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市町村合併に関する支援について

市町村合併に関する支援について

「改正合併新法による市町村合併支援要領」の概要(平成22年8月10日)

1 概要 【改正合併新法下に合併に取り組む市町村に対する支援】
  改正合併新法のもと、市町村の合併の円滑化を図るため、県が全庁的な体制の下で実施する支援策を取りまとめたもの。

2 対象
(1) 法定合併協議会を構成する市町村
(2) 改正合併新法に基づいて合併した市町村

3 支援の内容 <計34事業>
 県は予算の範囲内で、法定合併協議会を構成する市町村及び合併市町村に対して、次に掲げる支援策を講じることにより、合併に伴う取組を積極的に支援する。

(1)合併協議を進める市町村に対する支援策…11事業
ア 市町村合併協議等に対する支援策…4事業
 愛知県職員派遣要綱に基づく県職員の派遣について、優先的に取り扱うとともに、当該職員に係る人件費についての市町村負担割合を引き下げるなど。
イ 合併後のまちづくりを見据えた取組に対する支援策…7事業
 合併に伴う計画の変更について、必要な助言を行うなど。

(2)合併市町村に対する支援策…23事業
ア 合併市町村の行財政運営全般に関する支援策…7事業
 愛知県市町村合併特例交付金を始めとする財政的支援、県職員の派遣を始めとする人的な支援のほか、市町村合併に伴う住所変更手続等の県の取扱いについて、合併という事情を十分に配慮するなど。
イ 各分野の連携による合併市町村のまちづくりに対する支援策…9事業
 合併に伴う計画の変更について、必要な助言を行うなど。                                                                                         ウ 市町村合併に関する激変緩和措置・経過措置…7事業
 補助金制度において市町村合併により補助金の額が減少する場合などにおける激変緩和措置や国の合併支援のための基準改定に沿った適切な運用など。

改正合併新法による市町村合併支援要領

「市町村合併に関する新支援要領」の概要(平成18年7月18日 愛知県市町村合併支援本部制定)

1 概要 【合併新法下に合併に取り組む市町村に対する支援】
  合併新法のもと、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展と自主的な市町村合併の推進を図るため、国の支援策との連携を図りながら、県が全庁的な体制の下で実施する支援策を取りまとめたもの。

2 対象
(1) 県が策定する「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」に位置づけられた構想対象市町村
(2) 新法に基づいて合併した市町村

3 支援の内容 <計106事業>
 県は予算の範囲内で、構想対象市町村及び合併市町村に対して、次に掲げる支援策を講じることにより、合併に伴う取組を積極的に支援する。

(1)構想対象市町村に対する支援策…38事業
ア 市町村合併協議等に対する支援策…5事業
 愛知県職員派遣要綱に基づく県職員の派遣について、優先的に取り扱うとともに、当該職員に係る人件費についての市町村負担割合を引き下げるなど。
イ 合併後のまちづくりを見据えた取組に対する支援策…33事業
 市町村合併を支援する道路整備等の各種の事業における優先採択・重点配分に配慮するなど。

(2)合併市町村に対する支援策…68事業
ア 合併市町村の行財政運営全般に関する支援策…9事業
 愛知県市町村合併特例交付金を始めとする財政的支援、県職員の派遣を始めとする人的な支援のほか、権限委譲の推進や市町村合併に関する広報活動に加えて、市町村合併に伴う住所変更手続等の県の取扱いについて、合併という事情を十分に配慮するなど。
イ 各分野の連携による合併市町村のまちづくりに対する支援策…51事業
 市町村合併を支援する道路整備等の各種の事業における優先採択・重点配分に配慮するなど。
ウ 市町村合併に関する激変緩和措置・経過措置…8事業
 補助金制度において市町村合併により補助金の額が減少する場合などにおける激変緩和措置や国の合併支援のための基準改定に沿った適切な運用など。

市町村合併に関する新支援要領

「愛知県合併市町村支援要領」の概要(平成15年4月21日 愛知県市町村合併支援本部制定・平成16年12月8日改定)

1 概要 【旧合併特例法下に合併した市町村に対する支援】
  市町村合併の効果を最大限に引き出し、懸念される課題を解決しながら、合併後の市町村が速やかに一体的なまちづくりを進めることができるよう、旧合併特例法下に合併した市町村に対し、県は、「市町村合併支援プラン」(平成14年8月30日政府「市町村合併支援本部」改定)を始めとする国の支援策との連携を図りながら、全庁的な体制の下で合併後の市町村の取組を積極的に支援するものとする。

2 対象
  市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の適用を受ける合併市町村
3 支援の内容 <74事業>
(1)合併市町村の行財政運営全般に関する支援策(9事業)
 愛知県市町村合併特例交付金を始めとする財政的支援、県職員の派遣を始めとする人的な支援のほか、市町村合併に伴う住所変更手続き等の取扱いについて、合併という事情を充分に配慮するなど。

(2)各分野の連携による合併市町村のまちづくりに対する支援策(53事業)
 市町村合併を支援する道路整備等の各種の事業における優先採択・重点実施など。

(3)市町村合併に関する激変緩和措置・経過措置(12事業)
 防災局所管補助金を中心に市町村合併により補助金の額が減少する場合などにおける激変緩和措置など。

愛知県市町村合併支援要領

問合せ

愛知県 総務部 市町村課 市町村行政支援室
電話 052-954-6066(ダイヤルイン)
電話 052-961-2111(代表)
内線 2225・2238
E-mail: shichoson-shien@pref.aichi.lg.jp

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