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【地方創生加速化交付金事業】「愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点運営委託事業」の業務委託先を募集します!!

平成28年2月23日(火曜日)発表

 愛知県では、県内の中小企業に「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すため「愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点」(以下「人材戦略拠点」という。)を設置し、人材戦略拠点に配置するプロフェッショナル人材戦略マネージャー等が、地域金融機関等と連携しながら県内の中小企業を訪問して、企業が抱える課題等を掘り起こすとともに、新商品開発や新規販路開拓を始めとする新たなチャレンジを積極的に促し、その実現のために不可欠となるプロフェッショナル人材の採用をサポートする事業を実施します。

 なお、この事業は、平成27年度から実施しているものです。

 ついては、この事業の業務委託先を下記のとおり募集します。

1 委託業務内容

 県内に「人材戦略拠点」を開設し、県内の地域金融機関等と連携しながら、県内の中小企業に、新商品開発、新規販路開拓を始めとする新たなチャレンジを積極的に促し、その実現のために不可欠となるプロフェッショナル人材の採用をサポートする。

2 応募資格等

以下の全てに該当する者であること。

 (1) 愛知県内に事業所及び活動拠点を有している法人又は法人以外の団体であること。

(2) 本業務の遂行に必要な組織、体制、人員等を有し、かつ本業務の進行について、県担当者の指示に従えること。

 (3) 次のいずれかに該当する人材ビジネス事業者でないこと。

ア 有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業並びに一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の許可を有 する又は届出をしている者。

イ 改正労働者派遣法施行日(平成27年9月30日)以降の新たな許可基準に基づく労働者派遣事業の許可を有している者。

(4) 宗教活動や政治活動を目的とする者、暴力団もしくは、暴力団員の統制下にある者でないこと。

(5) 「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しないこと。

 (7) 国税及び県税の滞納がないこと。

 

3 募集期間

  平成28年2月23日(火曜日)から平成28年3月4日(金曜日)まで

 

4 委託事業実施期間

  平成28年4月1日(金曜日)から平成29年3月31日(金曜日)までとする。

 

5 委託契約限度額

  53,845,957円(消費税及び地方消費税を含む。)

 

6 応募方法等

(1) 企画提案書の提出

ア 提出書類

 ・企画提案公募参加申込書(様式1)

 ・企画提案書(様式2) 

 ・提案内容詳細(様式任意)

 ・その他添付資料(企業案内等、応募者の概要がわかるもの)

イ 提出部数

  各6部(正本1部 副本5部)

ウ 提出期限

     平成28年3月4日(金曜日)午後5時(必着)

※ 郵送の場合は、提出期限の午前中までに愛知県庁に必着のこと。なお、提案書の不備等があり、提出期 限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、提出書類は返却しない。

   エ 提出方法

     持参又は郵送

※ 直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。

※ Eメール及びFAXによる応募は受け付けない。

(2)提出・問合先

  〒460-8501(住所記載不要) 

   名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁西庁舎8階)

   愛知県産業労働部労政局就業促進課 業務・調整グループ

   電話052-954-6363(ダイヤルイン)

 

7 提案の審査・選定等

  提出された企画提案書について、書面審査により3者程度を選定し、県が設置する選定委員会において、プレゼン テーションによる審査を行い、選定します。

  プレゼンテーションの日程は、後日通知します。

8 事業提案に関する質問

  平成28年2月23日(火曜日)から平成28年3月2日(水曜日)までの間、本事業提案に関する質問を受け付けます。

  質問がありましたら、Eメールにて以下のアドレスまでお送りください。

  ・Eメールアドレス:shugyo@pref.aichi.lg.jp

 ・Eメールの件名:「愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点運営委託事業」に関する質問

 質問に関する回答は、質問のあった団体等あてにEメールで回答するほか、愛知県ホームページに掲載します。

 なお、質問内容が当該団体固有の内容に係る場合、回答は、愛知県ホームページに掲載しません。

9 その他

 (1)詳細は、募集要領等をご覧ください。

 (2)本事業は、平成28年2月定例県議会における予算の成立及び国の地方創生加速化交付金事業での採択を条件とします。

 

募集要領及び仕様書

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