令和7年度　食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査について

農林水産物・食品の輸出促進に向けた施設整備を支援する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」における令和7年度事業について、要望調査を実施しています。
本事業の活用を希望される方は、詳細等を十分御確認のうえ、下記の問合せ先まで御連絡ください。

＊今回の要望調査は、令和6年度事業の内容が継続されることを前提としたものであり、今後の農林水産省での予算検討の状況に応じて変更される場合がありますので御承知ください。

事業の詳細については、以下に掲げる農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金関連要綱及び農林水産省のホームページ（以下のリンク先）を御参照ください。

以下からダウンロードして御使用ください。
添付資料等の必要書類が複数ございますので、提出書類を準備する前に、必ず下記の問合せ先まで御連絡ください。

本事業に係る問い合わせ及び提出先は、本事業により整備を行う食品製造施設等の所在地によって異なります。以下の連絡先一覧を御確認の上、御連絡いただきますようお願いします

令和6年9月27日（金曜日）17時（必着）

・提出期限後は、原則、事業実施要望を受け付けることができませんので御留意ください。
・国の要綱改正により事業内容が変更される等、要望いただいた事業が実施できなくなることもありますので予め御承知ください。
・農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金のうち食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業交付等要綱第7の2の規定により、同要綱別表2に掲げる配分基準に基づくポイントが16ポイント未満の事業は、配分対象となりません。このため、都道府県が付与可能な「都道府県ポイント」の2ポイントを除き、14ポイント以上を計上できる事業のみが対象となりますので、予め御確認ください。
　なお、都道府県ポイントは、事業対象品目における県産農林水産物の原料使用等を考慮して付与します。全ての事業に2ポイント付与できない可能性もありますので、予め御承知ください。
・関係書類の提出にあたっては、詳細に掲げる関係要綱等のほか、以下の「事業実施に係る重要事項」及び「事業に係るスケジュール」を必ずご確認いただき、その内容を御了承のうえ御提出ください。