援制度は充実しているが、卸売業や小売業、サービス業に対しての優遇制度があまりないように思われる。
申請手続等の書類作成のハードルが高いので困難さを感じている。

 

愛知県中小企業基本調査結果

問合せ

愛知県産業労働部産業労働政策課
広報・企画調整グループ
担当:林(政)、澤
電話:052-954-6330
内線:3322、3318
E-mail:sanro-seisaku@pref.aichi.lg.jp

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