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「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱」を活用した初のグループホームが設置されました。

「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱」を活用した初のグループホームが設置されました。

 これまで、グループホームは、一般的には建築基準法上「寄宿舎」の規定が適用され、防火間仕切り壁の設置などが必要となるため、既存の戸建て住宅を転用するには、大規模改修工事を行わなければならず、戸建て住宅の活用がしづらい状況となっておりました。

こうしたことから、グループホームの設置を促進するため、平成26年4月1日から本県独自の取組として「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱」を策定し、充分な防火・避難対策を講じた既存の戸建て住宅については、建築基準法上の「寄宿舎」への用途変更の手続きを要しないこととし、「寄宿舎」とした場合に求められる防火間仕切り壁の設置等を不要とする取扱いを実施したところです(詳細は参考資料のとおり)。

 この度、この緩和策を活用した初のグループホームが下記のとおり設置されましたので、お知らせします。

                           記

1 グループホーム名

「なかいホーム」(定員4名、木造2階建)

常滑市明和町5丁目243-1

・設置事業者 社会福祉法人常滑市社会福祉協議会

・設置年月日 平成26年11月1日

社会福祉法人常滑市社会福祉協議会の概要

○代表者 会長 鈴木俊道(としみち)   

○所在地 常滑市神明町3-35

○主な事業内容

 ・障害福祉事業(居宅介護、グループホーム、生活介護、就労継続支援B型、相談支援、地域活動支援センター、手話奉仕員養成等)

 ・介護保険事業(訪問介護、居宅介護支援等)

 ・児童福祉(母子家庭等日常生活支援、子ども会活動支援等)

 ・その他(ボランティア育成、ボランティア講座、相談事業)  等

2 既存の戸建て住宅の活用内容

(1)イメージ図

昭和61年築木造2階建4LDKの既存の戸建て住宅を活用し、居室4室・共用の居間等を確保

イメージ図

(2)県の取扱要綱に定める基準に対する措置状況

県の取扱要綱に定める基準に対する措置状況

取扱基準 

今回措置内容 

地上2階以下

かつ延べ面積200平方メートル未満の

既存の戸建て住宅

木造地上2階建

延べ面積111.80平方メートル→要件に適合

消火器及び非常用照明装置を設置

消火器及び非常用照明装置を新たに設置(約20万円)

2階には面積1.2平方メートル以上

かつ奥行き75センチメートル以上で

勾配のないバルコニー等を設置

バルコニー有り→要件に適合

(面積5.8平方メートル、奥行き91センチメートル)

避難訓練を年3回以上実施し、

夜間の避難訓練も年1回以上実施

計画済(それぞれ年3回、年1回)

非常勤職員や、夜間支援従事者、利用者も全員訓練に参加する。

可能な限り地域住民等が参加する訓練も実施

計画済

夜間支援従事者の配置

(配置しない場合は、自動火災報知設備

及び消防への火災通報報知設備を設置)

新たに自動火災報知設備及び

消防への火災通報報知設備を設置

(約50万円)

(参考)本取扱いを活用せず、従来の「寄宿舎」の規定を適用した場合に必要となる措置

必要な措置

本物件の場合

措置に係る費用

主要な間仕切り壁を準耐火構造に改修

改修を要する

約200万円

敷地内の通路幅を1.5メートル以上確保

確保済

バルコニーの手摺の高さを1.1メートル以上確保

確保済

階段のけ上げの高さを22センチメートル以下、踏面の幅を21センチメートル以上確保

確保済

(3)位置図

位置図

(4)外観

グループホーム外観

3 取材について

現地取材に当たっては、希望日の前日(発表当日は正午)までに愛知県障害福祉課に御連絡ください。

参考資料(既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱いについて)

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
担当:加藤、八木
内線:3235・3241
ダイヤルイン:052-954-6317
愛知県 建設部 建築局 建築指導課
確認第二・低炭素建築物グループ
担当:青木、川本
ダイヤルイン:052-961-9717
E-mail: shogai@pref.aichi.lg.jp

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