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工賃向上計画(事業所版)の見直し等について(計画期間:平成27年度から平成29年度)

工賃向上計画(事業所版)の見直し等について(対象期間:平成27年度から平成29年度)

 障害のある方の工賃水準の向上は、地域生活における自立を促す上で重要であることから、本県では、県内の就労継続支援B型事業所に対して、平成27年度から平成29年度までの3か年、国の「工賃向上計画を推進するための基本的な指針」に基づき、「工賃向上計画(事業所版)」(以下、「工賃向上計画」)の作成及び県への提出をお願いしております。
 計画期間中の実績を踏まえ、工賃向上計画に変更が生じる事業所及び未提出の事業所にあっては、下記により工賃向上計画を提出してください。

1 計画の策定・見直し
(1)提出済み事業所
 各事業所において、平成27・28年度の取組実績や達成状況を点検・評価し、必要に応じて目標値の再設定、課題の追加・修正、改善計画の見直しを行ってください。平成29年度分のみを見直し対象とし、平成28年度以前の目標等は変更しないでください。
 見直しの結果、提出済みの工賃向上計画の記載内容に変更がない場合は、計画の再提出は不要です。

(2)未提出事業所
 計画期間中に新規指定を受けた事業所を含め、未提出の事業所においては、工賃向上計画を策定のうえ、県へ提出してください。
 

2 加算との関係
 
平成29年度において、「目標工賃達成加算(I)・(II)・(III)」及び「目標工賃達成指導員配置加算」(以下、「目標工賃関係加算」という。)を申請される事業所は、次の点に留意してください。

・工賃向上計画の作成及び計画に基づく業務・作業内容の見直し等の取組の実施は、目標工賃関係加算の要件の一つであり、必ず工賃向上計画を作成し、計画に基づいた取組を実施する必要があること。

・サービス報酬の届出に係る別紙30の「目標工賃額」と工賃向上計画の各年度の目標額を整合させること。なお、作成時期の違い等により目標額に相違がある場合は、今回の見直しに合わせ、工賃向上計画の目標工賃額を修正すること。

・今回の見直しによる変更の有無に関わらず、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」には最新の工賃向上計画の写しを添付する必要があること。
 

3 提出書類 
 ・工賃向上計画(事業所版)届出書
 ・様式1 事業所の概要
 ・様式2 目標工賃の設定
 ・様式3 目標達成のための課題分析及び各年度に取り組む具体的方策
 
 記入例   様式1~3の記入例です 
 

4 提出先
 
〒460-8501  
  名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
  健康福祉部 障害福祉課 事業所・地域生活支援グループ

  (参考)工賃向上計画(事業所版)の提出期限及び提出先
 

5 提出期限
(1)目標工賃関係加算申請あり
 「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限と同じ

(2)目標工賃関係加算申請なし
 平成29年5月22日(必着)
 

6 その他  
 
愛知県工賃向上計画(第2期)
 新たな工賃向上計画(事業所版)の策定について(対象期間:平成27年度から平成29年度)

 

問合せ

愛知県 健康福祉部 障害福祉課
事業所・地域生活支援グループ
TEL:052-954-6317
E-mail: shogai@pref.aichi.lg.jp

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