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平成26年度「6次産業化ネットワーク活動交付金」に係る実施要望調査について

ページID:0065319 掲載日:2013年10月7日更新 印刷ページ表示

平成25年9月13日(金曜日)発表

1 趣旨

 愛知県では、農山漁村の所得や雇用の増大と地域活力の向上を図るため、農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者などの事業者が一緒になって6次産業化ネットワークを構築し新商品の開発や販路の開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備などの取り組みを支援します。 

 本交付金は国費を財源としていることから、本調査により所要額を把握し、農林水産省に交付を要望します。

 

2 事業概要

事業概要

       推進事業(ソフト事業)

         整備事業(ハード事業)

事業実施主体

市町村、農林漁業者、民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等

農林漁業者団体又は中小企業者(法認定者※1に限る。)

対象事業

1 推進会議の開催

2 プロジェクトの調査・検討

3 プロジェクトリーダー育成

4 新商品開発※2・販路開拓の実施

1 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設

2 農林水産物等の生産のために必要な施設等(1と併せて実施する場合に限る。)

3 食品等の加工・販売のために必要な施設

交付率 

事業費の1/2以内(上限の設定なし)

ただし、法認定者※1の計画に基づく上記4の取組にあっては2/3以内

事業費の1/2以内(上限の設定なし)

主な採択基準

1 多様な事業者が連携(事業実施主体を含む3者以上)するネットワークを構築している、又は構築見込みであること。

2 ネットワークの構成員に、法認定者※1又は認定を受ける見込みの者が含まれていること。

1 同左

2 新商品の原材料となる農林水産物を自ら(連携先を含めて)50%以上生産していること。

3 事業規模(総事業費)が1億円以上の事業を実施する場合にあっては、事業実施主体は原則として5年以上の経営経験を有していること。

※1 法認定者とは、「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画又は「農商工等連携促進法」に基づく農商工等連携事業計画を策定し認定を受けた者をいう。

※2 事業により開発された新商品の販売等により相当の収益が発生した場合は、国の定めにより納付させることがある。

3 事業実施主体、支援対象経費、採択基準等

「6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱」及び「6次産業化ネットワーク活動交付金実施要領」を御覧ください。(下記「7」参照)

4 応募書類

(1)推進事業(ソフト事業)

   様式1…6次産業化ネットワーク活動交付金(連携推進事業)実施要望調書(下記「7」参照)

(2)整備事業(ハード事業)

   様式2…6次産業化ネットワーク活動交付金(整備事業)実施要望調書(下記「7」参照)

  

5 提出期限

平成25年10月4日(金) ※平成26年度の要望調査は終了しました。

6 問合せ先及び書類の提出先

問合せ先及び書類の提出先

            所属名

          住所

   電話

愛知県農林水産部食育推進課

消費・食品表示グループ

名古屋市中区三の丸三丁目1-2

052-954-6434

尾張農林水産事務所農政課

企画・食品表示・団体指導グループ

名古屋市中区三の丸二丁目

6-1

052-961-1597

海部農林水産事務所農政課

企画・食品表示・団体指導グループ

津島市西柳原町1-14

0567-24-2152

知多農林水産事務所農政課

企画・食品表示・団体指導グループ

半田市出口町1-36

0569-21-8111

西三河農林水産事務所農政課

企画・食品表示・団体指導グループ

岡崎市明大寺本町1-4

0564-27-2724

豊田加茂農林水産事務所農政課

企画・食品表示・団体指導グループ

豊田市元城町4-45

0565-32-7363

新城設楽農林水産事務所農政課

企画・食品表示・農地調整・農村対策グループ

北設楽郡設楽町田口字小貝津6-2

0536-62-0545

東三河農林水産事務所農政課

企画・食品表示・団体指導グループ

豊橋市八町通5-4

0532-35-6163

7 応募様式・要綱要領等

8 留意事項

・現在の事業内容は、農林水産省の平成26年度予算の動向で変更される場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

・また、今回の要望調査は、平成26年度当初予算の所要額を把握するために実施するものであり、平成26年度の交付先・交付額を決定するためのものではありません。

・実施要望調書の提出のありました事業実施主体に対しては、後日、事業内容などのヒアリングを行う予定です。

・また、この6次産業化ネットワーク活動交付金に係る愛知県の補助金交付要綱等については、改めて通知します。

 

問合せ

愛知県 農林水産部 食育推進課
    消費・食品表示グループ
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 番 号 052-954-6434
ファックス番号 052-954-6940
E-mail: shokuiku@pref.aichi.lg.jp

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