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指定障害児通所支援事業者等の指定の一部の効力の停止について

平成25年12月24日(火曜日)発表

指定障害児通所支援事業者等の指定の一部の効力の停止について

 児童福祉法第21条の5の23及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)第50条の規定に基づき、下記のとおり行政処分(指定の一部の効力の停止)を行うこととし、本日、県は事業者に対し当該処分について通知いたしました。

1 事業所の概要

法人名:一般社団法人エール

代表者名:理事長 山下浩志(やましたひろし)

所在地:西尾市戸ヶ崎三丁目18番地1

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業所
 事業所名(事業種別) ドリーム事業所(放課後等デイサービス)
 事業所所在地 安城市篠目町ハゼ原39番地1
 指定年月日(定員) 平成24年8月1日(10人)
障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所
 事業所名(事業種別)     きらら(短期入所)
 事業所所在地 碧南市日進町3丁目71番地
 指定年月日(定員) 平成25年5月1日(2人)

2 処分内容

指定障害児通所支援事業者及び指定障害福祉サービス事業者の指定の一部の効力の停止

(新規利用者の受入停止)

3 処分の期間

(1) ドリーム事業所:平成25年12月24日~平成25年12月25日※

※12月25日で廃止するという届出書が提出されたため

(2) きらら:平成25年12月24日~平成26年3月23日の3か月間

4 処分理由

(1) ドリーム事業所

ア 不正請求(児童福祉法第21条の5の23第1項第5号)

(ア) 一般社団法人エールは、別法人の運営する日中一時支援事業所が行った40回のサービスを、「ドリーム事業所」が行ったサービスとして障害児通所給付費を不正に請求した。

(イ) 児童発達支援管理責任者について平成24年8月において勤務実態がなく、平成24年9月も一日のみの出勤であり、平成24年10月以降も常勤職員の勤務時間とする月160時間を大きく下回り、人員基準を満たしていなかったにもかかわらず、人員欠如の減算(基本単位数の70%を算定)をしない上、さらに児童発達支援管理責任者専任加算(205単位/日)の請求をしていた。

(ウ) 各利用者の放課後等デイサービス計画を作成せず、また計画未作成による減算(基本単位数の95%を算定)を行わずに障害児通所給付費を請求していた。

 

イ 著しく不当な行為(児童福祉法第21条の5の23第1項第10号)

(ア) 上記(1)ア(イ)のとおり、児童発達支援管理責任者の人員基準を満たしていなかった。

(イ) 県の指定事業(放課後デイサービス)と市の委託事業(日中一時支援及び移動支援)ごとに明確な人員配置をせず、各サービスを掛け持ちで行っていた。

 

 (2) きらら

ア 不正請求(障害者総合支援法第50条第1項第5号)

(ア) 一般社団法人エールは、別法人で行った泊まりのサービスを、「きらら」で行ったサービスとして介護給付費を不正に請求した。

(イ) 指定申請において管理者としていた者が当初から管理者として勤務していなかったにもかかわらず、人員欠如の減算(基本単位数の70%を算定)せず、介護給付費を請求した。

(ウ) 指定時(平成25年5月1日)から生活支援員として配置するとしていた2名を配置していないにもかかわらず、人員欠如の減算(基本単位数の70%を算定)をせず、介護給付費を請求していた。     

 

イ 不正な行為(障害者総合支援法第50条第1項第10号)

(ア) 上記(2)ア(イ)のとおり、管理者の人員基準を満たしていなかった。

(イ) 上記(2)ア(ウ)のとおり、生活支援員の人員基準を満たしていなかった。


 

5 今回の処分に係る障害児通所給付費及び介護給付費の返還金額

(1)ドリーム事業所(返還期間:平成24年10月~平成25年10月)
障害児通所給付費の返還金額   加 算 金 額 (40%)       合計 返 還 金 額    
        2,689,656円          1,075,860円     3,765,516円
(2) きらら(返還期間:平成25年6月~平成25年9月)
 介護給付費の返還金額     加 算 金 額(40%) 合計 返 還 金 額
          173,087円          69,234円        242,321円

※ 給付費を偽りその他不正な行為により支給を受けた給付費を受けたものであるため、当該給付費の40%を加算した額を返還させることとする。

 障害児通所給付費を支給した4市(安城市、岡崎市、刈谷市、西尾市)と、介護給付費を支給した2市(安城市、知立市)が事業者に命じ、徴収する。(児童福祉法第57条の2第2項及び障害者総合支援法第8条第2項)

6 その他

(1) 「ドリーム事業所」については、廃止以前に行政処分を行い、市が不当利得分の返還を求めていくこととなる。

(2) 「きらら」については、行政処分と同時に、人員・設備等の基準違反について改善勧告を行った。

(3) なお、当該法人は、岡崎市内に放課後等デイサービス「岡崎エール」も運営しており、今回の行政処分の対象とはならないが人員について不適切な配置が認められたため、同様に改善勧告を行った。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
担当:八木・越野(3235・3496)
(ダイヤルイン)052-954-6317
愛知県 健康福祉部 健康福祉総務課
監査指導室 事業者指導監査グループ
担当:鈴木・山内(3282・3281)
(ダイヤルイン)052-954-6318