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平成27年度固定資産(土地)の評価替えについて- 県内市町村の基準宅地に係る路線価等 -

 本日、愛知県固定資産評価審議会から答申のあった平成27年度の各市町村の基準宅地にかかる路線価等については、別紙のとおりです。

◎市町村の基準宅地に係る路線価等の概要

○県内54市町村の平成27年度の基準宅地の価格(平成26年1月1日時点)について、平成24年度と比較すると、名古屋市始め22団体が上昇し、東栄町始め24団体で下落となっています。

  〔前回(H24) 1市(東海市)で上昇、他53市町村で下落〕

   (注)基準宅地=標準宅地のうち、路線価又は1平米当たりの評価額が最も高い宅地

      標準宅地=市町村内の宅地を、状況が類似すると認められる地域に区分し、

             その地域ごとに当該地域において標準的であるとして選定された宅地

                 路 線 価=街路に接する標準的な宅地の1平米当たりの価格

 

○県内の基準宅地に係る路線価等の平成24年度から平成27年度までの変動率(3年間の単純平均)は、▲0.3%となっています。

   しかし、基準宅地にかかる路線価等が上昇した22団体の平均変動率は3.6%である一方、下落した24団体の平均変動率は▲3.8%となっており、県内市町村の基準宅地に係る路線価等は上昇と下落で二極化しています。

   〔前回 平成21年度から平成24年度までの変動率 ▲6.5%〕

変動率の大きい団体

上昇率の大きい上位3団体

下落率の大きい上位3団体

市町村名

路線価(円/平米)

変動率

市町村名

路線価(円/平米)

変動率

名古屋市

5,300,000

14.2%

東栄町

18,410

▲15.2%

刈谷市

143,000

7.5%

美浜町

45,800

▲10.9%

一宮市

168,000

7.0%

南知多町

35,000

▲6.9%

※ 変動率は、基準宅地における上昇(下落)を示すもので、その変動率が市町村内全体の地価の変動を示すものではありません。

〔変動要因〕

・上昇率の大きい団体における上昇の主な理由は、いずれも駅付近の開発や駅ビルの開業による集客力や利便性の向上等による土地の需要の高まりによるもの。

・下落率の大きい団体おける下落の主な理由は、人口の減少及び高齢化の進行や沿岸部における東日本大震災後の土地の需要の減少によるもの。

 

【参考】

1 固定資産の「評価替え」とは

○固定資産税は、市町村における税収の約43%(平成25年度決算ベース)を占める基幹的税目であり、その課税対象は土地、家屋、償却資産の3種類となっています。

○このうち、土地及び家屋については、原則として評価を3年間据え置くこととされ、従って3年に1度、資産を評価し直すこととされています。これを「評価替え」と呼び、前回の評価替えは平成24年度に実施され、次回は平成27年度に行われます。

2 評価替えの仕組み

○固定資産の価格(評価額)は、地方税法上「適正な時価」(第341条)とされており、具体的な評価は「固定資産評価基準」(昭和38年自治省告示第158号)に基づいて、各市町村が行います。

○宅地については、平成6年度評価替え以降、地価公示価格及び不動産鑑定評価から求められた価格等の7割を目途として土地評価の均衡化・適正化を図ることとされており、各市町村は、基準宅地を含む全ての標準宅地について、不動産鑑定士等による鑑定評価を実施し、評価しています。

○平成27年度の土地の評価替えに当たっては、評価替えの前年の1月1日である平成26年1月1日を価格調査基準日として、鑑定評価を始めとする作業が行われています。

3 「下落修正措置」について

○平成26年1月1日以降に地価が下落している地域があることから、宅地については、平成26年7月1日までの間に地価の下落が認められる場合には、市町村長が判断した地域ごとの修正率を乗じる方法により、宅地の評価額を修正することができる措置(下落修正措置)が講じられる予定となっています(平成9年度以降、引続き同様の措置がとられてきており、平成27年度についても、現在、総務省で評価基準改正に向けた手続が行われています。)。

○今回公表している数値は下落修正前の数値であり、実際の課税の計算においては、平成26年7月1日までの間の地価下落を反映した評価額が用いられる予定です。

※ 総務大臣指定市(名古屋市)の基準宅地に係る路線価について

各都道府県の県庁所在市(総務大臣指定市)の基準宅地に係る路線価については、既に、総務省において地方財政審議会固定資産評価分科会への報告を経て、公表されております。

県内市町村における基準宅地に係る路線価等

問合せ

愛知県 総務部 市町村課
税政グループ 
村井、小松(直)
ダイヤルイン 052-954-6068
E-mail: shichoson@pref.aichi.lg.jp

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