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エコシステム形成支援統括マネージャー設置業務及び東三河スタートアップ機運醸成支援業務の委託事業者を募集します
1 業務名
エコシステム形成支援統括マネージャー設置業務及び東三河スタートアップ機運醸成支援業務
2 業務目的
愛知県では、産業の競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とするイノベーション創出が喫緊の課題であると考え、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定した（2023年3月改定予定）。
本戦略においては、県のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」（2024年10月供用開始予定）と県内各地域の「STATION Aiパートナー拠点（※1） 」が相互に連携・協力し、県内全域でのスタートアップ・エコシステムを形成することを目指している。
この目標の実現のためには、「地域におけるスタートアップへの支援」及び「県内全域のスタートアップ・エコシステム形成を視野に入れたSTATION Aiや他地域との連携」の双方を目指す自治体やスタートアップ支援機関等の主体（以下「自治体等」という。）が、そのエリアでの自立的なスタートアップ・エコシステム形成につながる施策を自ら講じていけるようにする必要がある。
そこで、自治体等に対するエコシステム形成支援活動を統括マネージャーにより実施し、各地域におけるスタートアップ支援の取組の具体化を後押しする。
なお、「STATION Aiパートナー拠点」第1号として位置付けられた東三河スタートアップ推進協議会を中心とする東三河地域に対しては、2021年度から引き続きエコシステム形成支援活動を実施することにより、当該地域の自立的なスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組をさらに促進するとともに、他地域と連動して事業展開することにより、県内各地域でのパートナー拠点設立や県内全域でのスタートアップ・エコシステムの形成を促進していく。
さらに、東三河地域のスタートアップ支援機運の更なる醸成や域外への波及を狙い、PRにつながるイベントを実施し、活動を後押しする。
（※1） STATION Aiパートナー拠点
県内各地域においてそれぞれの地域特性や強みを活かして主体的にスタートアップ支援に取り組む機関等。現在、東三河地域（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）の行政・大学・支援機関等によるスタートアップ支援組織「東三河スタートアップ推進協議会（2021年10月設立）」を設立と同日付けでSTATION Aiパートナー拠点に位置づけている。
3 業務内容
自治体等がスタートアップ・エコシステム形成支援に自ら取り組んでいけるようになることを目的として、エコシステム形成支援活動を実施する。また、東三河地域のスタートアップ支援活動の後押しとしてPRに繋がるイベントを実施する。
具体的な業務内容は下記のとおり。
※ 詳細は本業務仕様書による
（1）エコシステム形成支援統括マネージャー設置業務
ア 業務の実施体制
- エコシステム形成支援統括マネージャーとして3名配置し、東三河地域（1名）とその他地域（2名）の担当を決める。
- 幅広いスタートアップ関連人材とのネットワークを有し、コミュニティマネージャーの経験者等の経営又はスタートアップ支援に詳しい者とする。
- 県内に本業務の活動拠点を置くなど、効果的に自治体等への訪問・対面での支援や県内のスタートアップ支援機関等との情報共有・連携が行える体制を構築する。
イ 実施業務（エコシステム形成支援活動）
- 自治体等が本業務で実施するプログラム等に参加するにあたり、スタートアップやSTATION Ai等との調整に向けた助言等のアドバイザリーを実施する。
- 自治体等を対象に、スタートアップやスタートアップ・エコシステムの概念理解を目的とした研修会・ワークショップ等を開催する。
- 各地域におけるスタートアップ及びその候補となる起業家を志す者を発掘するとともに、自治体等と各地域内外のスタートアップとの接点を増やし、共創を促進するため、6ヶ月以上のプログラム（自治体等と連携したインキュベーションプログラム等）を開催する。
- 県内全域でのスタートアップ・エコシステムの形成に繋がるよう、STATION Ai株式会社（※2）との間において、定期的に情報共有するとともに、有機的に連携する。
（※2）STATION Ai株式会社
愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業の落札者である「ソフトバンク株式会社」が設立した「STATION Ai」の整備・運営を担う特別目的会社
（2） 東三河スタートアップ機運醸成支援業務
東三河スタートアップ推進協議会と協働の上、東三河地域のスタートアップ・エコシステムの形成に向けたイベントを開催する。
4 応募資格
応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
（1）財政的基礎が健全に確立されていること。
（2）県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（3）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
（4）「愛知県が行う事務及び業務からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（5）応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（7）愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を後述5の募集期間に受けていないこと。
5 募集期間
令和5年2月21日（火曜日）から令和5年3月14日（火曜日）午後5時まで
6 契約条件
（1）契約形態
委託契約
（2）委託金額限度額
金59,958,708円（消費税及び地方消費税額を含む）
「うち、エコシステム形成支援統括マネージャー設置業務57,958,708円、東三河スタートアップ機運醸成支援業務 2,000,000円」
（3）契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき契約金額100分の10以上の額とする。ただし、同規則第129条の3に該当する場合は全額を免除する。
（4）契約期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)までとする。
（5）委託費の対象経費
本業務に係る人件費、講師謝金、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、再委託費、賃借料等
※詳細については、企画提案書募集要項別紙1の経費支出基準を参照すること。
（6）委託費の支払条件
原則、事業完了後に支払うものとする。ただし、地方自治法施行例第163条第2号の規定に基づき、県が必要と認めたときは、前金払いを可能とする。
（7）その他
企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
7 応募方法等
企画提案書募集要項等を参照の上、必要書類を作成し、提出すること。
（1）提出書類
企画提案書、統括マネージャー履歴書、経費見積書、過去3年間の類似業務実績、添付資料等
（2）応募方法
持参、又は郵送（配達証明に限る）、若しくは信書便（手渡ししたことが証明されるものに限る）のいずれかとする。
（3）提出期限
令和5年3月14日（火曜日）午後5時必着
※ 持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで。
※ 提案書に不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。
8 審査の実施
提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、スタートアップ推進課で書面審査により3案程度を選定した後、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※ プレゼンテーションは、オンラインにより1者10分程度実施する。説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
※ プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
9 提出先及び問合せ先
愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課 戦略推進グループ（担当：林田、沖）
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎地下1階
TEL：052-954-6331（ダイヤルイン）
E-mail：startup@pref.aichi.lg.jp
※ 本業務に関する質問等は、電子メールで令和5年3月1日（水曜日）午後5時30分まで受け付ける（表題に「エコシステム形成支援統括マネージャー設置業務等に関する質問」と記載すること）。ただし、企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。
なお、質問への回答は、質問者あてに電子メールで回答するほか、令和5年3月6日（月曜日）までに愛知県のホームページに掲載する。
10 スケジュール（予定）
令和5年2月21日 委託事業者の募集
3月1日 質問の受付（午後5時30分まで）
3月6日 質問に対する回答の公表
3月14日 企画提案書の提出期限（午後5時まで）
3月下旬 選定委員会開催、委託事業者（候補）決定、採否通知
4月1日 契約締結、委託業務開始
令和6年3月31日 委託業務完了
添付ファイル
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