ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 障害者 > 愛知県では、平成26年4月1日から既存の戸建て住宅を障害者グループホームとする場合の建築基準法上の取扱いを定め、グループホームを設置しやすくしました

愛知県では、平成26年4月1日から既存の戸建て住宅を障害者グループホームとする場合の建築基準法上の取扱いを定め、グループホームを設置しやすくしました

平成26年3月26日(水曜日)発表

愛知県では、平成26年4月1日から既存の戸建て住宅を障害者グループホームとする場合の建築基準法上の取扱いを定め、グループホームを設置しやすくしました

 障害のある人が住み慣れた地域で自立した生活をするためには、グループホーム等の住まいの場の確保が重要となっており、第3期愛知県障害福祉計画(24~26年度)において、平成26年度に定員数を22年度の定員数の2倍とすることを目標に、促進を図っているところですが、新築により整備を進めることは建設費用の点で容易なことではありません。

 また、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置するとしても、現在、グループホームは、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用されるため、防火間仕切り壁の設置などが必要となり、大規模改修工事を行わなければならない場合があるなど、活用がしづらい状況となっております。

 このため、既存の戸建て住宅を有効に活用し、障害者のグループホームの設置を促進するため、行政機関、学識経験者及び事業者等を構成員とする連絡会議において議論を進めてまいりました。

また、取扱い案について、平成25年10月28日から11月27日までの間、県民の皆様から意見の募集(パブリックコメント)も行いました。

 こうした手続を経て、「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱」を策定し、充分な防火・避難対策を講じた既存の戸建て住宅については、建築基準法上の「寄宿舎」への用途変更の手続きを要しないこととし、「寄宿舎」とした場合に求められる防火間仕切り壁の設置等を不要とする取扱いを、平成26年4月1日から実施することといたしました。

 この取扱いにより、本県の障害者のグループホームの設置が促進されることが期待されます。

                       記

1 取扱要綱の概要

(1) 適用時期

平成26年4月1日から

(2) 要綱適用の効果

 充分な防火・避難対策を講じた既存の戸建て住宅については、建築基準法上「寄宿舎」への用途変更の手続きを要しないこととし、「寄宿舎」とした場合に求められる防火間仕切り壁の設置等が不要となるため、既存の戸建て住宅のグループホームへの活用が促進される。

(3) 対象とする建築物

地上2階以下かつ延べ面積200平方メートル未満の既存の戸建て住宅

(4) 防火・避難対策の主な要件

  •   消火器、非常用照明装置及び住宅用防災警報器(連動型)等を設置
  •  2階には、面積1.2平方メートル以上かつ奥行き75センチメートル以上で勾配のないバルコニー等を設置する。
  •  避難訓練を年3回以上実施し、夜間の避難訓練も年1回以上実施する。
  •  非常勤職員や、夜間支援従事者、利用者も全員訓練に参加する。可能な限り地域住民等が参加する訓練も実施する。
  •  夜間支援従事者を配置する。(配置しない場合は、自動火災報知設備及び消防への火災通報報知設備を設置)   等

(5) 手続き

 障害者グループホームの設置を希望する事業者は、事前に「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱いに関する協議書」を作成し、関係機関(県障害福祉課、各市町村消防部局、県建築指導課又は特定行政庁)と協議を行う。

(6) 事後指導等

  •  障害者グループホームの設置後、事業者は毎年度、避難訓練等の実施状況を市町村の障害福祉担当部署を経由して、県の福祉部局に報告する。
  •  県は必要に応じ、障害者総合支援法に基づく指導等を行う。

  ※「寄宿舎」の規定や緩和策及び協議等の手続きの流れは、参考1及び参考2のとおりです。

「寄宿舎」の規定や緩和策及び協議等の手続きの流れ

※「取扱要綱」及び「事務取扱」の本文については、次のホームページから閲覧(ダウンロード)できます。

  • 愛知県健康福祉部障害福祉課…http://www.pref.aichi.jp/0000069627.html
  • 愛知県建設部建築担当局建築指導課…http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/6/shogaishagurupuhome/kizonkodate.htm

     

2 取扱いが適用される市町村

 指定都市・中核市及び特定行政庁(建築基準法に関して権限を有する市)が県と同様の取扱いをする場合は、それぞれの市が要綱等を制定し、実施することになります。

 4月1日からは、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市及び春日井市を除く市町村で、この取扱いが実施される予定です。

 

3 その他

 パブリックコメントにおける御意見の概要及び県の考え方については、WEBサイト(http//www.pref.aichi.jp/0000068541.html)から、閲覧(ダウンロード)ができます。

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
担当:梅村、八木(3235・3241)
(ダイヤルイン)052-954-6317
愛知県 建設部 建築担当局 建築指導課
建築指導グループ
担当:安藤、川本(2832・2835)
(ダイヤルイン)052-954-6586