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自立支援医療費(精神通院医療)制度について

 精神的な病気の治療は、再発の防止を含め比較的長期にわたることが多いので、通院による治療を継続的に必要とする方の通院医療費の自己負担を軽くする制度が設けられています。

 受給者証の有効期間は1年で、自己負担は医療費の1割となります。ただし、所得の低い方や重度かつ継続の方(下記表参照)については月あたりの負担額に上限が設けられています。

 申請窓口は、居住地の市町村です。申請には申請書、診断書(定まった様式)、健康保険証、課税証明関係書類(年金支払通知等)及び印鑑が必要です。また、申請に個人番号が必要となりますので、番号確認及び身元確認ができる書類等もお持ちください。
  なお、診断書については、更新申請かつ治療方針の変更がない場合に限り、2年に1度の提出でよいこととされております。

 更新の手続きは有効期限の3か月前からできます。また、障害者手帳の申請と同時に申請することもできます。

!重要!

平成28年1月1日から、自立支援医療(精神通院医療)の申請には、申請者、支給認定基準世帯員(受診者が18歳未満の場合は保護者も)の個人番号が必要となりました。詳しくは市町村窓口へお問い合わせください。

 各種様式

 ※診断書作成上の留意事項 [Wordファイル/24KB]

  診断書作成上の留意事項です。診断書を記入する前に御一読してください。

 

    ・2部提出すること。


   ・申請書→申請者欄は自署または記名押印。
   診断書・意見書→医師氏名欄は自署または記名押印。

 

 

自己負担の上限について

<所得の低い方>
  生活保護世帯 0円
  市町村民税非課税世帯(本人収入が80万円以下) 2,500円
  市町村民税非課税世帯(本人収入が80万円より多い) 5,000円

<重度かつ継続の方>(注1)
  市町村民税額(所得割)が3万3千円より少ない 5,000円
  市町村民税額(所得割)が3万3千円以上で23万5千円より少ない 10,000円
  市町村民税額(所得割)が23万5千円以上(注2) 20,000円

(注1)
 重度かつ継続の方とは、次のいずれかに該当する方です。
 ・統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の方
 ・精神医療に一定以上の経験を有する医師が集中的、継続的な医療を要すると判断した方
 ・医療保険の高額療養費の多数該当の方
(注2)
 市町村民税額23万5千円以上の世帯の方で、「重度かつ継続」に該当しない場合は、自立支援医療費(精神通院医療)制度の対象外となります。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課 こころの健康推進室

E-mail: kokoro@pref.aichi.lg.jp

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